報酬の支払先について

個人に報酬を支払う場合、所得税を引いた金額で支払うと思います（源泉徴収）。
ところが、個人名義ではなく会社の口座（個人会社ではない会社）に、所得税をとらずに振り込んでいるケースもあります。
これは問題ないと見解を示されているかたがおられますが、その根拠となる法令等の条文、通達等はどこにあるのでしょうか。
どうか教えてください。よろしくお願いします。

No.5 回答者： hata。79 回答日時： 2016/09/09 23:32

この質問は前提省略されてるので、回答される方がうろうろしてしまってる気がいたします。

１、源泉徴収をしなくてはならない給与や報酬の支払いをする。
２、その支払いを、受取人が、受取人にゆかりのある（受取人が代表者であるとか、役員であるなど）法人の口座に振り込みを依頼してきてる。
３、さて「法人に支払う報酬なので、源泉徴収義務がなくなるのではないか」という疑問が発生。

このような状態での質問ではないでしょうか。

結論としては源泉徴収したのちの額を、指定口座に振り込むことになります。
指定された口座の持ち主である法人は、個人が受領すべき金額を、代理で受理するだけの立場です。

本人が「この口座に振り込んでくれ」と指定してくるのですから、しょうがありません。
振込者が否定する理由がないからです。
国税の還付金では、Aへの還付金をBの口座に振り込み指定することはできないですが、これはお国の話です。民間人同士では自由です。

指定口座名義人の法人が、本人に貸付金があるので、回収手段として「ここに振り込みさせろ」と本人に伝えてるのかもしれません。または「法人の売り上げにするため」かもしれません。
それは当事者同士で解決してもらう話でして、支払い者としては「本人に支払う報酬」なので、源泉徴収後の金額を「本人指定口座に振り込む」だけの話です。
どうして個人に支払うお金の振込先を、本人が法人口座を指定してきてるかなどは「知ったことではない」のです。

振り込み指定された口座が、個人名義なら源泉徴収義務が発生して、法人名義なら源泉徴収義務がなくなるわけではないです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
記載の1から3、その通りです。
これまでご回答いただいた皆様含め、わかりにくい質問で失礼しました。

お礼日時：2016/09/10 06:06

No.4 回答者： key00001 回答日時： 2016/09/09 19:33

> 社外取締役の個人の役員報酬を、会社の口座に振り込んでほしい、というケースで、「報酬」と言っておりました。

役員報酬は、個人所得ですね・・。
従い、源泉徴収せねばなりません。

この回答へのお礼

さらなるご回答ありがとうございました。

お礼日時：2016/09/09 20:40

No.3 回答者： key00001 回答日時： 2016/09/09 14:18

法令と言うより、そもそも適用法規が違います。

従い、会社に対しての支払い時に、源泉徴収して振り込むケースなど、一部例外を除き、ほとんどありません。

まず所得税法は、基本、給与所得者など個人を対象とするものであって、会社（法人）は法人税法の対象です。
法人税納税者である法人への金銭支払いに、所得税を源泉徴収すれば、二重課税となってしまいますよ。

あるいは、法人にとっての所得とは「利益」であって、「収入」ではありません。
大雑把に言うと、利益は、収入（益金）から、労働者に支払った賃金などの経費（損金）を差し引いた「残り」です。
すなわち、会社に対して支払われた金銭は、たちまち所得ではありませんので、この観点からも、所得税の対象と考えることは間違いです。

更に言えば、会社に対する支払いに関し、「報酬」と言う考え方も、ちょっと奇異です。
たとえば宅配便業者や、タクシーを利用した際に支払うのは、代金，料金の類いであって、普通は報酬とは言いませんが。
仮にこれらが謝礼や報酬だとしても、宅配業者やタクシーへの支払い時、源泉徴収などしません。
なぜなら、そんなことをするのは、社会全体では膨大な手間，コストだからです。

そもそも源泉徴収は、確実な徴税を行うことと、徴税の手間を簡略化する目的で作られた仕組みで、個人が支払うべき所得税を、法人がまとめて代行するものです。
この目的からは、各法人が支払うべき税金を、他の法人が代行するものではありませんし、個人が法人の納税する様なケースも、ほとんど有り得ません。

この回答へのお礼

早々のご回答、ありがとうございました。
社外取締役の個人の役員報酬を、会社の口座に振り込んでほしい、というケースで、「報酬」と言っておりました。
会社の口座に支払えば、もうその時点で「報酬」でなくなってしまうということでしょうか。
ありがとうございました。

お礼日時：2016/09/09 14:52

No.2 回答者： hinode11 回答日時： 2016/09/09 13:33

こんにちは。

支払時に所得税を源泉徴収しなければならないのは、原則として個人の仕事の報酬・料金等だけです。（例外はありますがここでは書きません）

法人の仕事の報酬・料金等を支払うときは所得税を源泉徴収しなくても良いのです。

その法的根拠は、所得税法第二百四条第一項（源泉徴収義務）です。

ですから、会社の口座に、所得税をとらずに振り込んでもいいわけです。

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〔参考〕所得税法

（源泉徴収義務）
第二百四条 　居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

一 　原稿、さし絵、作曲・・・以下、略


※ここでいう「居住者」は個人を意味します。

この回答へのお礼

早々のご回答、ありがとうございました。
所得税法、勉強します。

お礼日時：2016/09/09 14:35

No.1 回答者： nitto3 回答日時： 2016/09/09 13:17

会社に払う場合は所得税法の対象じゃないです。

取引に対する支払いですから、消費税を払うのです。

この回答へのお礼

早々のご回答、ありがとうございました。
消費税も調べてみます。

お礼日時：2016/09/09 14:34