年金の納付猶予制度の申請期間について

Question

年金の納付猶予制度が28年7月から50歳未満に拡大します。
申請時点から2年1ヵ月前までの期間であれば、過去の未納分も申請の対象となるそうです。
28年度の7月に申請すると26年度分、27年度分、28年度分（25か月以内）を申請ができるのでしょうか？

kurikuri_maroon · Accepted Answer

補足コメントへの回答です。
以下のとおりです。

Ｑ．

３０歳以上で免除（全額、４分の３、半額、４分の１）されている場合、新しく申請はできますか？

Ａ．

はい。可能です。
継続申請（ある年度に免除等を受けたとき、その次年度も同じ免除等を受けられるようにしてもらう申請）として申請書を出し、それによって多段階免除（部分免除ともいい、４分の３免除・半額免除・４分の１免除のいずれか。）が認められているときは可能です。
国民年金法施行規則第７７条の８第３項による定めです。

継続申請として認められている年度内に全額免除や若年者納付猶予の申請を新たに行なうと、上述の部分免除の申請が取り消されたものと見なされてます。
その上で、国民年金法第９０条の２第４項の定めを適用して、若年者納付猶予の申請日のある月の前月分以降について、若年者納付猶予を認めるか否かが審査されます。
（言い替えると、既に免除等を受けているときは、過去に向かってさかのぼって若年者納付猶予に変えることはできない。）

しかし、全額免除については、保険料全額の納付を必要としない点は若年者納付猶予と同じではあるものの、これを若年者納付猶予に切り替えてしまうと、本人にとって不利になることから、上記のようなことは認めていません。
全額免除ならば老齢基礎年金の額の計算に算入される（２分の１として算入される）ものの、若年者納付猶予では全く算入されなくなってしまうためです。

要は、既に免除等を受けている場合（継続申請の場合）には、全額免除の場合を除いて、再申請（若年者納付猶予の申請）ができることになります。
申請書を記入する際に、特に若年者納付猶予だけを希望する旨を明らかにし、他の免除区分をすべてバツ付けで抹消して下さい。
このとき、既に記したとおり、若年者納付猶予の申請月の前月分から切り替わるため、その前前月までは継続申請での免除区分が適用されます。
継続申請ではなかった場合（年度毎に毎年７月に申請を繰り返す場合）は、年金保険料でいう年度が変わった直後、すなわち毎年７月に新たな申請を行なうだけで足り、希望する免除区分（若年者納付猶予等）を選んで申請して下さい。
前述したバツ付けなどで特に指定しなかった場合には、全額免除⇒若年者納付猶予⇒４分の３免除⇒半額免除⇒４分の１免除の順で審査され、該当する先順位のものが適用されます。

kurikuri_maroon · Answer

はい。
可能です。

法改正後の若年者納付猶予制度ですね。
３０歳未満を対象としたものから、５０歳未満を対象とするものへと拡大されました。７月１日からです。
平成２６年６月分以降であれば、平成２８年７月１日から申請できます。

納付期限から２年を経過すると、時効により、免除等の申請はできません。
その月の分の保険料の納付期限とは、翌月末日です。
但し、その末日が金融機関等休業日に当たるときは、直前の金融機関等営業日である平日までです。
（平成２６年５月分までが、６月末日までに申請すれば対象となります。）

免除等申請は、７月以降、新しい年度を単位としたものに切り替わります。
免除等における「年度」とは、「ある年の７月から翌年６月まで」の１年間です。
そのため、７月１日以降に、新たな年度を対象とした申請を行なえます。

このとき、平成２６年６月分は、７月末日（実際は、金融機関等休業日との絡みで７月２９日）までに免除等申請を行なえば対象にできます。
つまり、過去「２年１か月」でいう「１か月」というのが、ここの部分です。
平成２５年度分（平成２５年７月分から平成２６年６月分まで。平成２４年１年間の所得で審査。）の最後の１か月分ということになります。

残りが、過去「２年１か月」でいう「２年」の部分になります。
平成２６年度分（平成２６年７月分から平成２７年６月分まで。平成２５年１年間の所得で審査。）と、平成２７年度分（平成２７年７月分から平成２８年６月分まで。平成２６年１年間の所得で審査。）です。
併せて、将来１年度分、つまりは平成２８年度分（平成２８年７月分から平成２９年６月分まで。平成２７年１年間の所得で審査。）も申請できます。

以上によって、平成２８年７月内に若年者納付猶予を申請すると、
　◯　平成２６年６月分（平成２５年度分の最後の１か月分）
　◯　平成２６年度分・平成２７年度分
の、過去「２年１か月」分が申請できるほか、
　◯　平成２８年度分
も申請することができます。

所得は、各々について【（所得税法でいう）扶養親族等の数＋1）×３５万円＋２２万円】の範囲内におさまるか否かが、本人と配偶者について審査されます（若年者納付猶予の場合）。
いずれもこの範囲内におさまれば、本人の若年者納付猶予が認められます。

若年者納付猶予を受けた期間は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取るために必要な「受給資格期間」にカウントされます。
但し、老齢基礎年金の額を計算するための期間としては用いられないため、追納（あとから納めなおすこと）しないかぎり、老齢基礎年金額の受給額が増えることはありません。

申請は、７月から翌年６月までを１枚の申請書で申請します。
したがって、この質問では、４枚（平成２６年６月分、平成２６年度分、平成２７年度分、平成２８年度分）の申請書が必要です。

◯　申請書様式・説明（ＰＤＦ）‥‥ http://goo.gl/0S8XvD
◯　申請時セルフチェックシート（ＰＤＦ）‥‥ http://goo.gl/0aYDHl

年金の納付猶予制度の申請期間について

補足コメントへの回答です。

はい。

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