アベノミクスがもたらしたものは何か。 大企業の内部留保の増加とそれに伴い企業役員の報酬の増加。株式の

アベノミクスがもたらしたものは何か。
大企業の内部留保の増加とそれに伴い企業役員の報酬の増加。株式の譲渡益や不動産価格の上昇とその譲渡益。つまり大企業と富裕層がアベノミクスがもたらした利益をごっそり持って行きました。
それとは反対に我々庶民の実質賃金はこの5年間弱で3%下がりました。
それでは、この不公平な状況からら我々庶民にお金を回すにはどうすれば良いのか。
自民党は消費税を10%に上げる事を公言しています。しかし、それは逆進性、つまり所得の少ない庶民ほど負担が大きくなる。全く逆をしようとしている。
希望の党の政策をよくみると、内部留保税というのがある。まさにこれしかない。政策です。儲かってるところから取らない限りお金は下々に回りません。
皆さんの意見を聞かせてください。

質問者からの補足コメント

• area. 99様へ
  貴方の言う通りアベノミクスの恩恵が派遣には回らないとの事、その通りですよ。（更に自分にはさも恩恵があったのごとくいってますね。つまりそちら側の人になりたい訳ですね。）庶民まで回らないのが問題なのですよ。わかってるじゃないですか。然も私も派遣のような仕事をしているのではないかと。それでもいいですが、残念ながら違います。それなりの立場にいるつもりです。そんなチンケな事でいっている訳ではない。念のためです。そこは問題するようでは終わりです。

    補足日時：2017/10/20 21:15

• 設備投資＆賃上げしないのであれば、内部留保に課税するという考えであると思います。内部留保を世の中に還元することが狙いではないかと。二重課税だとかいう人がいますが、関係ないと思います。

    補足日時：2017/10/20 21:51

• かつての日本企業は「従業員の共同体」であり、利益は株主に還元するのではなく、社員に還元するべきだという考えが主流であったと思います。内部留保も、「今期の利益を今期の賃金に使うのではなく、工場を増設して大きく儲け、将来の大幅賃上げにつなげよう」との考えがあったのではないか。しかし、バブル崩壊後、「グローバルスタンダード」などといった言葉に乗って、「企業は株主が儲けるための道具である」との考え方が浸透すると、利益は従業員にではなく株主に配当されるようになり、社員に賃上げしなくても労働者を確保でき、利益も確保できる事がわかり、後は株主のものである利益を直ちに配当するか、株主のために内部留保するか、という選択になる。したがって、内部留保に課税されるなら、利益は内部留保せずに全額配当しよう、などとされては話になりません。行き詰まってしまいました。何方か上手い方策がありましたら教えてください。

    補足日時：2017/10/21 06:28

• アベノミクスのトリクルダウンを唱えていた。安倍氏のブレーンである竹中平蔵氏が最近そのトリクルダウンを否定する様な発言をしました。安倍氏はそもそもどうでもいいのですが、そのブレーンがいい加減では救いようがない。

    補足日時：2017/10/21 19:08

• 搾取という言葉に対して屈折しているのでは？と書いた人がいましたので、資本主義の根っこは安く買って高く売る事、それには安い仕入れ先を見つけるか、安い労働力を使って製品を作るしかないわけです。当初は効率化したり新技術を開発したりして頑張ります。しかし、それが限界になると、より物価や労働力の安い外国に工場や拠点を移します。これは見方を変えると、物価や労働力が安い国に住んでいる人から、搾取しているに過ぎません。しかし、この搾取の構図も成り立たたなくなります。それは後進国も安い労働力ではなくなってくるからです。いつまでも搾取可能な場所が残っているはずもありません。そうなると新しく搾取する対象が必要になります。それが、実は私たち一般市民なのです。今度は直接、人件費を削ろうとします。分かりやすく言えば、リストラして社員を減らして、その代わりに安い賃金の非正規雇用を増やすのです。

    補足日時：2017/10/21 22:01

• 質問に対して回答をくださるのは大変ありがたく思います。しかし回答をくださる以上は質問者に対して全て納得する事はないと思いますが、理解はできます。ただし、その内容が理解できない内容であったり、間違っていると思われる内容である場合は再質問をすることもあると思います。それはけっして排除しているわけではありません。
  回答内容が理解できる様に説明頂ければ幸いです。その時わからない事はわからないとハッキリ言ってくださった方が理解できます。

    補足日時：2017/10/22 10:56

• 書くたびに内容が変わってきていて、議論がかみ合わないと言いますか、よくわからない事をさもわかってるように書き、再質問されるとネットで検索し回答し直す。しかしそれもよく理解しているとは思えなく、無理して回答する必要はないと思います。大変失礼な事を言っていますが、回答くださるのは大変ありがたいのですが、それなりに責任を持って回答くださる事をお願いします。

    補足日時：2017/10/22 14:06

No.1 回答者： ぽんすけじろう 回答日時： 2017/10/20 19:51

消費税ですが、消費者が負担しているように感じますが、

実際のところは、売上にかかる税金ですので
実質負担しているのは企業側かと思います。

企業の支払う法人税額が減少してきたため、
利益が出ていてもいなくても一律に課税できる方法を模索した結果だと思います。

内部留保税は一見良さそうですが、
全体として内部留保する額が減り、倒産件数が増えるので、
一概に良いとは言えないと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます
企業が払うのは消費した庶民のお金を払うわけで、出すのは我々の財布から出たお金です。貴方の言っている事が理解できません。
そもそも法人税を減らしたのですから減るのは当然です。
内部留保税を出すと何故倒産するのかその因果関係が理解できません。

お礼日時：2017/10/20 19:56

No.2 回答者： tabaru 回答日時： 2017/10/20 20:15

アベノミクスに騙される国民がダメなだけ

富裕層だけが選挙に行ってる訳じゃあないし
安倍さんが逃げた後、５年先には、日本はダメになりますね

小泉政権でやる気をなくした勤労日本人は帰ってこないよ
今は、仕事できない日本人ばかりだもん

この回答へのお礼

ありがとうございます
安倍氏が逃げた後5年後に日本はダメになる。の意味がわかりません。
仕事ができないと言いますか、利潤追求に追われ経費削減をどこに求めるか。迷路に迷い込んでしまったところはあるように思われます。

お礼日時：2017/10/20 20:32

No.3 回答者： ブドウが丘 回答日時： 2017/10/20 20:32

企業の内部留保については税法上認められた範囲で企業会計原則上認めらたものでそれ自体はなんら問題ない

ただアベノミツスでもたれれた利益を労働者や社会に還元がなく内部留保に抱え込んでしまた点に問題がある
従業員等に配分する分を政治献金に回しましたので
この際政権を交代してもらわないと世の中良くならないのでは

この回答へのお礼

ありがとうございます
その通りで、内部留保自体は勿論法的には問題は、ありません。しかしその利潤は本来労働者に還元すべき種類のものですよね。
政権交代しかないのですが、世の中なかなかわからない人が多数いるようです。

お礼日時：2017/10/20 20:41

No.4 回答者： area_99 回答日時： 2017/10/20 20:39

回ってると思いますが、あなたがその身分じゃないだけかと。

派遣とかだと関係ないですから。

庶民というのはどのレベルの話でしょうか？

ま～絵に描いた餅をアテしてダメだった例がたくさんあるので、ちょっとでも常識あれば、あんな公約できっこないのは分かることとは思いますが、世の中みんな大卒じゃないですから分からない庶民もいるのでしょう。

この回答へのお礼

ありがとうございます
ちょっとした常識ですか？

お礼日時：2017/10/20 20:43

No.5 回答者： Registan 回答日時： 2017/10/20 20:50

内部留保税、賛成です。

400兆円あるから、税率2%にすれば8兆円税収が増えて、消費税は上げなくてもよくなる。
それに、実は企業にとってもそれほど悪い話ではないのだ。ベースアップに使ってしまうと、年功序列の日本では将来の人件費負担がのしかかってくるが、税金で取られるのなら、不況になったら税率を下げてもらう等の対策をしてもらえる。その分リスク回避になっているのです。

この回答へのお礼

ありがとうございます
なるほど。納得するところがあります。

お礼日時：2017/10/20 21:01

No.6 回答者： misterk 回答日時： 2017/10/20 21:03

法人税を増税。

そして、所得税のように、儲かっているところには高い税率を掛ける。
外出を促すように高速道路の無償化、電車、船舶、飛行機の料金のクーポン券の配布。酒税の減税、自動車税の減税、所得税の減税で、まず、消費を拡大。そこから景気をよくする。税収が、上がれば元に戻したらよい。いつも、順序が違う。
金利が安いので、住宅取得に掛かるローン補助はいらない。
中長期的には、高校まで授業料を無償化。

この回答へのお礼

ありがとうございます
理解できます

お礼日時：2017/10/21 05:51

No.7 回答者： benesuto 回答日時： 2017/10/20 21:07

回っていると思いますが、質問者様が指す庶民が高尚な方々でしょうから回っていないと考えても不思議ではないでしょう。

ただ、底辺に対しては非常に良く回っていますよ。これほどまでに、大企業の不正が明るみになって、整理解雇の話が出ても、非正規労働者達が「次の職場がある」と楽観視できる状況はバブル期ぐらいでした。これまでは、死ぬか、路上で生活するしかない、という切羽詰った状態でしたから。

この回答へのお礼

ありがとうございます
団塊の世代の大量退職、人口減少、非正規雇用の増大により人手不足の状態にあることはたしかですね。
貴方が比較しているのはいつの事なのか、リーマンショック、東北大震災のダブルショック時と比較しての事なのか。

お礼日時：2017/10/21 05:49

No.8 回答者： area_99 回答日時： 2017/10/20 21:13

あなたの給与に例えてみると、会社から税金渡された給与ありますよね？

これを通年で翌年のある時期に、預金口座にある資金に課税をする。
それが内部留保課税です、

ボーナスシーズンなどに被ると大変ですね。
この為に常に預金はゼロレベルにしておかないといけません。

毎月給料を全額使い切ってる方には迂遠ですが、少しでも貯蓄した方は、毎年奪われていきます。
それは貯まった額に累進課税されます。

キャッシュフローではなく、ストックに課税されるのです。

つまり給料日に課税するのが一番効率的ですね。
これから使う金とか関係なく課税されます。

常識で考えておかしいとは思いませんか？

この回答へのお礼

ありがとうございます
私も極端な話とは思いますが、それぐらいしないとお金が回らない現実がある。
本来は行政がやることはキャッシュに対して税金をかけることではなく、規制を緩和することで投資機会を創出し、内部留保を使って新たに魅力的な投資先ができるように政策を考えることが本筋であるとは思っている。

お礼日時：2017/10/20 21:27

No.9 回答者： area_99 回答日時： 2017/10/20 21:31

金で回っているとは限らないということです、

今の非正規の職が確保されていることもアベノミクスなのです。
生活保護者に支給されるのも、年金が支払わているのも、失業保険が下りるのも労災が下りるのも全部アベノミクスの恩恵です。

あなたの見た目に写らない恩恵ですね。
これをいわゆるあなたの言う庶民は理解できないのです。

なぜなら、あるのが普通で、無くなれば発狂するだけですから。

なので、民主党政権で、地方交付税の支給がしばらく遅延したことなど、誰も気にしません。
非正規が雇止め喰らっても、政府は無関係です。
やったことと言えば、ポイント使って、一部の企業の売上をあげたことだけです。
就職氷河期で当たり前なら、今のアベノミクスはただちに止めるべきですね。
すべて社会保障など止めて借金返済に充てるべきです。

この回答へのお礼

ありがとうございます
あのリーマンショックと東北大震災のダブルショック時と比較する事自体ナンセンス。
正規雇用と非正規雇用の割合が増えたのも事実。失業保険云々は話にならない。

お礼日時：2017/10/20 21:36

No.10 回答者： area_99 回答日時： 2017/10/20 22:00

過去二緊縮政策で長期政権だった試しはありません。

小泉内閣も、所得税減税をやりました。
あれも金融緩和のひとつです。

リーマンショックと一緒にするなとの意見ですが、安住淳を財務大臣にしたのが間違いの元。

為替介入で失った無駄金は数十兆円、すべて泡になりました。
ただの１円も為替誘導できなかった。

確かに円高で岡田スーパーは潤ったことでしょう。
復興税は被災地以外で無駄に使われ、辻元がウマウマで私服を肥やしただけです。

コンクリートから人へのキャッチコピーで、実際やったことといえば、コンクリートで人をブン殴ったことでしょうか？

鳩山由紀夫の勉強してみたら、ダメなのが分かりましたは、今も記憶に新しいです。
それだけガキレベルの運営なのですよ。

五丁目一番の改革で、何かできましたかね？

天下り禁止法に違反した犯人は、今やあの党の聖人ですよ？
あの酷い民主党時代の経済でさえ消費税上げろと言っていたのです。

どの口が反対とか言ってるのか理解できません。
今、被災地で立憲民主なんて推す住民はいませんよ。
一部の信者くらいのものです。
みんな煮え湯を飲まされましたから。
2013年からの加速度的な復興は、自民党だったからです。

民主党政権時代に、実質賃金が増えたのは、失業者であふれたのと、当選件数が増えたからです。
働いている者のパオが減れば統計は上がるのです。

今実質賃金が下がったと言っても、国全体のGDPは増え、名目賃金も上昇しています。
有効求人倍率は全国で１％を越え、ほぼ完全雇用です。
こんな先進国は他にはありません。

この回答へのお礼

ありがとう
リーマンショック、東北大震災を貴方はどのように考えているのか、全く見えません。

お礼日時：2017/10/20 22:14