プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

自営業なんですが、この度、国道の拡幅が決まったので、国交省より買収の打診がありました。地価及び建物等の補償額は提示されましたが、営業補償はなかなか額の提示はありません。地価は驚くほど安かったですが、時勢なのであきらめています。残地は少ないため他へ店舗を変えなくては鳴りません。いろいろPCにて調べると営業補償も1~6ヶ月程度の補償とありますが、本当なのでしょうか?だとしたら、今後の商売が大変苦しくなります。立ち退きの経験のある方、また、身近で聞いたことのある方、ぜひ、お話し聞かせて下さい。

A 回答 (3件)

営業補償の考え方ですが、「営業者がこの買収のため、失われる就業機会(例:登記のために営業時間中に時間を作らざるを得ない 等)の損失分の補償」だったような気がします。

ご質問の件はおそらく休業補償ではないでしょうか。この場合「営業者が移転方法や条件により休業せざるを得ない状況となる場合、その期間に得られたであろう収益分を補償する」こととなり、条件によっては自営業者であってもほとんどみてもらえないこともあったと思いました。
買収者側の考えている移転工法によっても変わってくるかと思いますので、相手方の思惑を聞いて交渉されたほうがよいと思います。なお残地もあるようなので、残地補償の余地もあるでしょう。

依然地価は下落しているため、同じ物件でも年々補償額が落ちているのが現状です。買収側は、当初提示額を交渉途中で下げることは交渉を難しくする大きな要因となるため、あまり好みません。一応の落としどころをもって交渉してきていると思われるため、真意を見極めることが肝心かと思われます。
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簡潔にお答え致します。


土地及び建物の補償価格は、とりあえず納得されているようなので、営業補償についてお答え致します。
営業補償は、通常、道路拡幅工事に起因するために営業できない期間を金銭的に補償してもらうものです。補償額には、補償する算定方法に正解はないと言えます。というのは、先月の売上げが(あるいは去年が)100万でも、今月は(今年は)そうではないためです。従って、正当な理由があれば、それが補償額となります。そうは言ったものの、最近の売上げが参考になると思いますが。ですから、営業補償が1~6ヶ月程度という話ではなく、○○カ月で○○○万円となるはずです。
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私は、買収する方のプロです。



補足要求です。

1.あなたの職業は?
  自営業だけではなく、職業分類の小分類程度に詳しく。

あと、補足要求がありますが、上記がわからなければ、次のステップにいけません。
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