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総務相が政治的な公平性を欠く放送を 繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止 を命じる可能性があると言及しました。

※高市早苗総務相が放送電波停止の可能性に言及、どういうこと?(The Huffington Post)
http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/08/freedom- …

※高市総務相「放送法違反で電波停止あり得る」(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160209-OYT1T …


◇これについて、ムキになって、反発しているマスコミ等があるようですが、そのマスコミ等が、常に「公明正大」な報道を行っている自負があるなら、そんなにムキになる必要が無いと思いませんか。


◇もし、万一、国が、過剰に「放送電波停止」の権限を行使した場合、国民が、それを許さないので、ムキになって、反発しているマスコミ等は、民主主義を信じていない。つまり、国民を信じていないと思いませんか。

A 回答 (28件中1~10件)

マスコミもさらっと流せばいいものを!反論ばかりだと、電波だけじゃなく、発売停止にもなりかねない!それほど国民はマスコミには関心はな

いですよ!
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「マスコミもさらっと流せばいいものを!」は、おっしゃる通りですね。
ただ、マスコミだけでなく、野党の方も、自分達の政権時の言動を顧みず、ムキになって、反発している野党がありますよ。

※高市総務相「電波停止」発言に反発の民主党 政権時の数々の圧力はお忘れのようで(産経新聞)
http://www.sankei.com/politics/news/160209/plt16 …


マスコミは、「電波停止」や「発売停止」は、あり得ても、残念ながら、政党には「出場停止」はないので、次の選挙で有権者が判定を下すしかないですね。

マスコミにしろ、野党にしろ、「重箱の隅をつつく」話しは止めて、建設的な話しに、貴重な時間を使って欲しいですね。

もっとも、与党の方も、最近は「脇が甘過ぎ」ますが・・・。

お礼日時:2016/02/24 16:46

どういう内容が不適切で放送禁止にするのかが公表されれば放送禁止になっていないマスコミがそのいきさつを報道するでしょうね。

これまで好き勝手に作文して報道していた過去の例からしても、政府・マスコミ・国民の間で相互監視できる仕組みも必要なのかなと感じています。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

◇おっしゃる通り、万一、あるマスコミが放送禁止になっても、他のマスコミが、その事実を報道するでしょうし、野党やマスコミが心配するように、権力側が無傷で、マスコミを威圧することは無理でしょうから、現在のようなメディアが多様化した国では、どこかの独裁国家以外では、権力側がマスコミを、完全に統制するのは不可能でしょうから、野党やマスコミの思い過ごし(言い掛かり?)の気がします。


◇「政府・マスコミ・国民の間で相互監視できる仕組みも必要」については、現在でも「放送倫理・番組向上機構」(BPO)がありますよね。

※放送倫理・番組向上機構(wiki)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E9%80%81 …


ただ、「公平」とは、人によって価値観が異なるので、「相互監視」と言っても、どの様に判断するかは、難しい問題ですね。

それ以前に、電波は「国民の共有財産」であり、放送局は国民の共有財産をその負託を受けて利用しており、「公共性」が極めて高いので、「公平」な放送が前提になっているので、それを遵守する姿勢が無ければ、「相互監視」も、虚しいかもしれませんね。

お礼日時:2016/02/22 00:01

No.10 です。



◇「どこに政府の停波の権力行使が公明正大な報道以外に行わないという保証がありますか?」については、ご指摘の内容がよく分かりません。
「公明正大な報道以外」であれば、政府に「放送電波停止」をされても仕方ない気もしますが・・・?


書き方を間違えました。
時の政権が政治的に公正な報道を判断できるかということです。
マスコミは時の政権のチェックが役目ですからそのチェックがおかしいといえるかという事です。
他の回答にも書きましたが、カネボウの粉飾決算での青山監査法人の不正の様に甘い監査は自滅を招きます。

最近不祥事つづきで困っていて、まだ隠れている不祥事を隠したいうという牽制に思えます。
次はご本人のスキャンダルだったりして


◇「だって北朝鮮の様に全権を政府が持ったらどうなるか知ってますから、 ナチスとかもマスコミうまく使ってますよ。」については、確かにおっしゃるような懸念も感じますが、近代日本で、そのようなことが可能なのか疑問に思います。
もし、万一、政府がおっしゃるような行動をすれば、今回のように、国会で追及されますし、マスコミも報道するでしょうから、国民は黙っておらず、政府も辞めざるを得ない状態に追い込まれると思い、時代錯誤の気がします。

分かり易い極端な例ですから



>また、そのような時に政府を追い込めないようなマスコミは、マスコミ人としての資格はないと思います。

停波してどう報道したらいいのかな?
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この回答へのお礼

何度も有難うございます。
難しい言い回しなので、理解が難しいですが、

◇「時の政権が政治的に公正な報道を判断できるかということです。」については、
ある意味でおっしゃる通りですが、逆に言えば、「マスコミが公正な報道を判断できるかということ」でもあると思います。
従って、別の方も言われているように、マスコミの在り方としては「今起きている事実、反対意見も賛成意見も、多角的に報道し、視聴者に総合的に判断してもらう」ことだと思います。

それを「マスコミは時の政権のチェックが役目」として、一方の立場しか報道しないとすれば、
それは「マスコミの思い上がり」だと思います。

「今起きている事実、反対意見も賛成意見も、多角的に報道し、視聴者に総合的に判断してもらう」立場でマスコミが報道しておれば、政権も文句は言わないと思いますが、
政権として、そう思えない報道をしているので、政権も(人間ですから)頭にきて「お小言」を言っただけで「圧力」ではないと思います。

「今起きている事実、反対意見も賛成意見も、多角的に報道し、視聴者に総合的に判断してもらう」報道をしておれば、万一「圧力」だとしても、政権や世間に対し、そう説明すればよいだけではないでしょうか。
ムキになって反発すれば、そうでないのかと勘繰ってしまいます。


◇「停波してどう報道したらいいのかな?」については、いきなり「全放送が停止」なのですかね。
とりあえず、「該当番組」だけ停止としたら、他の番組での報道は可能でしょう。
もし、「全放送が停止」だとしたら、少なくとも、今の日本では大騒ぎになりますし、他局で報道するとか、新聞・雑誌・インターネット等々、現在は、他のメディアがいくらでもあると思います。

お礼日時:2016/02/16 01:20

NO.22 で書き込みしているように


このような政治家の発言が、問題であって、監督する立場にある総務大臣の高市氏の発言は
放送法に則って発言している。なんら問題が無いということです。
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この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「監督する立場にある総務大臣の高市氏の発言は放送法に則って発言している。なんら問題が無い」
は、おっしゃる通りですね。

ただ、相手は、「揚げ足を取る」ことしか存在感を示せないので、その戦略に嵌らないように、心がけて欲しいですね。

お礼日時:2016/02/15 23:34

議論になっちゃってますが、消されますかね?


どうも変に解釈されるので、もう一度きちんと書きますよ。

今の自民党よろしく、今後もし仮に民主党政権になった時、民主党がバカやって批判に晒された時、民主党が「公平公平」言い始めて、マスコミを無力化し、鳩山氏バリの総理が、政権批判を封じて、中国と仲良くし始めてもよろしいのですか?

と問うているわけです。

自民党政権時は、ガンガンマスコミに圧力をかけても良いかもしれませんが、次の政権が鳩山政権になったらどうするんです?
現在それを許容したら、後々変な政権になった時困るんでないの?
そういう事で、マスコミは躍起になっているのでは?

民主主義が冒される可能性があるから、ジャーナリストが必死になるってことではないですか?
と言っていますよ。
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この回答へのお礼

何度も有難うございます。

議論をされている別の方がどう思われるか分かりませんが、
先にも記載しました通り「政権側がチョット出過ぎではありますが『圧力』かけている」とは思っていません。

また「民主党が『公平公平』言い始めて、マスコミを無力化し、政権批判を封じて、・・・」は、現実的な例えとも思えませんが、政権は反対意見を封じている訳ではなく、先にも記載しましたように「今起きている事実、反対意見も賛成意見も、多角的に報道し、視聴者に総合的に判断してもらう」ので、「賛成・反対」の両面さえ報道すれば、賢明な視聴者が判断するのではないでしょうか。

ジャーナリストが判断するのではなく、視聴者が判断できるように、「今起きている事実、反対意見も賛成意見も、多角的に報道する」のが、ジャーナリストやマスコミの役割だと思います。

お礼日時:2016/02/15 23:26

すぐ下で、何やら意味不明な議論がされていますが。


公平性を欠く放送を 繰り返したと判断した場合電波停止を命じる可能性がある。

一体どこに問題があるのでしょう。
素直に読めば全く問題ないでしょう。逆に公平性を欠いても、電波停止を命じることはありえない、なんてことを言ったらそれこそ問題でしょう。
民主党が公平公平言い始め、政府批判の強い番組に圧力をかけ始めたら?とかいっている人がいますが、そうなったら公平性が失われる。だから公平性がないと電波停止がありうる……正しいとしかいえない。
実に正しい。

もしこの発言で追求するところがあるのだとしたら「公平性を欠く」を何をもって判断するのか。など、そういった細かい方向性のことでしょう。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「公平性を欠く放送を 繰り返したと判断した場合電波停止を命じる可能性がある。一体どこに問題があるのでしょう。」は、おっしゃる通りだと思います。

それに異論を唱える輩がいるので、頭にきて、「公平性を欠く」と指摘をすると、輪を掛けるように「圧力」だと騒ぐ、「頭にくる」方も短気な気もしますが、「圧力」だと騒ぐ方も、よほど自分達の言動に自信がないから、騒いでいるとしか思えません。

マスコミが「権力の監視機関」だと、思い上がる存在があり、「公平性」を顧みなくてもよいと思う「思い込み」があるので、いつまでたっても「意味不明な議論」かもしれませんね。

法律は変わらないのに、「政権が代わったら」と、考えることからして、ナンセンスに思えます。

お礼日時:2016/02/15 22:59

>お礼前で恐縮ですが、ひとつ非常に分かり易いいい例えを追加で。



 例えば、野田佳彦政権の松本龍復興担当相は平成23年7月3日、宮城県庁を訪れて村井嘉浩知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。
長幼の序が分かっている自衛隊(村井知事がかつて所属していた)ならやるぞ」と発言した。
テレビカメラも入った公開の場で「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」とマスコミを恫喝した。

菅直人首相は22年6月8日の就任記者会見で「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避する姿勢をあらわにした。
22年9月7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海内に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が発生すると、菅政権は漁船が意図的に衝突してきたことが明瞭に分かる海保撮影の映像の一般公開をかたくなに拒んだ。

菅政権の仙谷由人官房長官は22年11月9日の衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手元の資料を新聞社が撮影、掲載したことを「盗撮だ」と批判した。
撮影は国会の許可を得て行われていた。
24年2月には前原誠司政調会長が、産経新聞が掲載した「言うだけ番長」などの記事を「ペンの暴力だ」などとして、定例会見への産経新聞記者の出席を拒否した。

こうした民主党政権時代のマスコミに対する圧力は枚挙にいとまがない。

民主党政権時のマスゴミに対する態度は、何だったのでしょうか・・・・?
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この回答へのお礼

何度も有難うございます。

まァ、おっしゃるように、誰が政権を担っても、政権側に取っては、マスコミは、「ウザい存在」に違いないでしょうね。

また、人間は立場がかわれば、以前、自分が行っていたことを忘れてしまうもので、それは政党も同じですね。

ただ、その様な人や政党は、皆(世間)から信頼されないだけだと思います。

お礼日時:2016/02/15 22:32

お礼前で恐縮ですが、ひとつ非常に分かり易いいい例えを追加で。



ないとは思いますが、例えです。
もし仮に次に「民主党」が政権を取り、同じ事を主張した時、あなた方は今回の様に、ソレを支持するのですか?

民主党が公平公平言い始め、政府批判の強い番組に圧力をかけ始めたら?

コレは質問者様ではなく一部の方に向けた言葉ですが、思考停止しないで下さいね。
私は難しい事など何も言っていません。

政治は自民党一党独裁ではありません。
これから様々な政権に変わっていくでしょう。それが民主主義というものです。

今自民党がやるように放送局に圧力をかけることが正当化された時、今後もし民主党が政権を取っても、マスコミは公平に政治批判を控えるようになるのですよ。

それを望みますか?
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この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「民主党が、同じ事を主張した時」の内容がよく分かりませんが、現政権が「政府批判の強い番組に圧力をかけている」ことの認識からして異なっていると思います。


チョット、政権側が出過ぎではありますが「圧力」だとは思いません。
「No.20さん」も述べられているように、「今起きている事実、反対意見も賛成意見、多角的に報道し、視聴者に総合的に判断してもらう」べきなのに、片方の立場に立って報道されると、政権側も頭にきて、意見を述べただけだと思います。

政権側が頭にくるのも望ましくありませんが、それを「圧力」と感じるのは、報道側に自覚があるからだと思いますし、報道内容に自信があるなら、委縮する必要もなく、そのままの報道を続ければよいだけです。


さて、ご質問の件ですが、
日本が北朝鮮のような独裁国家できはなく、民主主義国家である限り、万一、立場が逆になっても、同じことだと思います。

何故なら、「No.20さん」も述べられているように、「今起きている事実、反対意見も賛成意見、多角的に報道し、視聴者に総合的に判断してもらう」のは、政権がかわっても同じことです。

ただ、「民主党」が政権を取るのが、現実的かが気になります・・・。

お礼日時:2016/02/15 22:12

要は、簡単な事です。


マスゴミの姿勢ですよ。
今現在、起きていることを、偏らず、真実を、多くの角度から報道し、視聴する人たちに
総合的に判断させる。
このような簡単なことが出来ないのですか?

もう一度言います、法律がどうのこうのと難しく考えない。
今起きている事実、反対意見も賛成意見、多角的に報道し、視聴者に総合的に判断してもらう
これだけの事ですよ。

法律が、政治が、政治家が・・・・等 と難しくする必要はないでしょ。

簡単な事です。今起きていることを偏らず、報道すればいい事ですよ。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

(マスコミでなく)「マス『ゴミ』」ですか?
そう呼び名を変更する方がよい「マスコミ」が、存在しているかもしれませんね。

「法律がどうのこうのと難しく考えない。今起きている事実、反対意見も賛成意見、多角的に報道し、視聴者に総合的に判断してもらう これだけの事ですよ。」は、おっしゃる通りだと思います。

しかし、「マスコミは『第四の権力』である」と、自らの「権力」を過信するマスコミがあり、他の(「行政」等の)「権力」を非難するのは、相手の「権力」を誹謗する側が、自らの「権力」を過信して、発言しているので、「漫画」であり、そのような「マスゴミ」が「漫画」の世界から抜け出るのは難しそうです。

お礼日時:2016/02/15 21:38

お礼ありがとうございます。



で、その理想高き「公平」を、政治家、自民党が決めると。
素晴らしい。政治家にとっては。

司法の裁判に厳密な公平性を多角的に設定しておくのは確かに必要です。
そして、それは予め設定された「法律」「憲法」で担保されていますね。

立法はまた違います。
公平が担保できますか?

できないでしょう。
憲法や法律を設定するのです。それが全ての人に対して公平にはなり得ません。
それに文句を言うのが、投票であり、ジャーナリス厶で有るのです。
不満を持つ人が多ければ記事は売れ、その政策に対し、異を唱えることができます。
その選択肢をあなた方国民側から投げ出そうという話になりますが。


ジャーナリス厶は単独で公平性を担保するのではなく、政治全体で公平性を維持するための物です。民主国家においては。

正確に物事を把握してください。
公平性は誰が判断するのか。少なくとも自民党の政治家たちがやってはいけません。
どうしてもというなら、今まで通り、司法、裁判を起こしてやるべきものです。
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この回答へのお礼

有難うございます。

◇『「法律」「憲法」で担保されていますね。 立法はまた違います。 公平が担保できますか?』については、問題になっているのは「立法」ではなく「行政」の問題だと思います。

電波法に、「総務大臣は、・・・違反したときは、・・・空中線電力を制限することができる」と記載されているので、法治国家の大臣としては「電波停止を命じる可能性がある」と回答するしかないと思えます。

【電波法】
第七十六条 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

放送はその「中立性」を保つため、公権力の介入を認めないものとしているが、それが他者の人権を侵害する場合は、一定の制限を受けることになり、公権力の介入を受けることになるので、各放送事業者はそれぞれ自律するための「放送基準」を定め、自らに制限を課しているが、それにも限界があるので、公権力が口をはさむ隙を生じさせているのではないでしょうか。


◇「文句を言うのが、ジャーナリス厶」については、必ずしもそうではなく、活字メディアと電波メディアの違いを認識すべきたと思います。

報道は、取材等により、記事・番組・本を作成して広く公表・伝達する行為であり、言論活動のひとつである。報道を行う主体を報道機関、報道の媒体をメディアと呼ぶ。 ジャーナリズムとは、報道姿勢、報道活動、報道機関やその業界のことを総括した意味をもつ言葉である。

メディアは、以前にも記載しました通り、活字メディアは誰でも自由に刊行できるが、放送事業は電波を使わなければ成立しない電波メディアである。電波は有限・希少な資源です。
電波は「国民の共有財産」であり、放送局は国民の共有財産をその負託を受けて利用しており、「公共性」が極めて高いので、放送は電波法や放送法などによって規制が課されています。


※報道
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93

※報道の自由
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93 …

お礼日時:2016/02/15 21:16

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