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安保法案可決。

その安倍晋三の真意はどっち?

都市伝説1-----------

中国の漁船が日本の尖閣諸島に集結したときに海上自衛隊は攻撃されたけど、日本の自衛隊には自衛権があるけど、漁船が体当たりしてきた=攻撃されたとはならないわけで、上の指示がないと反撃出来なかったんだけど、上は反撃の指示が出せなかった。

海上自衛隊の上官の上官は国に指示を仰いだが、返答が遅すぎて、反撃が遅れた。

そこで今期国会で安保法を改正して自衛権が国の指示なしに、自衛隊の中で完結出来るようにしようとした。

自衛隊は映像を記録して国に提出する代わりに自分たちの判断で反撃出来る。

中国の漁船は国はすでに自民解放軍の海洋局所有船だと把握していた。

自衛隊の中で反撃出来るように安倍首相は法律を変えたかった。

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都市伝説2

安倍晋三は原子力発電を海外に日本の技術として売り込みをしていた。

しかし、東日本大震災福島第一原発事故で日本のトップセールスと言われた原発セールスが失敗に終わった。

安倍晋三はメンツが潰れ、次に売ろうと思ったのが兵器と武器だった。

そこで秘密保護法を成立させた後に、兵器、武器輸出のために今国会で安保法案を可決成立させた。

要するに今回の安保法案は兵器、武器輸出のトップセールスのための改正だった。という噂。

どっちでしょう?

A 回答 (4件)

1.NO1が答えているように


  自衛隊ではなく海上保安庁です。
  そもそも自衛隊は相手が軍でないと基本出動できません。
   軍以外の場合(海賊などは)別途必要に応じて法案を提出する必要があります。
  そもそも自衛隊ではなく海上保安庁なので質問自体が間違ってます
2.そもそも原発セールスが失敗なぞそてません
  原発事故以降もベトナム、ヨルダンなど輸出してます。
  あと言うならば、世界で原発を製造できるのは3つの企業体
   東芝とウェスチングハウスによる陣営
   GEと日立による陣営
   三菱重工とアレバ
  どれも日本企業がからんでます。原子力を選択すれば基本、日本に利益がきます。
  あと日本の兵器ですが、売る兵器自体はありまけど、安保法案成立前から普通に売ってます
  安保なんて関係ないです。
   海自のそうりゅう型潜水艦なんて今 豪州に売り込み書けてますけど、安保関係ないです
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この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

お礼日時:2015/07/17 11:02

どちらもでしょう!



まだまだ他にもあると思いますよ。
但し、目指しているものは判りません!
戦争は勿論、自治権を放棄してでもアメリカとは永遠に争うとは思っていない事は確かですね。
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都市伝説1ですが、



自衛隊は、そもそもの成り立ちが警察予備隊としてスタート

していますので警察の延長です。

ですから、尖閣諸島で攻撃されたとしても、

警察官職務執行法で武器の使用法は規制されてますので

自衛隊は出動出来ませんし、反撃出来ません。

中国にされるがままです。

これが軍隊となれば、日本が攻撃されれば、、こちらからも反撃出来ます

中国は、日本のことをよく 研究してますから、自衛隊のままでは

反撃出来ない、、と分かってますから、

やりたい放題です。

自衛隊が軍隊になれば、国を守れるのに、、、、。

9条を改正しないと日本国は、侵略されても反撃もできないままで

中国にされるがままです。

困ったものです。

早く、軍隊にしてほしいですね。
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まず都市伝説1ですが、漁船も含めて領海侵犯を犯した行為に対して出るのは海上保安庁です。

軍隊たる自衛隊が出ることはまずありません。
都市伝説2は、それ以上にあり得ないと思います。
あえて言えば、安保法案のトップセールスの先はアメリカです。
“貢献してますよ”というアピールでしょうね。
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