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今、話題になっているジェンキンスさんの訴追問題ですが、もう近々、司法取引が行われるそうなのですが、なぜ日本政府はジェンキンスさんの脱走、同教唆、利敵行為などの罪でアメリカに訴追されるのを食い止めようとしているのでしょうか?ジェンキンスさんは曽我さんが旦那だから日本政府は助けようとしているのでしょうか?自分にはなぜジェンキンスさんが他の脱走兵とともに同じ罪を受けないのかがわかりません。もう、脱走してから長い年月がたっていますがちゃんと罪を受けるべきです。誰か理由を教えてください。

A 回答 (5件)

アメリカも日本も、自国の国益を中心として動いています。


もちろん二国とも法治国家なので、法的な裏付けも必要ですが。


・アメリカ、ブッシュ政権の思惑

 イラクに駐留している軍隊から脱走兵が続出しており、
 脱走兵を増やさないためにも、脱走兵に対する処罰は
 できるだけ厳格にしたい。

 しかし外交上、イギリスのブレア政権と並んで、ブッシュ
 大統領の外交を支える日本の小泉政権を無視することは
 できず、外交上のジレンマに陥っている。

 司法で厳正な裁きをと言いつつも、早急な身柄引渡しを
 避けたり、司法取引の可能性を示唆しているのは、上記
 の理由によるものと思われる。


・日本、小泉政権の思惑

 国民的な関心の高い拉致被害者とその家族に対しては、
 ないがしろにする対応を取ることは、国民の支持率への
 依存度が高い小泉政権にとって、無視できない問題である。

 義理人情的な発想により、国民の間に少なからずジェン
 キンス氏の救済を望む声があり、ただちにアメリカに氏
 の身柄を引き渡すことは、論外である。
 だが、日本はアメリカとの間に犯罪人の身柄引渡し条約
 を結んでいるため、正式にアメリカから身柄の引渡しを
 求められれば、法的に断ることはできない。

 幸いアメリカの側から、司法取引という落としどころを
 提示されたので、できればこの線で解決したいと考えて
 いるものと思われる。


質問者の方は、法による公正な裁きを求めているようです
が、国家の外交政策は国益の追求を中心として動くもので
あり、法的な対応については、二の次というが現実です。

独裁者の治める国家、もしくは一党独裁の国家においては、
この二の次の法的な対応さえ、まったく省みられないこと
もしばしばです。

法に基づく正義を求める気持ちはわかりますが、現実の国際
関係は力の均衡による弱肉強食の世界だという認識をもつ
ことが、大切です。
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>このジェンキンスさんので日本とアメリカとの関係を悪くしてほしくないですね。



もし通常の脱走兵と同様に、ジェンキンスさんが法的措置を受けた後、収監あるいは死刑という事態になったら日米関係は崩壊の危機に立たされるでしょう。

拉致被害者の家族であるジェンキンスさんを逮捕し、家族と引き離すことをアメリカが行えば、北朝鮮からの被害を受けた拉致被害者をアメリカがさらに貶めることとなり、日本国民からすれば、日米安保の精神を破る裏切り行為ととるかもしれません。

そうなれば、「イラク派兵してまでアメリカに忠誠を尽くしてきたのに、この仕打ちは何だ。」という世論が日本で巻き起こり、対北朝鮮強攻策を取る小泉政権の崩壊、自民党内外の親北朝鮮勢力への政権移譲という可能性があります。
こういった反米・親北朝鮮政権下では、日米安保の破棄という選択肢が実現するかもしれません。

アメリカにとって、最も望まない事態が起こる可能性があります。
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>ジェンキンスさんは曽我さんが旦那だから日本政府は助けようとしているのでしょうか?



そのとおりです。ただしやれることはあくまでも合法的、かつ日米関係に悪影響の無い範囲で可能なことに限られます。

>なぜジェンキンスさんが他の脱走兵とともに同じ罪を受けないのかがわかりません。

他の脱走兵も司法取引できたのですよ。ただしそれで刑が軽くなるかどうかは個々のケースで異なり、基本的には日本政府の介在の余地はありません。

>脱走してから長い年月がたっていますがちゃんと罪を受けるべきです。

罪になるかどうかはアメリカ(の軍法会議)で決めることで、第三者がとやかく言う(決め付ける)のはおかしいと思います。

この回答への補足

失礼しました。
>罪を受けるべきです。→罪を受けるべきだと思いますでした。誤解を招いてすみません。自分はまだ社会について知識が浅いですが一言言わしてもらえばこのジェンキンスさんので日本とアメリカとの関係を悪くしてほしくないですね。 

補足日時:2004/08/11 13:04
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今晩は。


#1です。
少し回答の観点がずれていたかもしれないです。
申し訳ありません。
日本政府としては、国民感情に合致することを求めることで政治的に点数を稼ぐことが主眼といった感じではないかと思います。
小泉政権は北朝鮮問題での成果を持ってなんとか支持率の低下を防いできました。
選挙直前というタイミングでのインドネシアでの再開を見ても支持率及び選挙は北朝鮮問題頼りです。
そういう意味でもジェンキンスさんのことは決して捨て置けないと判断したのではないでしょうか。
結果、国民感情に合致するようにジェンキンスさんを訴追しないようにお願いするということになったのだと思います。
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こんにちは。


一番の理由はおそらく曽我さんの姿などを見るに、国民感情としてはこれ以上曽我さん一家を引き裂くようなまねをするのは止めて欲しいというのが大勢であるというところかと思います。
曽我さんは拉致被害者であるのに、これ以上もう不幸な目に合わすのはというところです。
その辺のところを日米両政府は考慮して、お互いの立場を考えて司法取引という落としどころを探ったというところかと思います。
アメリカとしては、他の兵士に示しをつけると共に日本国民の感情を逆なでしない一番の方法として司法取引はうってつけなんでしょうね。
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この回答へのお礼

そう言う義理人情も必要かと思いますが自分としてはあまり納得がいきません。あとアメリカはもうすぐ大統領選挙なので差し支えないように司法取引を図ったんでしょうね。

お礼日時:2004/08/10 19:30

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