アベノミクスがもたらしたものは何か。 大企業の内部留保の増加とそれに伴い企業役員の報酬の増加。株式の

アベノミクスがもたらしたものは何か。
大企業の内部留保の増加とそれに伴い企業役員の報酬の増加。株式の譲渡益や不動産価格の上昇とその譲渡益。つまり大企業と富裕層がアベノミクスがもたらした利益をごっそり持って行きました。
それとは反対に我々庶民の実質賃金はこの5年間弱で3%下がりました。
それでは、この不公平な状況からら我々庶民にお金を回すにはどうすれば良いのか。
自民党は消費税を10%に上げる事を公言しています。しかし、それは逆進性、つまり所得の少ない庶民ほど負担が大きくなる。全く逆をしようとしている。
希望の党の政策をよくみると、内部留保税というのがある。まさにこれしかない。政策です。儲かってるところから取らない限りお金は下々に回りません。
皆さんの意見を聞かせてください。

質問者からの補足コメント

• area. 99様へ
  貴方の言う通りアベノミクスの恩恵が派遣には回らないとの事、その通りですよ。（更に自分にはさも恩恵があったのごとくいってますね。つまりそちら側の人になりたい訳ですね。）庶民まで回らないのが問題なのですよ。わかってるじゃないですか。然も私も派遣のような仕事をしているのではないかと。それでもいいですが、残念ながら違います。それなりの立場にいるつもりです。そんなチンケな事でいっている訳ではない。念のためです。そこは問題するようでは終わりです。

    補足日時：2017/10/20 21:15

• 設備投資＆賃上げしないのであれば、内部留保に課税するという考えであると思います。内部留保を世の中に還元することが狙いではないかと。二重課税だとかいう人がいますが、関係ないと思います。

    補足日時：2017/10/20 21:51

• かつての日本企業は「従業員の共同体」であり、利益は株主に還元するのではなく、社員に還元するべきだという考えが主流であったと思います。内部留保も、「今期の利益を今期の賃金に使うのではなく、工場を増設して大きく儲け、将来の大幅賃上げにつなげよう」との考えがあったのではないか。しかし、バブル崩壊後、「グローバルスタンダード」などといった言葉に乗って、「企業は株主が儲けるための道具である」との考え方が浸透すると、利益は従業員にではなく株主に配当されるようになり、社員に賃上げしなくても労働者を確保でき、利益も確保できる事がわかり、後は株主のものである利益を直ちに配当するか、株主のために内部留保するか、という選択になる。したがって、内部留保に課税されるなら、利益は内部留保せずに全額配当しよう、などとされては話になりません。行き詰まってしまいました。何方か上手い方策がありましたら教えてください。

    補足日時：2017/10/21 06:28

• アベノミクスのトリクルダウンを唱えていた。安倍氏のブレーンである竹中平蔵氏が最近そのトリクルダウンを否定する様な発言をしました。安倍氏はそもそもどうでもいいのですが、そのブレーンがいい加減では救いようがない。

    補足日時：2017/10/21 19:08

• 搾取という言葉に対して屈折しているのでは？と書いた人がいましたので、資本主義の根っこは安く買って高く売る事、それには安い仕入れ先を見つけるか、安い労働力を使って製品を作るしかないわけです。当初は効率化したり新技術を開発したりして頑張ります。しかし、それが限界になると、より物価や労働力の安い外国に工場や拠点を移します。これは見方を変えると、物価や労働力が安い国に住んでいる人から、搾取しているに過ぎません。しかし、この搾取の構図も成り立たたなくなります。それは後進国も安い労働力ではなくなってくるからです。いつまでも搾取可能な場所が残っているはずもありません。そうなると新しく搾取する対象が必要になります。それが、実は私たち一般市民なのです。今度は直接、人件費を削ろうとします。分かりやすく言えば、リストラして社員を減らして、その代わりに安い賃金の非正規雇用を増やすのです。

    補足日時：2017/10/21 22:01

• 質問に対して回答をくださるのは大変ありがたく思います。しかし回答をくださる以上は質問者に対して全て納得する事はないと思いますが、理解はできます。ただし、その内容が理解できない内容であったり、間違っていると思われる内容である場合は再質問をすることもあると思います。それはけっして排除しているわけではありません。
  回答内容が理解できる様に説明頂ければ幸いです。その時わからない事はわからないとハッキリ言ってくださった方が理解できます。

    補足日時：2017/10/22 10:56

• 書くたびに内容が変わってきていて、議論がかみ合わないと言いますか、よくわからない事をさもわかってるように書き、再質問されるとネットで検索し回答し直す。しかしそれもよく理解しているとは思えなく、無理して回答する必要はないと思います。大変失礼な事を言っていますが、回答くださるのは大変ありがたいのですが、それなりに責任を持って回答くださる事をお願いします。

    補足日時：2017/10/22 14:06

No.17 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2017/10/21 09:41

人道的人類主義

　第二に、あなたがたの世界は利益によって麻痺しています。共産主義も、進歩と努力をしたいという気を起こさせるのに、十分なニンジンを人間に与えることには成功していません。
　あなたがたは平等に生まれついています。これは聖書にも書いてあることです。為政者は、あなたがたが財産の面で、ほとんど平等に生まれてくるようにしなければなりません。知性もろくにない子供たちが、父親が蓄えた富のおかげで豪華な生活をし、それに引き換え、天才たちが空腹で死にそうになり、食べるためにどんな卑しい仕事でも引き受けざるを得なくなり、人類全体に利益をもたらす発見を可能にするような仕事に就けなくなるというのは、許しがたいことです。
　これを避けるためには、私有の財産制度を廃止する必要があります。しかしだからといって、共産主義を樹立するわけではありません。
　この世界はあなたがたのものではないのです。これも聖書に書いてあります。あなたがたは賃借人にすぎません。ですから、すべての財産は、四十九年間賃借するようにすべきです。これは、遺産の不平等をなくします。あなたがたの遺産や、あなたがたの子供への遺産は、この世界全体のものなのです。もしもこの世界を住み心地のよいものにするために、あなたがたが結束することができれば、の話ですが。
　この人類に対する政治的指針は、共産主義ではなく、人類の将来に関わるものなので、お望みなら「人道的人類主義」と呼んで差し支えないでしょう。
　一例を挙げてみましょう。人は二十一歳で勉学を終えて実社会に入り、職業を選んでお金を稼ぎ始めます。もし両親が健在で、自分の家を見つけたいと望むならば、家を一軒「買い」ます。実際には、政府が建てた家またはアパートを、四十九年間賃借するのです。
　もし住宅の評価額が十万フランとするならば、その金額を、四十九年間で完済するように毎月支払います。七十歳に（21+49）になれば、家の値段を支払い終え、そのあとは死ぬまで、無料でその家に住むことができます。
　彼の死んだあとは、この家は政府に返還され、もし死者に子供がいれば、子供たちには無料で権利が譲られます。もし子供がひとりいるとすれば、父の家を死ぬまで無料で利用できます。彼が死ぬと、その子供が家族の家を引き継ぎ、これが永続的に続きます。遺産は、家族の家を除いて、完全に廃止されなければなりません。これは、各人が報いを受けるということを妨げるものではありません。
　別の例を挙げましょう。ふたりの子供を持つ男性の場合、ひとりは勤勉で、もうひとりは怠け者だとします。二十一歳になると、ふたりはそれぞれの道を歩むことを決めます。彼らはそれぞれ、評価額が十万フランの家を借ります。
　勤勉な者は、怠惰な者より多くの金を短期間に稼ぎ出します。だから彼は、最初のものより二倍も高い価格の家を借りることができます。もし金銭的な余裕があれば、二軒の家を借りることもできます。一つは別荘としてです。また貯蓄がもっと上手くいけば、自分で家を一軒建てて、四十九年間、この家を自分自身で貸してお金を受け取ることもできます。しかし、自分が死ねば、子供たちに引き継がれる家族の家を除いて、すべては共同社会のものになります。
　このように、個人は自分の能力に応じて財産を作れますが、子供には残せないということです。各々は、その能力に応じてということです。商業や農業についても同じです。
　ある事業を創始したなら、それは生涯彼のもので、貸すこともできますが、四十九年間だけです。農民も同じで四十九年間、耕作地を借りてそれを耕すことはできますが、そのあとはすべて政府のものとなり、政府は再び四十九年間貸し付けることになります。子供たちも、その土地を四十九年間借りられます。
　利益を上げられる財産がどんなものであろうと、すべてがこのようでなければなりません。物の価値については何も変わりません。株･金･事業･現金･不動産など、価値を生み出せるすべての財産は共同社会に属していますが、自分の能力と労働で獲得した人たちに、それらは四十九年間貸し与えられるのです。
　従って、四十歳頃で一財産を築いた人は、ビルを建て、アパートを四十九年間貸して、そのお金を死ぬまで享受できることになります。
　そのあとは、この賃貸からのお金は共同社会に返還されます。この人道的人類主義は、すでに聖書の中に規定されているのです。
　「あなたは安息の年を七たび、すなわち、七年を七回数えなければならない。安息の年七たびの年数は四十九年である」（『レビ記』第25章第8節）
　「あなたの隣人に物を売り、また隣人から物を買うときは、互に欺いてはならない。　ヨベル　（※）の後の年の数にしたがって、あなたは隣人から買い、彼もまた畑の産物の年数にしたがって、あなたに売らなければならない。年の数の多い時は、その値を増し、年の数の少ない時は値を減らさなければならない。彼があなたに売るのは産物の数だからである」（『レビ記』第25章第14～16節）
　「地は永代には売ってはならない。地はわたしのものだからである。あなたがたはわたしと共にいる寄留者、また旅人である」（『レビ記』第25章第23節）
　もし天才たちに権力が認められれば、彼らはこの改革の効用を理解することでしょう。あなたがたは同じように、地球上のすべての諸国民が団結して、単一の世界政府を創るようにしなければなりません。
（※）　ヨベル＝七年に一度の安息の年を七回重ねて、第五十年目に守られた解放の年（『レビ記』第25章第8･11節）この年がくると、すべての奴隷は解放され、売られた土地の権利は元の所有者に返還されなければならなかった
　（　ラエル著　）
＿



　大企業の内部留保の増加とそれに伴い企業役員の報酬の増加_　_　上記に、“ヨベル＝七年に一度の安息の年を七回重ねて”　と、示されますが、放置して貯めるだけ貯め込んで奴隷には開放しない、それが、慢性化しているのではないでしょうか。それは、それを、規制する　法　が無いことを意味するのではないでしょうか。

　株式の譲渡益や不動産価格の上昇とその譲渡益_　_　上記に、“そのあとは、この賃貸からのお金は共同社会に返還されます。この人道的人類主義は、すでに聖書の中に規定されているのです。
　「あなたは安息の年を七たび、すなわち、七年を七回数えなければならない。安息の年七たびの年数は四十九年である」（『レビ記』第25章第8節）
”　と、示されますが、
“価値を生み出せるすべての財産は共同社会に属していますが、自分の能力と労働で獲得した人たちに、それらは四十九年間貸し与えられるのです。”、　この概念が、日本の法体系には無い、それが欠陥となり欠陥法となっている、では、ないでしょうか。

　つまり大企業と富裕層がアベノミクスがもたらした利益をごっそり持って行きました_　_　４９年で大解放する法概念が無いからでしょう。

　それとは反対に我々庶民の実質賃金はこの5年間弱で3%下がりました_　_　７年または４９年で解放する法概念が無いことにより、インフラなり各種施設なりも、私利私欲化されたものに変容されていくからではないでしょうか。

　不正は引き継ぐことの無い改革こそが求められるのではないでしょうか。
“この人道的人類主義は、すでに聖書の中に規定されているのです”　と、示される。

No.16 回答者： www.A 回答日時： 2017/10/21 07:50

企業も、

人を大事にしないと
人材が集まらず、
結局長時間勤務、残業手当なし、
そしてみんな辞めていく、
などの悪循環に陥るのにね！

この回答へのお礼

ありがとうございます
ジレンマですね

お礼日時：2017/10/21 08:35

No.14 回答者： さとーさん 回答日時： 2017/10/21 07:16

企業で働いている者です。

あなたの質問が大雑把すぎて、回答が難しいです。まず、庶民の定義が曖昧です。そして、これはあなたの立場から見た意見だと思うので、あなたの立場を明確にすると、質問がわかりやすくなります。

また、大企業だけもうかっているということですが、大企業が儲からないと、日本社会は立ちいかなくなりますし、大企業は相当の多くの人を雇用しています。儲かってくれないと困ります。

加えて、内部保留は、人間で言わば貯蓄であるため、貯金をしなければもしもの時の対応や、設備投資などの大きな事をすることが出来なくなる。そういった意味でも、内部保留税は危険な気がします。

前置きが長くなりましたが、私の意見です。

外国からお金を回収するのがいいのではないでしょうか？？旅行者を増やす。外資を誘致する。外国債を増やす等々。
ただ、これだけで賄える？とは思いませんので、国内からも徴収する必要はあるでしょう。

また、株主は誰でもなれます。あなたの定義する庶民の人たちは株主になったらいいんじゃないでしょうか？
貯蓄を投資に回せばいいかと。

この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時：2017/10/21 08:33

No.13 回答者： photoshopher 回答日時： 2017/10/20 22:57

内部留保課税もナシでは無いとは思うんですよ。

そこに課税すれば、企業は今後の経営のために余剰分を残しているお金を、設備投資、給料アップなどではき出そうとする可能性も無いわけでは無いでしょう。

ですが、逆効果になる可能性もあります。
欲しいのは、従業員、つまり大多数の国民の給料です。
必ずそこにはき出すという保証もありませんから・・・
内部留保を人材より優先する可能性もあります。
これからの日本は、このままの政治が続けば楽観論出来ない状況です。

高齢化、少子化、人口減、デフレから脱出出来ない、出来るのかどうかさえ分からなくなってきた。

こんな状況ですから、企業も庶民も「貯める」という方向に傾かざるを得ない。



増税は禁物ですよ。どこから取るにしても。
まずは、「大きい政府」を小さくしていくことです。

例えばですが、一番分かりやすいのは、道路です。
まだ全然走れる道路のアスファルトを、途中まで中途半端にはがして、又きれいに舗装し直す。日本中で。
これ、何の意味が？

はがしてまた貼る無意味な「ザル経営」を「景気対策」とか言って、正当化するのは止めましょう。
具体的に道路をはがして貼って、二次的にどれだけの経済効果が出たのか、きちんと収支報告を出させ、国家ぐるみでその是非をきちんと問えるようにするべきです。

もちろん目に見える道路だけでは無いでしょう。
役人が使い切ろうとする国家予算には、無数の「ほとんど経済効果が無い無駄出費」が含まれているはずです。

これをまず、きちんと「民間並みのシビアな経営」にして削り、財源とするべきなんです。
どこから取るかでは無く、どれだけ有効に使うかを考えるべきです。


そして、道路工事ほか、ほとんど効果が無い国家事業を減らして、予算を大きく割り振るべきは、「社会保障」ですよ。


年金が破綻するのが皆分かっているから皆貯める。
皆貯めるからお金が回らない。
子供を産もうにも教育を受けさせる自信が無い、生活していく自信が無い、で、少子化。
これから物が売れなくなるから企業は不安で内部留保する。

この連鎖を断ち切る以外無いでしょう。


いろいろ働き、いろいろ起業し、いろいろ夢を叶えるために経済活動をやりきったあと、老後はしっかり国家が面倒見てくれる。と分かれば、皆生きている内に何かをなそうとバンバンお金を使い、売る方もどんどん新商品を作り出していく方向性に変えることが可能ですよ。


まずは政治家、役人が無駄を削り、より効果的な税の使い方をする。
税収が上がり始めて、自然増を始めてきたら、加計学園で友人優遇でも何でもやれば良い。
今首相が友人優遇やるなって話です。

この回答へのお礼

ありがとうございます
基本はかわらないのですよね。
お金が自然と回るような経済仕組み、社会仕組みを作る。
その為の政治をする。

お礼日時：2017/10/20 23:04

No.12 回答者： モンチー222 回答日時： 2017/10/20 22:37

内部留保分に税金をかけるとなると二重課税ですよね、使わないと損するでは無くて使うと得するにしないとダメでしょ。

これこそもっと考えないと、モリカケやってる場合じゃ無いですよ。
企業の資金が足りなくなると、何処がどうやって調達してくれるんですか？
取るものはとるけど後は知らないじゃすみませんよ、そんな事してきたからこうなるんですよ。
ゼロ金利でいいけれど、担保価値が5倍から10倍ある積立があればいいんです。
担保ありで低金利で融資されればいい事です。
それが設備投資ですね、人間も融資と投資の対象にするべきでしょう。
優れた人材を債権にして、雇用する時代が来るんじゃ無いですか。

正規、非正規ってありますけど、競争してる様なもんで正規になれない人はそれなりの働きしかできてないんだろうけれど、社会主義はそれを平等にして潰れたんですよね。
正規であっても、明日は箱持って会社を出る様な時代です。
契約社員の時代が来てるんですね、世界では常識です。
終身雇用など海外で考えたら、ビックリしますよ。
流通事業が無人化になって来ると、非正規の雇用すら無くなります。
日本は海外に工場を持っちゃダメなんですよ、国内生産しないとね。
輸出と輸入で採算を取らなければならない時代が来ます、国内で作り輸出もするが海外で作られたものも輸入する。
考え方を変えないと、皆中国に持ってかれますね。
ピントがずれてたらごめんなさい。

この回答へのお礼

ありがとうございます
言いたいことはわかります。
ズレついでに言うと、中国の人件費も上がってきてますからね。そもそも資本主義とはいわば搾取なんですよ。今まで後進国からの搾取でいわゆる先進諸国といわれる国も成り立ってましたが、そろそろ限界が近づいているのかもしれません。今は国内の中を搾取するしかなくなりつつある。とするならば大変なことではあります。
話は戻りますが、溜め込んでいては回らないのですよ。そこをどのように回すかが政治かもしれません。

お礼日時：2017/10/20 22:46

No.11 回答者： カリオカ 回答日時： 2017/10/20 22:13

社会の現状を見たら自民の政治は悪政、アメリカ政府にべったりのかいらい政府、今回自民が圧勝したら悪いことばかりが起き始める、自民党政権には変わりがない、神の鉄槌が下されるのが怖い、すでに自民党の悪がまんえんしている。

この回答へのお礼

ありがとうございます
安倍政権は支持しないが、‥？迷ってる人が結構いるようです。その人達は棄権する事なく是非投票してもらいたいと思います。

お礼日時：2017/10/20 22:23

No.10 回答者： area_99 回答日時： 2017/10/20 22:00

過去二緊縮政策で長期政権だった試しはありません。

小泉内閣も、所得税減税をやりました。
あれも金融緩和のひとつです。

リーマンショックと一緒にするなとの意見ですが、安住淳を財務大臣にしたのが間違いの元。

為替介入で失った無駄金は数十兆円、すべて泡になりました。
ただの１円も為替誘導できなかった。

確かに円高で岡田スーパーは潤ったことでしょう。
復興税は被災地以外で無駄に使われ、辻元がウマウマで私服を肥やしただけです。

コンクリートから人へのキャッチコピーで、実際やったことといえば、コンクリートで人をブン殴ったことでしょうか？

鳩山由紀夫の勉強してみたら、ダメなのが分かりましたは、今も記憶に新しいです。
それだけガキレベルの運営なのですよ。

五丁目一番の改革で、何かできましたかね？

天下り禁止法に違反した犯人は、今やあの党の聖人ですよ？
あの酷い民主党時代の経済でさえ消費税上げろと言っていたのです。

どの口が反対とか言ってるのか理解できません。
今、被災地で立憲民主なんて推す住民はいませんよ。
一部の信者くらいのものです。
みんな煮え湯を飲まされましたから。
2013年からの加速度的な復興は、自民党だったからです。

民主党政権時代に、実質賃金が増えたのは、失業者であふれたのと、当選件数が増えたからです。
働いている者のパオが減れば統計は上がるのです。

今実質賃金が下がったと言っても、国全体のGDPは増え、名目賃金も上昇しています。
有効求人倍率は全国で１％を越え、ほぼ完全雇用です。
こんな先進国は他にはありません。

この回答へのお礼

ありがとう
リーマンショック、東北大震災を貴方はどのように考えているのか、全く見えません。

お礼日時：2017/10/20 22:14

No.9 回答者： area_99 回答日時： 2017/10/20 21:31

金で回っているとは限らないということです、

今の非正規の職が確保されていることもアベノミクスなのです。
生活保護者に支給されるのも、年金が支払わているのも、失業保険が下りるのも労災が下りるのも全部アベノミクスの恩恵です。

あなたの見た目に写らない恩恵ですね。
これをいわゆるあなたの言う庶民は理解できないのです。

なぜなら、あるのが普通で、無くなれば発狂するだけですから。

なので、民主党政権で、地方交付税の支給がしばらく遅延したことなど、誰も気にしません。
非正規が雇止め喰らっても、政府は無関係です。
やったことと言えば、ポイント使って、一部の企業の売上をあげたことだけです。
就職氷河期で当たり前なら、今のアベノミクスはただちに止めるべきですね。
すべて社会保障など止めて借金返済に充てるべきです。

この回答へのお礼

ありがとうございます
あのリーマンショックと東北大震災のダブルショック時と比較する事自体ナンセンス。
正規雇用と非正規雇用の割合が増えたのも事実。失業保険云々は話にならない。

お礼日時：2017/10/20 21:36

No.8 回答者： area_99 回答日時： 2017/10/20 21:13

あなたの給与に例えてみると、会社から税金渡された給与ありますよね？

これを通年で翌年のある時期に、預金口座にある資金に課税をする。
それが内部留保課税です、

ボーナスシーズンなどに被ると大変ですね。
この為に常に預金はゼロレベルにしておかないといけません。

毎月給料を全額使い切ってる方には迂遠ですが、少しでも貯蓄した方は、毎年奪われていきます。
それは貯まった額に累進課税されます。

キャッシュフローではなく、ストックに課税されるのです。

つまり給料日に課税するのが一番効率的ですね。
これから使う金とか関係なく課税されます。

常識で考えておかしいとは思いませんか？

この回答へのお礼

ありがとうございます
私も極端な話とは思いますが、それぐらいしないとお金が回らない現実がある。
本来は行政がやることはキャッシュに対して税金をかけることではなく、規制を緩和することで投資機会を創出し、内部留保を使って新たに魅力的な投資先ができるように政策を考えることが本筋であるとは思っている。

お礼日時：2017/10/20 21:27

No.7 回答者： benesuto 回答日時： 2017/10/20 21:07

回っていると思いますが、質問者様が指す庶民が高尚な方々でしょうから回っていないと考えても不思議ではないでしょう。

ただ、底辺に対しては非常に良く回っていますよ。これほどまでに、大企業の不正が明るみになって、整理解雇の話が出ても、非正規労働者達が「次の職場がある」と楽観視できる状況はバブル期ぐらいでした。これまでは、死ぬか、路上で生活するしかない、という切羽詰った状態でしたから。

この回答へのお礼

ありがとうございます
団塊の世代の大量退職、人口減少、非正規雇用の増大により人手不足の状態にあることはたしかですね。
貴方が比較しているのはいつの事なのか、リーマンショック、東北大震災のダブルショック時と比較しての事なのか。

お礼日時：2017/10/21 05:49