「労働者派遣法改正案」について

今回の「労働者派遣法改正案」について、疑問を感じませんか。

〇改正案は「専門２６業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に３年に設定。
〇現在は３年を超えると同じ仕事で派遣労働者を使えないが、改正案では、労働組合などの意見を聞いて人を入れ替えれば、派遣で続けることが可能になる。」の内容です。

※＜派遣法改正案＞賛成多数で衆院通過
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000 …

※現行派遣法がもたらした雇用崩壊
http://diamond.jp/articles/-/60829


確かに、労働市場の流動化や働く形態の多様化は確かに重要ですが、「派遣労働者」のなかには、かつての就職難の時代に、正社員で働きたくても就職先がなく、やむを得ず、「派遣労働者」で働いている人がいます。その人達は、時間の経過とともに、年齢を重ね、いまさら派遣を辞めさされても、引き続いて仕事を探すのが難しい人がいるのが現実と思います。

(1) 現在、すでに「専門２６業務」に該当して働いている人は、既得権を守り、経過措置として、「上限３年」の規定の対象外とし、３年を超える派遣を認め、新規に派遣する人から、「上限３年」の規定を適用すべきだと思いませんか。
・・・労働法上も「就業規則の不利益変更の原則禁止」が定められており、派遣社員はその規定が適用されないかもしれませんが、その法律の精神を、尊重し、不利益変更は望ましくないと思いませんか。

※既得権
http://www.bengo4.com/other/1146/d_4431/

※就業規則の不利益変更
https://www.rosei.jp/lawdb/static.php?p=judge005


(2)「同一労働、同一賃金」は、考え方は、その通りですが、所詮、「派遣と正社員では『業務の内容』（例：労働時間や休日）が違うし、『責任の程度』（例：部署での地位）が違う」等々の理由で、完全に、「同一賃金」にすることは、不可能に近いと思いませんか。
・・・本当に「同一労働、同一賃金」にするなら、時間をかけてでも、欧州のように、「ワークシェアリング」方式を推進すべきと思いませんか。

※労働者派遣法改正案、衆院通過へ
http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/18/temporar …

※「同一労働・同一賃金」はどうして難しいのか？
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/12/post- …

※オランダにおけるワークシェアリング
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01 …

※ワークシェアリング
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC …

No.1 回答者： bokerenjer 回答日時： 2015/06/20 09:50

見え見えの、企業重視の安倍政権の政策です。

小さな子どもを煙に巻くような首相の詭弁に怒りと呆れを覚えます。
３年の派遣期間を終えると、派遣会社は直接雇用するか他の派遣先を紹介することを義務づけるようですが、だったら3年未満で打ち切りますよね、露骨な抜け道があるのに。
国民を低所得にして、GDPを押し下げて、結婚の夢を諦めさせ、少子化を推進させ、政治家・官僚など特権階級の人間と大企業だけが栄えればいいと思っているのでしょう。

ワークシェアリングは失業率の高い国には有効かもしれませんが、失業率5％未満の日本では効果薄いのではないでしょうか。

ただ不思議なのは、今回の法案に対して当の派遣社員と言われる人たちが何も言わないことです。
(もちろん、問題視している人もいますよ）
リーマンショックのおり、派遣切りとかで大騒ぎしたのに、当事者意識がない他人事のように思っているのでしょうかね。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り「見え見えの、企業重視の政策」かもしれませんね。

ただ、国民も、企業があってこそ、生活できるのであり、要は、従業員（派遣社員を含む）と企業が、両者が好循環し「win-winの関係」になるには、どうすれば良いかと言うことだと思います。
その意味で、海外との競争が激化しており、しかも海外の低賃金の労働力活用が一般化している昨今では、日本の労働市場の流動化や働く形態の多様化は避けられず、派遣社員の在り方も、検討するのは仕方ないことだと思っています。

しかしながら、労働条件の不利益変更は、そんなに簡単に行ってよいものでもないと思います。
他は目をつぶるとしても、「専門２６業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に３年に設定」は、突然の一方的変更であり、継続して勤務するつもりでいた人は、どうするのかと心配します。
その後の「派遣会社の直接雇用」は考えにくいし。「他の派遣先を紹介」も、年齢等を考慮すれば難しいものがあると思います。

そもそも、派遣制度は、コロコロと変え過ぎだと思います。
企業も方針が定まらないし、派遣社員も、将来設計がたてられないと思います。
おっしゃる通り「結婚の夢を諦めさせ、少子化を推進」の一因も、こんな所にもある気がしています。

そうは言っても、どんな制度が良いか分かりませんが、雇用主が異なる派遣社員は、昔の「短期派遣」限定ではよいのではないかと思っています。
つまり、「正社員＋ワークシェアリング社員（直接雇用）＋短期の派遣社員」の構成でどうかと思っていますが、根拠はありません。
ただ「直接雇用」でない人を増やすのは、雇用形態が複雑で、企業、個人、双方にとつて好ましくないと思っています。

「派遣社員と言われる人たちが何も言わない」とのことですが、テレビでは、何人の人がインタビューに応じてましたよ。

ただ、声が大きくならないのは「当事者意識がない他人事のように思っている」のではなく、働いている場所が、直接の雇用主でないこともあり、組織力として結集しにくいのだと思っています。

お礼日時：2015/06/21 01:15