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ミャンマーの民主化を皮切りに、近隣の東南アジア諸国にも投資が相次ぎ
これまでの発展途上国の経済成長が勢いづいているそうですが、国際経済に詳しい皆さんは
これをどう見ていますか?

ミャンマーに投資をするのは、分からないでもありません。これまでの軍事政権をやめ、
民主政策に切り替えたため市場が開放され、今後の発展の可能性を期待するのはあるかと思います。
でも、近隣の国は関係ないのではないでしょうか?
なぜカンボジアやベトナムといった国にまで、投資を始めたのでしょうか?
ミャンマーと同じ東南アジアで発展途上国だから、ついでに?

そういった近隣の途上国に経済発展の可能性があるなら、もっと早く投資でもすればいいはず
なのに、今になって思い出したかのように投資するのは何だかな、と思います。

というのも、そもそも発展途上国はなぜ発展途上なのかを考えると、難しい理由もあるかと
思いますが、私のレベルで単純に考えますと、アチラの国の国民性として、「労働意欲に乏しい」
というのがあります。
暑いためか、多くの人は仕事もせず毎日ダラダラと過ごしており、マナーの悪さも半端ではありません。
学校に行っていない人も多いし、行っているとしても学校で教わる内容も、程度の低いものでしょう。

このような国に何で今更投資しようとするのでしょうか?
日本人のようにしっかり働いて、経済の発展も見込まれると本気で思っているのでしょうか?

東南アジアに投資する企業の考えていることがよく分かりません。詳しい方ご教授お願いします。

A 回答 (7件)

#4です。

お礼ありがとうございます。

たしかに、東南アジア人の行動をみていると「こんなんで大丈夫か?」と思うことがあります。それは分かります。
でも本当のことを言うと「世界の中で日本人だけが異常にまじめで義理堅い」のです。あ、以外かもしれませんが、ドイツ人・イギリス人・アメリカ人あたりはかなりの割合で日本人と同等のまじめさがあります。

しかし、ヨーロッパでもイタリア人あたりは「へらへらして、仕事しない」というイメージが大きいですね。実際に、イタリア車はよく壊れますし(イタ車ディーラーの人がイタ車で遠出はしない、と言ってますから本当なんでしょう)
公共サービスももダメダメだ、ともいいます。

しかし、イタリア人はフェラーリを作ったり、各種の工芸品を作ったり、以外にも大手の電機メーカーもあります。イタリアの鉄道はかなりの部分イタリア製です。
以外にも彼らはまじめでちゃんとしている人も、それなりにいるんですね。

東南アジアだって同じです。近代化には乗り遅れたかもしませんが、何世紀も自前の国を作って運営してきた実績があります。日本人ほどまじめでも勤勉でもなかったので、近代の前に植民地化されてしまったかもしれませんし、共産主義の嵐が吹いたかもしれませんが、それはすでに過去のことです。

今ではアジアの識字率もだいぶ向上してます。
http://www.accu.or.jp/shikiji/overview/ov03j.htm

少なくとも、大陸に国があり、国境がある国の人々は、長い間、隣国との国境争いをやってきた歴史があります。国境を守り、国民を統率していくのは並大抵のことではありませんし、統率される国民もそれなりの資質がなければ隣国にほろぼされてしまいます。

今の国は、昔の国境争いと植民地時代を潜り抜け、独立を果たした人々が運営している国です。私は、そういう国々の人々に経緯を払うべきだと思います。
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この回答へのお礼

なるほど、苦境を乗り越えて現在の国家が形成されたわけで、国民は一見ダラけているように見えて、
実際は秘めた底力を持っているのかもわかりませんね。
投資した企業の期待に沿う結果を残すことも十分考えられますが、でもやはり、いくら識字率が向上している
とはいえ、教育水準は少なくとも日本より低いでしょうし、これは数十年先になってみなければ
分からない、というのが実際のところではないでしょうか。

2度の回答に感謝します。ありがとうございました。

お礼日時:2015/04/30 22:12

>ミャンマーに投資をするのは、分からないでもありません。

これまでの軍事政権をやめ、
>民主政策に切り替えたため市場が開放され、今後の発展の可能性を期待するのはあるかと思います。

これが理解できているのに、「でも、近隣の国は関係ないのではないでしょうか?」に文が繋がる理由が分かりません。

>そういった近隣の途上国に経済発展の可能性があるなら、もっと早く投資でもすればいいはず

ベトナムはドイモイという政策転換、ラオスはチンタナカーン・マイという政策転換、カンボジアは民主カンプチア崩壊がトリガーです。ドイモイ、チンタナカーン・マイは1986年、カンボジアでは新政権が樹立されないと受け入れ口がありませんので、政権崩壊より新政権確立の年で考えますが、1993年のことです。

これらの国は対外的な面はロシアか中国に頼っていたことから、国際社会と向き合えるルール(法)が未整備でした。それらを整備し、外資規制から外資誘致に政策を変え、生産地、消費地、中継地として魅力が出てきたときに外資が流入します。業種、製品、国によってその判断時期は異なります。

あなたが知らないだけで、ビルマより先に投資されていますけどね。

>でも、近隣の国は関係ないのではないでしょうか?
>今になって思い出したかのように投資するのは何だかな、と思います。

はい、これら近隣の国はビルマではないので、ビルマの政策は直接には関係しません。そう考えれば分かるとは思うのですが、何故、この文脈なのでしょうか。世界はビルマを中心に廻っているとお考えならば納得できます。いえ、納得するだけで同意はしませんけど。今のなって思い出したように勘違いされても何だかな、とほとんどの人は思うことでしょう。

>暑いためか、多くの人は仕事もせず毎日ダラダラと過ごしており、

気候風土の違いを一律に考えてはいけません。二毛作、三毛作が可能で浮稲となれば、最初と最後に少し働くだけです。仕事をしないのではなく、仕事をしなくても食べることはできるのです。
また、あの暑い土地で日本と同じく働いたら、すぐに消耗して死んでしまうことでしょう。何なら現地で日本と同じペースで働いてみますか?

>マナーの悪さも半端ではありません。

マナーは国によって異なります。

>学校に行っていない人も多いし、行っているとしても学校で教わる内容も、程度の低いものでしょう。

カンボジアの地方では公立学校の経営も状態が悪く、施設設備を充実させ難い状況だったので、午前と午後にクラスを分けてました。ある生徒は午前中だけ学校に通う、ある生徒は午後だけ学校に通うというやつです。行っていない生徒も多いでしょう。教科書代等の教材費は小学校でも自腹ですから。

日本も高校進学率や高校卒業率は速いペースで落ちてきていますね。子供が働かなくても良い経済環境、贅沢品に属するもの(スマホとか)に囲まれた生活、進学先を選ばなければ全入という環境、こんなに恵まれているのに。

>学校で教わる内容も、程度の低いものでしょう。

日本の進学校と現地の一般校を比べれば、日本の方が進んでいます。というのは現地の教科書を見て思いました。出来の良い子(+金のある家庭の子)は旧宗主国の大学に進みます。パリ大学とかオクスフォードとかですね。あなたの感覚では多分日本の大学と比べて劣りまくる大学でしょうけど。

>このような国に何で今更投資しようとするのでしょうか?

もう、書き厭きました。そう思うのは、あなたが物を知らないからです。そう思う原因はあなたです。
あなたは、浅い知識で物事を決め付けて、結果を誘導することが大好きなようですが、あなた以外の人はそうではありません。

>日本人のようにしっかり働いて、経済の発展も見込まれると本気で思っているのでしょうか?

同上。

>東南アジアに投資する企業の考えていることがよく分かりません。

あなたが理解しようがしまいが、何も変わりませんから、余計なことは気にしない方が良いですよ。
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何をみてあなたのような判断になったのかわかりませんが、


ミャンマーに投資が始まる以前からベトナム、カンボジアへの投資は始まっています。
特にベトナムはポスト中国と目されて日本から相当数」の投資が実施されてきました、
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この回答へのお礼

カンボジアへの旅行と、勤め先にいるベトナム人実習生の勤務態度から判断しました。
ありがとうございました。

お礼日時:2015/04/26 21:18

大きな歴史的な流れでいえば「共産主義が崩壊」したからです。

これにより、政治的(イデオロギー的)リスクがほとんど無くなりました。

戦後のアジアの生産基地という流れを見てみると、1940年代からは日本が世界の工場として「madeinJapan」で席巻した、60年代になると戦争から立ち直った韓国がこれに続きます。日本と韓国は生産レベルから言って、十分ではなかったので、80年代から90年代にかけて中国が市場開放すると、世界中から安い労働力を求めて工場がドッと押し寄せてきました。

そもそも、中国が市場開放政策に移ったのも、ソ連が崩壊し、共産主義的経済の行き詰まりを自覚せずにはいられなかったからです。

東南アジアも同様に、資金源であるソ連と中国からの援助が無くなり革命政権やテロ組織が壊滅的な打撃をうけます。ミャンマーにしてもラオスにしても、カンボジアにしても、資本主義的経済の仲間にならなければ国自体の存続が危ぶまれることになったわけです。

そのため、90年代には東南アジアの諸国がアセアンに加盟したりして、資本主義国側の先進国とも対話するようになり、次第に経済的な受け入れを開始するようになっていきました。

中国はいち早く市場開放政策を行った結果、むしろ改革が中途半端になり、法律も不透明・国有企業は公害を垂れ流し、地方政府の役人は私腹を肥やす、という結果を産み出しています。

これと中国の労働賃金の上昇に嫌気がさした各国の資本が、新しい環境と安い賃金を求めて東南アジアに展開し始めているのです。
90年代の政治改革を経て、ようやく安心して投資が出来る程度に政治が安定したからです。

東南アジアの国が「勤労意欲に乏しい」というのは偏見です。確かに暑い国もありますので、なにもしない、時間にルーズという点はあるかもしれませんが、ラオスやカンボジアなどは貧しく山岳地帯は日本より寒いところもありますので、必ずしも「暑いから怠惰」というわけではありません。

また、就学率が低く識字率が低いのは中国でもそれほど変わりません。むしろ1970年代の中国の識字率から見れば、2000年代の東南アジアの識字率はとても高いといえます。また近代化の始まった頃のイギリスの識字率は50%を切っていましたので、工場労働と識字率はそれほど重要なリンクは見せないといえます。

質問者様は東南アジアに行ったことがありますか?

たしかに、今はひどい国もありますが、日本の昭和30年代から40年代だってひどかったですよ。私はタイに何度も行っていますが、毎年目を見はるぐらい暮らしが良くなっています。

そして、タイは日本車の東南アジアにおける生産基地です。タイで作られたホンダフィット・日産マーチ・トヨタビッツなどはアセアン地域では関税なしで流通し、少しずつお金持ちになってきているミャンマーやベトナムなどで購入されています。
日本からアセアン地域に輸出すると関税が300%ぐらいかかるのですが、アセアン域内なら相互貿易ができるからです。

今後の20年30年を見据えれば、東南アジアは中国に劣らない購買力をもつと予想されています。アセアンの域内人口は6億人です。中国は10億人のうち、高所得者は徐々に増えているとはいえ、人口の2割程度しかいません。しかしそれでも日本の人口を越えていますし、爆買い、など日本経済にいい影響をもたらしてくれます。

したがって、東南アジアの政治的リスクが低くなった今は、参入の時期であるといえます。
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この回答へのお礼

>質問者様は東南アジアに行ったことがありますか?

何度かカンボジアへ行ったことがあります。そこでの体験も踏まえての意見です。
暑いから、というのは例えばの話で、実際の原因は不明です。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2015/04/26 21:09

私も、ベトナム,ミャンマー,カンボジア辺りへの進出には、ちょっと慎重・・と言うか懐疑的です。



ちょっと過加熱ぎみで、昨年,一昨年前は、ジェトロのそれら各国の担当者は、週に何件もの、日本からのミッションを受け入れ、てんてこ舞いだったみたいですね。

結局のところ、ASEAN進出ブームに先駆け、1990年代の後半から中国進出が大ブームとなりましたが、その結果、中国が経済成長して人件費が高騰し、安い人件費を求めて次の投資先として、ベトナム,ミャンマー,カンボジアが注目されたと言う流れです。
また、中国進出ブームに乗り遅れた中小企業あたりも、「セカンドチャンスの先発組」を狙い、熱い視線を送っていると言う状況かと思います。

ただ、あくまで労働賃金の安さが魅力であって、仰る通り、労働者の「質」は二の次になっている点は否めません。
やはり国家レベルで動乱を繰り返した結果、国民の教育が行き届いていないツケは小さくないです。
大企業であれば、教育ノウハウもあるし、潤沢に日本人スタッフを送り込むなど、対処は可能でしょうけど・・。
しかし、特にセカンドチャンス狙いの中堅,中小企業などは、教育どころか海外進出のノウハウさえ乏しく、非常にリスクがあると思いますよ。

実際に知人の会社でも、進出許可手続きの段階で、半年くらい放置されていると聞き及んでおり、製造設備を持ち込むとか各段階でも同様の事態が予想され、無事に進出が出来るのか疑問です。
コンサルを起用しても、結局は役人へのリベート支払い窓口だけであったり、最悪はコンサルが金を持ち逃げしたりもするそうで・・。

また、そう言う法的な問題が生じても、現地の法令で現地の弁護士を使っての手続きは、簡単ではなく、とは言え日系事務所などを介するとダブルコストで、膨大な費用が発生します。
おまけに公正な判断も期待出来ませんので、概ねは泣き寝入りせなばなりません。

被害的立場だけでは無く、ご指摘の作業者の質の問題に由来する「品質問題」も、大きなリスクでしょうね。
重工業系はまだまだで、当面の進出は軽工業系が主体ですが、食の安全みたいなトラブルや問題は、多く、たとえば衣類などで「検針」が大変だったと言う話は、実際に耳にしました。

労働賃金にしても、今は安いかも知れませんが、「安定性」は無視されているのでは?と思います。
中国の様に、ちょっと成長過程に突入すれば、スグに倍々ゲームで吊上がりますしね。
またインドネシアが顕著ですが、労働法やら最低賃金が、選挙のたびに人気取りで、労働者有利に変更されてきています。

ベトナムは社会主義であったり、ミャンマーも軍事政権は崩壊したとは言え、その流れを汲む人民党が政権中枢ですから、カントリーリスク,リーガルリスクなどは高いと思います。

そう言う意味では、むしろソコソコ成長し安定しているタイ,マレーシアや、賃金が安定しているフィリピンなどの方が、長期的な計画が立てられるし、インフラやサプライチェーンなどもある程度は確立しており、本来は中小企業の進出には適していると言えます。

それと何より、進出先国に「根差す」と言う観点からは、最終的には「地産地消費」型の進出となる必要があるのですが、最近、注目を浴びている各国は、購買力が向上する期待値が低い点が最大の問題になるのではないか?と危惧します。
それをノンビリ待てる体力がある大企業は問題無いですが、人件費や為替の動きに一喜一憂せねばならない中小企業向きか?と言うと、冒頭の通り懐疑的にならざるを得ません。

その大企業の付属型などであれば、リスクは低いでしょうけど。
それでも投資の回収が10年で出来るかどうか?と言うところかと。
下手すりゃ20~30年かかるかも知れませんし、その20~30年間を、国内の親会社が支え切れるか?と考えますと、日本の経済も右肩下がりで、かなり厳しいと思います。

ASEANへの投資や進出ブームに乗っかって、起死回生とか男気で進出すると、ロクに生産もせぬまま撤退・・・なんて言う事態が、今後増加するのではないか?と思っています。
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この回答へのお礼

私と同じ意見のようですね。ありがとうございました。

お礼日時:2015/04/26 20:58

おじさんです。


「ミャンマーの民主化を皮切りに、近隣の東南アジア諸国にも投資が相次ぎ」
→当然の疑問でしょうね。
事実、日本の投資は、これまで台湾、韓国、そして中国に対して行ってきました。
その大きな理由は、距離の近さです。
人の交流の他に船による部品、製品の運搬も安価でした。
しかし、ご存知のように台湾の経済レベルが上がり、日本の企業を買収するまでになりました。中国と韓国は政治的対立もあって、投資リスクが高まっています。
そこで、インド、ベトナム、ミャンマー、インドネシアなどが新たな投資先になってきています。
それらが何故有力投資先になってきているのか。
大きな理由は、彼らの教育レベルの向上です。
私はインド、ベトナムの若い技術者達にビジネス日本語を教えていました。
両国の高校、大学への進学率は上がる一方です。
そこで彼らに必要なのは、日本の緻密さと日本語なのです。
日本人の多くが現地に行って教育していますし、彼らも続々日本に来て教育を受けています。
中国や韓国と違って、、インド、ベトナム、ミャンマー、インドネシアなどの人々は日本に好印象をもっています。しかも、素直で実直です。
そういったいろいろな条件から、日本の投資は、中国や韓国から離れ、続々と東南アジア、南アジアに
向かって進んでいるのです。
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この回答へのお礼

教育についても向上しているとのこと、よく分かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2015/04/26 20:57

勘違いされているようなので、ご解説します。



日本は、12世紀~フィリピン、インドネシア、ラオスなどに 日本人町を作っていました。
多くは、倭冦の奴隷の船員が移り住んだものです。

度々、民族紛争に巻き込まれる度に、彼らも酸化して、輝かしい活躍をしています。

日本人は、普段は穏やかで優しい、戦えばめっぽう強い。
しかも義理人情に厚く、日本人に関係なくても、一緒に考えてくれる。

20世紀になり、日本が日独戦争に勝利すると、日本は国連の常任理事国になり、環太平洋の六割を手中にしました。

日本の本国と同じように、義務教育が徹底され、学校・病院・農業改革が行われました。
朝鮮・台湾・パラオで、どこも同じように開発されました。
朝鮮では。化学繊維工場を建設し、今でもそうですが、繊維業で世界のトップになりました。
台湾では、水不足解消の為にダム建設などを施しました。
日独戦争で山東省を手に入れたので、満州鉄道をソウルー北京ー上海と繋げました。
満州では、都市開発が進み、北京以上の都市になりました。
映画などが作られ、東京でも公開されました。
日仏戦争で勝利し、ベトナムを開放し、北ベトナムの独立に貢献しました。
残念ながら、太平洋戦争で敗戦になったので、多くの将兵が帰還してしまいましたが、太平洋各地に現地に帰化した日本兵が、各地で毒膣運動を支援し、戦後勲章を受けています。
ベトナム・カンボジア・ラオス・インドネシア・ミャンマーなどが、独立しました。ご
フィリピンもインドネシアも、開発したものは、連合軍に破壊され、、多くの東南アジアに、開発してあげたものも、度々の政変で失いました。
なので、近年までは大規模な投資は控えられていました。
しかし、ブータンの成功などで、次第にこれらの地域にも投資額が増え、現在に至ります。

現在では、中国へ投資していた企業が、見限って東南アジアへシフトしています。
もう中国へは戻らないでしょう。
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この回答へのお礼

なるほど、詳しい解説ありがとうございました。

お礼日時:2015/04/26 20:55

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