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TPP交渉において著作権侵害が非親告罪化される流れですが、世間一般では模倣とも映る作品を数多く発表している佐野研二郎氏は、仮に非親告罪化した社会において、通報をうけてすみやかに逮捕されうるでしょうか?

A 回答 (4件)

逮捕されません。


理由は、侵害された人間が外国人であり、日本で告訴を行っていないからです。基本的に、日本の警察は国内犯罪に厳しいですが、国外犯罪は非常に緩いです。フィリピンで1万2千人も売春(児童も含む)を行った人がいましたけれど、フィリピン警察は日本へ再三に渡って逮捕するよう依頼していましたが、日本の警察は黙認していました(国外犯に人員と予算を割くのは嫌ですし)。

ただし、国内で告訴を行えば逮捕されます。
また、日本の著作権を例える言葉として「経営者が新聞をコピーするだけでアウト」、「漫画の表紙をテレビで報道するだけでアウト」と言われるように、コピー機もコンピューターも普及していない時代に成立した法律です。よく勘違いされている方がいますけれど、会社のロゴやエンブレム、小説、同人、等が問題とならないのは著作者が告訴していないからです。

けれど、逮捕されるのが佐野研二郎氏だけでなくて、下手すると森元総理や現役の閣僚まで拘留されるという大スキャンダルに発展する可能性も高く。警察、検察寄りの現政権を崩壊させたくもないでしょうから、逮捕を見送ると思います。
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この回答へのお礼

現在でも、国内で告訴を行えば逮捕できるのですね。

また、(仮に非親告罪化して通報があった場合であっても)スキャンダルに発展して不都合な場合には、フィリピン買春の例のように任意に検挙を見送れるということと理解しました。

事例を幅広く挙げて頂き、かみ砕いた回答をありがとうございました。

お礼日時:2015/09/07 07:41

パクリと自然に騒がれる方が、捌かれるより申告です。



佐野氏なんて、自身のデザイン事務所に出勤もできません。

以降、ずっとあのパクリデザイナーということで仕事も来ないでしょう。

失った代償は相当厳しいと思います。
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この回答へのお礼

佐野氏が重ねた著作権侵害と疑われる作品群の濫造行為に対する社会的制裁というよりも、TPP締結後の著作権の非親告罪化によって、佐野氏のような例を国民が通報した際に即検挙されうるのかという主旨の質問でした。

お礼日時:2015/09/03 12:08

社会から相手にされ無いのは、著作権侵害どころの被害じゃないでしょう。

グループの生活問題です。
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この回答へのお礼

TPP締結後の著作権の非親告罪化によって、佐野氏のような著作権侵害の疑いのある人物を国民が通報した際に、速やかに検挙されうるのかが質問の主旨となります。

お礼日時:2015/09/03 11:59

されないなぁ。

これでされたら、車のデザインなどできなくなる。曲も書けなくなる。専門的にいくと、幾何形体の合成には数的限界がある。
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この回答へのお礼

他人の著作物を無断で改ざんしていくつも商業利用しているデザイナーがいたとして、TPP締結後の非親告罪化された社会で、通報をうけても「あえて検挙しない理由」になりえるのか疑問です。

お礼日時:2015/09/03 11:55

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