No.1ベストアンサー
- 回答日時:
法務局で調べられる主な事項は以下のとおりです。
会社の登記謄本などで探せます。
・商号
・本店所在地
・目的(事業内容)
・取締役の氏名
・代表取締役の住所と氏名
・資本金の額
・貸借対照表などの公告の方法
・設立日
但し料金は掛かります。
No.5
- 回答日時:
登記所で新設法人のリストをチェックしている会社がありますよ。
そうして新設法人に対して売り込みしてくるんですよね。
うざったいったらありゃしません。
そういうので連絡してきた会社の勧誘などはすべて断って居ましたけどね。
No.4
- 回答日時:
法務局で商号調査簿の閲覧という方法があるかと思います。
ただ、詳細な登記の内容はありませんので、本日閲覧し、来月閲覧することにより、追記されている企業がその間に設立等をされたと考えることが可能でしょう。
それ以外の方法としては、税務署も簡単に情報を出すことはないと思いますし、そのような情報を提供する機関もまずないと思います。あるとすれば、信用情報調査機関である帝国データバンクや東京商工リサーチなどでしょうかね。ただ、情報は有料ですし、最近起業した法人のすべてが網羅されているとは限りません。
個人事業者などについては、基本税務署ぐらいしか把握していないため難しいのではないですかね。
例外的な方法なのかわかりませんが、法人会などでは、税務署協賛の新規設立法人向けのセミナーなどの呼びかけの税務署と連名のDMを作成し、税務署に発送してもらっているようです。
法人会は直接新規設立法人の情報は得ませんが、新規設立法人へのDM発送ができ、セミナー等に参加をした法人については、受付で情報を得ることで会員の募集につなげているようですね。
情報をどのような目的で収集しようとされているのかわかりませんが、単に営業等のためであれば、業界団体や官公庁等との共同での営業情報を伝えることは可能かもしれませんね。
No.3
- 回答日時:
会社名が判っているなら、帝国データバンクにお金を払えば教えて貰えます。
http://www.tdb.co.jp/index.html
ページ上部のピンク色の「会社情報こちらから」に会社名を入力して検索ボタンをクリック。
検索結果の例
http://www.tdb.co.jp/service/u/1005.jsp?page_cou …
No.2
- 回答日時:
法務局で銭払って貰う事になりますわ!
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji11.html
所定の手数料
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-2-1.html
600円か450円(1社ごと)要りまっせ!
ただし「どの会社」はあんさん自身で探さんとあかんで!
で、なんでそんな情報欲しいんでっか?
起業しても「直ぐ潰れる」ご時世なんでっせ!
情報入手する銭がもったいないと思うんでっけど・・・
あっ!もしかして・・・
>公的な機関から、リストなどの形で発表されたりするのか、
タダで「何処かで閲覧でける」と思ってまへんか?
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