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TVを設置した際にはNHKとの契約が義務付けられている根拠は何ですか?
天災が起こった際にはNHKを見る。とはならないし、見るに値する必須の番組もない。
現状NHKが行っている仕事として知っているのは、受信料回収に力を入れている。
というくらい。正直この世からNHKがなくなったとしても何の不自由もない。
こういうものに対して義務付けられている根拠があるとしたら何か教えてください。

A 回答 (11件中1~10件)

放送法っつう法律で決められてるんで、一応義務ですよね。


ただし守らなくても罰則は無いです。

全国の契約率は大体65%前後だったような気が...
関西や沖縄は低いらしいですね。
朝鮮系の家庭は、まず払わないだろうしね。

ところで、
TVを持っていても、それがゲーム用であれば支払わなくていいです。
以前それを電話でNHK職員に言ったら「それ自分で接続できますよね?www」と返されました。
自分で接続できようが、そんな事とは関係なく「受信目的でTVを設置」するなら支払ってねと放送法に書いてある訳で、NHK職員の返答もいい加減なものです。
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いえいえ義務ではありません。

「契約」なんですから双方の合意が大前提です。NHKの有り方が気に入らない場合は当然拒否できます。あくまで「契約」なんですから。
ちなみに全国平均の契約率は約70%だそうです。3割は契約していないのです。
契約しなくともなにも問題は発生しません。「契約」なんですから。税金等の強制じゃないんですから。契約しない場合は,当然,受信料を支払う必要もないです。
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.


 営利を目的とせず公平で客観的な情報を放送するため、スポンサーをつけない代わりに国民からあまねく受信料を取らないと運営できないんでしょう。

 公平で客観的でどちらにも偏らない情報となると、味気なくて勢い面白くない内容となりがちです。政見放送なんて、誰も見ない(と私は思うのですが)のに放送していますもの。国内基幹放送に位置付けられているため、ショーガナイ^^と思います。
 一方、スポンサーつき・ひも付きの民放は視聴率が命ですから、それなりに偏って面白く仕上げた内容にしがちですが、ときには信憑性・信頼性・普遍性に疑問があります。

 「正直この世からNHKがなくなったとしても何の不自由もない」とまでは思いませんね。どの民放も放送しない情報(たとえば地震情報、文化の保存・育成・普及に関する硬い情報、世論調査情報など)を流してくれるのもNHKですから、ときには役に立ちます。
 それにNHKは日本全国(僻地も含めて)で見られます。民法では受信できる地域が限られています(受信者が少ない僻地には施設拡充に力を入れてくれません)。国際放送、協会国際衛星放送もやっていますから、海外でも紅白が見られるんです。
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まあ、形式的には放送法で「契約の義務」があるからですね


もっとも「受信料支払いの義務」ではありませんけど。

ちなみに放送法は「放送の公正中立」も謳っていまして、
その点NHKは自民党広報部ですから放送法違反です。
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形式的な根拠は放送法という法律で、そう


定められているからです。

実質的理由は、次の通りです。
民放だとコマーシャルでもらうお金で経営する
ことになりますが、これではスポンサーの不利
なことは放送できず、有利なことは必要もないのに
放送する、ということになりかねません。

それで公平、妥当な放送を確保するために、受信料
という税金まがいのお金で運用する放送機関が
必要だ、ということです。

しかし、現実をみると、民放と大差あるとは思えず、
一部偏向しているのでは、という放送も指摘されます。

公平な放送をしなければ、受信料支払いの根拠も
無くなるはずです。
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NHKおよび民法を受信できる機器を所持するのであれば支払い義務があるという放送法の縛りです。



NHKにだけ適用されるわけではありません、だからNHKは見ない、くだらないという方便は通じません

NHKが無くなったら民間放送が無料で受信できなくなります(受信料の一部は放送施設にも使われていますから、それが無くなれば民間放送局も自前で放送施設を持つ必要があり、無料で放送することが出来なくなります)
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>>NHK :国民が安心して生活していく上で必須・必要????→義務付け?。



必要性ですか・・・

日本で公共放送局は、NHK各局だけです。
つまり、日本全国津々浦々まで、”民放がなくても”NHKは映る”こと自体が必要性になります。
逆に民放はいつでも無くなる可能性があるということです。

必要性というのはTVの番組の中身が面白いよか面白くないなどの内容は、個人個人で番いますので、基本的に内容は問われません。
いわゆる公共放送なので、政府発表や気象情報などが、滞りなく放送されていることが重要視されます。
面白いかどうかは二の次なのです。
俺は見ないから要らないではないのです。

その他として、放送技術の開発なども挙げられます。
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スポンサーや特定の団体のお金に頼らないで公共の情報を公平に伝えるため国民の皆様平等に支えていくためです。

偏った情報は危ない利益誘導になりがちです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
仰っしゃる通りです。
義務付ける前に公平・平等な放送、必要性のある番組を確立して欲しいですね。

お礼日時:2015/02/15 14:39

国民健康保健も同様です。


介護保険も同様です。

で、回答ですが・・・

根拠は見る見ないに拘らず、本来は国民全員で負担すべきなのでしょうが、最低限”贅沢品”のテレビを設置し、NHKが映る状況できる国民という条件が付いてるだけです。
なので見なくても、公平に負担を義務付けられているので支払わなくてはなりません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
考え方として分かりやすい例をありがとうございます。
ここでわからない所が、必要性です。
保険制度・税金等:国民が安心して生活していく上で必須・必要→要義務付け。
NHK :国民が安心して生活していく上で必須・必要????→義務付け?。

お礼日時:2015/02/15 14:29

根拠は放送法です。


CS放送のように契約しないと見られないようにしてくれればいいのに、と思います。
今ってBSチューナー内蔵テレビが主流ですし、見てなくても衛星視聴料まで取られてしまいます。
NHKウハウハですね。
あなたのように不満を感じている人はきっと大勢います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
根拠はこれっぽい?
国が承認した機関が義務付けたからってことかな

お礼日時:2015/02/15 14:16

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