水道管移転補償について

公共補償について質問です。
水道管の移設の場合、公共団体が補償することになりますよね。
その場合、既存の水道管を利用せず新調する場合は、
新調にかかる費用から、減耗分を引いた額になると聞いています。

減耗分の費用はどのようにして算出するのですか？
不勉強なので簡易に教えてくれると助かります。

No.1 回答者： harun1 回答日時： 2008/02/03 10:51

材質により耐用年数が異なります。

鋼鉄製の法定耐用年数は１５年ですが、鋳鉄製なら３０年です。
これは、法定耐用年数なので、実際は公営水道の場合４０～６０年程度を消却期間としています。

公営水道の場合、消却（減耗）分の計算は定額法を用いるのが一般的で、
1年あたりの減価償却費＝（取得原価－残存価額）／償却期間または耐用年数、です
これに、設置からの年数を掛けた物が、償却（減耗）分になります。
（残存価額は取得原価の5～10％）

実務上は一般的な減価償却期間を用いますが、法定耐用年数を計算根拠にする場合もあります。
ただし、公共工事の場合は再築価格を補償基準としているので、ご質問にある、「減耗分を引いた額」を補償するのではなく、同じ機能を有する物を新たに工事する価格が補償額です。
　

ところで、水道管移転とのことですが、この水道管は公営水道ではないのでしょうか？
公共工事で、公営水道を移設する場合はこのような計算は行いません。
民有地を公営水道が通っている場合の移設は、事業者（水道局等）の責任で行い、補償問題は起きませんが・・・？
また、
公共工事等で、受益者負担分の引き込み管を移設する場合は、工事発注者が移転費用を全額負担します。

この回答へのお礼

レベルが高くてよくわからなくて申し訳ありません。
もっと基本から勉強したいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時：2008/02/16 07:35