アベノミクスがもたらしたものは何か。 大企業の内部留保の増加とそれに伴い企業役員の報酬の増加。株式の

アベノミクスがもたらしたものは何か。
大企業の内部留保の増加とそれに伴い企業役員の報酬の増加。株式の譲渡益や不動産価格の上昇とその譲渡益。つまり大企業と富裕層がアベノミクスがもたらした利益をごっそり持って行きました。
それとは反対に我々庶民の実質賃金はこの5年間弱で3%下がりました。
それでは、この不公平な状況からら我々庶民にお金を回すにはどうすれば良いのか。
自民党は消費税を10%に上げる事を公言しています。しかし、それは逆進性、つまり所得の少ない庶民ほど負担が大きくなる。全く逆をしようとしている。
希望の党の政策をよくみると、内部留保税というのがある。まさにこれしかない。政策です。儲かってるところから取らない限りお金は下々に回りません。
皆さんの意見を聞かせてください。

質問者からの補足コメント

• area. 99様へ
  貴方の言う通りアベノミクスの恩恵が派遣には回らないとの事、その通りですよ。（更に自分にはさも恩恵があったのごとくいってますね。つまりそちら側の人になりたい訳ですね。）庶民まで回らないのが問題なのですよ。わかってるじゃないですか。然も私も派遣のような仕事をしているのではないかと。それでもいいですが、残念ながら違います。それなりの立場にいるつもりです。そんなチンケな事でいっている訳ではない。念のためです。そこは問題するようでは終わりです。

    補足日時：2017/10/20 21:15

• 設備投資＆賃上げしないのであれば、内部留保に課税するという考えであると思います。内部留保を世の中に還元することが狙いではないかと。二重課税だとかいう人がいますが、関係ないと思います。

    補足日時：2017/10/20 21:51

• かつての日本企業は「従業員の共同体」であり、利益は株主に還元するのではなく、社員に還元するべきだという考えが主流であったと思います。内部留保も、「今期の利益を今期の賃金に使うのではなく、工場を増設して大きく儲け、将来の大幅賃上げにつなげよう」との考えがあったのではないか。しかし、バブル崩壊後、「グローバルスタンダード」などといった言葉に乗って、「企業は株主が儲けるための道具である」との考え方が浸透すると、利益は従業員にではなく株主に配当されるようになり、社員に賃上げしなくても労働者を確保でき、利益も確保できる事がわかり、後は株主のものである利益を直ちに配当するか、株主のために内部留保するか、という選択になる。したがって、内部留保に課税されるなら、利益は内部留保せずに全額配当しよう、などとされては話になりません。行き詰まってしまいました。何方か上手い方策がありましたら教えてください。

    補足日時：2017/10/21 06:28

• アベノミクスのトリクルダウンを唱えていた。安倍氏のブレーンである竹中平蔵氏が最近そのトリクルダウンを否定する様な発言をしました。安倍氏はそもそもどうでもいいのですが、そのブレーンがいい加減では救いようがない。

    補足日時：2017/10/21 19:08

• 搾取という言葉に対して屈折しているのでは？と書いた人がいましたので、資本主義の根っこは安く買って高く売る事、それには安い仕入れ先を見つけるか、安い労働力を使って製品を作るしかないわけです。当初は効率化したり新技術を開発したりして頑張ります。しかし、それが限界になると、より物価や労働力の安い外国に工場や拠点を移します。これは見方を変えると、物価や労働力が安い国に住んでいる人から、搾取しているに過ぎません。しかし、この搾取の構図も成り立たたなくなります。それは後進国も安い労働力ではなくなってくるからです。いつまでも搾取可能な場所が残っているはずもありません。そうなると新しく搾取する対象が必要になります。それが、実は私たち一般市民なのです。今度は直接、人件費を削ろうとします。分かりやすく言えば、リストラして社員を減らして、その代わりに安い賃金の非正規雇用を増やすのです。

    補足日時：2017/10/21 22:01

• 質問に対して回答をくださるのは大変ありがたく思います。しかし回答をくださる以上は質問者に対して全て納得する事はないと思いますが、理解はできます。ただし、その内容が理解できない内容であったり、間違っていると思われる内容である場合は再質問をすることもあると思います。それはけっして排除しているわけではありません。
  回答内容が理解できる様に説明頂ければ幸いです。その時わからない事はわからないとハッキリ言ってくださった方が理解できます。

    補足日時：2017/10/22 10:56

• 書くたびに内容が変わってきていて、議論がかみ合わないと言いますか、よくわからない事をさもわかってるように書き、再質問されるとネットで検索し回答し直す。しかしそれもよく理解しているとは思えなく、無理して回答する必要はないと思います。大変失礼な事を言っていますが、回答くださるのは大変ありがたいのですが、それなりに責任を持って回答くださる事をお願いします。

    補足日時：2017/10/22 14:06

No.27 回答者： Thank_you 回答日時： 2017/10/22 01:10

この手の話題になると、失業率が過去になく低いという「アベノミクスとは何一つ関係ない現象」を持ち上げ、非正規労働の蔓延による実質賃金の低下に危機感を持たない人が多数出没し、ゲンナリしますよね。

特に大企業の従業員であれば、「俺は別に給料下がってないよ？」みたいな人も多いと思いますが、低賃金労働者の増加は購買力の低下と同じですので、当然、国内需要を低下させます。すると、企業はせっかく物を作っても低価格でしか売れず（＝デフレ）、より賃金を下げる（または低賃金労働者に置き換える）方向に動き（＝デフレスパイラル）、国力（＝国民の生活満足度）は下がり続けます。

今の不況（あえて不況と言います）は単にこの需要不足からきているので、アベノミクスによる金融緩和（投資のためのお金を低利で潤沢に供給する）など屁の役にも立ちません。需要がないところに借金して投資しても儲けがないからで、だからこそ、内部留保は溜まる一方です。国内に設備投資しても、それを回収できる売り上げ（経済成長）が見込めないからです。そこで、企業は人件費を削り、内部留保を使って設備投資を伴わない財テクに走るか、海外展開を目指す...というのが、ざっくりとした「失われた20年」でした。（ちょっと偏見入ってますかね？）

よく考えてみると、これって（大）企業のせいであり、労働者＝消費者、ですので、賃金下げれば購買力が下がるのなんて当たり前です。国内購買力を低下させておきながら、「日本には成長余地がない」だの、「日本人の労働生産性が低い」だの偉そうなことを言っていますが、何のことない、この連中が「労働分配率の低下」と「下請けからの買いたたき」によって、消費者購買力を奪っているから製品が高値で売れず、労働生産性が下がっているだけです。
GDPの6割を占める個人消費を冷やしておきながら（消費税でも！！）、成長余地が少ないだなんてよくぞ言えたものです。
まぁ、少子化は事実ですが、これだって、実質賃金が上がれば改善の見込みがあります。

そういう意味で、特に消費性向の高い低賃金層にお金を回すのは、経済政策としてもまっとう（というか唯一の解）で、内部留保課税は、その一つの手法だとは思います。（逆に、これ以上富裕層なぞにお金を回しても、貯蓄か財テクに回るだけで、地に足着いた経済活性化など起こりません）。

すみません、いつも無駄な前置きが長くて。

ただ、やはり内部留保課税にはいくつかの懸念があります。
・グローバルに展開している大企業の海外逃避
・「資産課税」が個人にまで適用される下地を作りかねない。
・本当に設備投資や新規事業開拓のために金を貯めている企業の成長力を毀損する
・そもそも既得権益を持ち発言力の大きい層の反対が大きすぎて、実現しにくい
などなど。

ただし、一般庶民に対する適正な分配は絶対に必要ですので、どなたかの回答にもあったように、法人税への増税が良いのではないかと思います。

そもそも、日本の法人税は高い高いとか言われていますが、意味不明の控除等により実効税率は大企業でも10％割ってたりするケースがあって、中小よりも実効税負担が低い場合もしばしばあります。
http://www.zsk.ne.jp/zeikei621/ronbun.html

ここにメスを入れ、損金繰り越し等の控除をやめ、黒字企業が必ず法人税を支払う制度設計にしたうえで、法人税を傾斜的に引き上げ（下げ）ます.....というと、内部留保課税とあまり変わりませんので、そこにもうひと工夫をして、業種や企業規模ごとに、労働分配率の目標値を設定し、その達成度に応じて税率を変えます。

労働分配率というのも産業構造や算出方法によって変わり、単純比較はできませんが、日本では欧米に比べて3～7％低く、下がり続けているとのこと。
http://editor.fem.jp/blog/?p=1090

GDP500兆円とすると、 （ごく単純に考えて）5％＝25兆円が、欧米に比べて毎年余分に労働者から奪われているわけですので、労働分配率を上げる余地はあるわけです（と言うのが質問の趣旨ですしね）。（この計算、GDPをそのまま使っちゃだめだとは思いますが）

なので、例えば、目標の労働分配率よりも10％低い会社は、懲罰的法人税率：＋10％、5%低いところは、+5%。
逆に、労働分配率高いなら、法人税率はそれに応じて-5％、-10％と引き下げます。

（すみません、上の数字ホント適当で、実際にはちゃんと業種や企業規模ごとに目標労働分配率を計算し、過剰・過少負担にならないように税率を計算します。目標は、「企業の実質負担があまり増えないように、賃金上昇へのインセンティブを設定する」という仕組み作りです。）
労働分配率（賃金）を上げても、法人税率低下による利得があれば、内部留保課税ほどの弊害はないのじゃないでしょうか。

可能であれば、今の税負担率よりも更に低い法人税負担率まで税率優遇できれば、賃金上昇インセンティブはかなり上がる気がします。中小企業は元から労働分配率高いですので（＝元請け等に不当に買いたたかれている）、実質減税できます。
国の減収分は、増えた賃金からの所得税で少し賄えるし、こういう施策で経済成長すれば、長い目で見れば税収は上がります。

デメリットは、赤字企業には使えないことですが、まぁ、赤字企業の人件費上げろとは確かに言いづらいですし。

この辺の考え、かなり受け売りな部分もあるのですが、丁寧に制度設計をすれば可能じゃないかと感じています。いかがでしょうか？

ちなみに。安倍政権は、伊藤レポート等により、「ROE（自己資本利益率）8%以上の日本型ROE経営」を目指すのだそうです。
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140806002/ …

GDP成長率をはるかに超える8％という利益成長を実現するには、当たり前ですがコストを下げるしかありません。
コストというのは
1:従業員の給料
2:仕入れ価格（＝下請け、納入業者の従業員の給料）
ということであり、当然、これをやると上記のように、日本経済自体が縮小し、国力が低下します。
その代わり、ROEが上昇すると株価が上昇しやすくなります（ROE上げられるのは大企業だけです）。

安倍政権は、本気で一般国民に牙をむき、一般国民の金を巻き上げながら株主等の富裕層にその金を貢ごうとしています。
それでも、明日（今日）の選挙は、アレが勝ってしまうんでしょうね....。
本当に、どうなってしまうんでしょう。

いつも長々とすみません。

この回答へのお礼

ありがとうございます
いつもの事ながら、理解者がいる事にホットします。
でも何も考えずに生活してる人の多さにビックリします。

お礼日時：2017/10/22 07:32

No.26 回答者： benesuto 回答日時： 2017/10/21 23:42

お礼をいただきまして、ありがとうございます。

No.7です。
比較対象は、この20年です。特にリーマンショックや東北大震災も関係ない、小泉政権時代でしょうか。あの頃に比べても、今は楽観視できます。
加えて、団塊世代の大量退職があっても、人口減少があっても、人手不足にはなりませでしたが（2013年）。

また、非正規雇用の増大とありますけれど、その大半が退職した団塊世代が再雇用という形になっています。

それと、リーマンショックと東北大震災のダブルショックがあっても、経済や生活を安定させるのが政治の仕事だと思いませんか？

それとも、イギリスのEU離脱、熊本の震災、各地で起こる水害、尖閣、北朝鮮、トランプ、イスラム国、等々で経済が不安定化して生活が苦しくなっても、安倍政権の対策が効果を上げなくても、我慢できますか？

あと、area. 99様の指摘は現場を知らない発言です。
多くの現場の非正規は賃金の上昇により、貯金や余暇を楽しめたり、医療に受診する事ができるまで生活は向上しています。

加えて、非正規雇用の増大が何か悪いことなのでしょうか？
問題は非正規雇用でも結婚して、子供を育て、子供を大学まで卒業できる稼ぎを得れるようにすることではないでしょうか？

＞今度は直接、人件費を削ろうとします。分かりやすく言えば、リストラして社員を減らして、その代わりに安い賃金の非正規雇用を増やすのです。
何十年前の話ですか？、そして現在の状況や将来を考えなくても良いほど裕福な生活をされているのですね。
これからは機械です。人間ではなくて、機械。私たち非正規の中でも肉体労働者以外は必要なくなるでしょう。肉体労働は現状は人間の方が安いですが、これもアマゾン等の研究を見ていると危ういですが。

この回答へのお礼

ありがとうございます
貴方は何でも知っている様ですね。いっそ政治家になってみてはいかがですか。
反論するのがバカバカしくなる内容です。

お礼日時：2017/10/22 00:11

No.25 回答者： perikan2 回答日時： 2017/10/21 23:08

資本主義の根っこは安く買って高く売る

これじゃただの転売ですよね。
安く仕入れて付加価値を付け、上乗せをして売る、という行為の中に搾取があるのですか？

安い外国に搾取が流れる、という主旨の補足がありましたので、、、

安い海外労働力を使うことで、搾取しているわけではなく、経済の循環が生まれているのではないのでしょうか？
チョコレートのカカオなどのように原材料においては公正な価格での取引となっているのか、不当な価格付けではないのか、といったことが問題となりフェアトレードなどの動きも起きていますが、取引の原点は交渉によると思います。
その地域の生活水準の経済レベルからヨシとすれば、その賃金での労働で受け入れるわけですよね。

翻って農作物のセリなどはあまりにも原価割れする価格での販売となることもあり、これこそ搾取ではないかなどと思ったりしますが(苦笑)

私がここ数年、でなくここ2、3年と敢えて述べたのは震災の特殊な状況を含まずに感じていた印象をお伝えしたかったからです。

震災時と違うのは当たり前。みんな血のにじむ努力をして復興を進めているからです。止まっていられるわけがない。

この回答へのお礼

ありがとうございます
文章をよく読んでその意図を理解してもらいたいものです。搾取という意味もよく考えれば理解できるものと思います。いちいち噛み砕いて説明する立場ではありませんのでやめますが、回答をくださるだけの頭脳の持ち主ですから本筋を捉えて理解していただきたいと思います。

お礼日時：2017/10/22 00:34

No.24 回答者： さんのたけ 回答日時： 2017/10/21 22:45

GDPが６０兆円増加、有効求人倍率の改善、株価上げ等効果がありました。

選挙前に話題にしても良いのですか？

この回答へのお礼

ありがとうございます
問題にしているのはそこでは無いのですが。その事を語っても良いのですが、またズレますのでやめます。

お礼日時：2017/10/21 22:52

No.23 回答者： 熱の伝わり 回答日時： 2017/10/21 21:35

難しくてよくわからないのだけど、先程テレビでデンマークがとても幸せ度の高い国と紹介されてました。

消費税２５%だとか、
昔中学生の時に、先生が福祉が充実してて、何するにもお金かからないけど税金が高くてほとんど持っていかれちゃうのどう思いますか？やる気なくなっちゃうでしょ？と言っていたけど。何が一番いいんですかね？？
今の日本が目指しているのは中間のほどほど路線なのかな？？？

あとそんなに企業が儲かってるイメージないんだけど、、、それは私のいる会社だけ？？？笑

この回答へのお礼

ありがとうございます
企業が儲かってるイメージが無いのは、内部留保も株主のものだからです。場合によっては中小企業の場合はかなり苦しい企業もかなりあります。
税金をどんな形でどこから取るのか。そして、それをどの様に使うのか。これが政治です。しっかり見ていかないといけないと思いますよ。

お礼日時：2017/10/21 22:06

No.22 回答者： perikan2 回答日時： 2017/10/21 21:21

東北地方ですが、高校生の求人倍率がここ数年で稀に見る高い率となっており、青田刈りどころかその田がない状況だそうです。

景気はムードだと思います。
景気が底をつき、株価暴落など、経済が不確定に流動性を見せますと、引き締めに入ります。

どんな大企業であっても普通に倒産するご時世です。
企業としては不測の事態に備え、ある程度プールするのは当然で、キャッシュかその他の資産かの違いでしかないものに目をつけ、私の記憶だと共産党が一番先に内部留保をアクセスと決めつける論法で(大組織を敵視するのはわかりやすいですから)、その中で法人税減税とは！とツバを飛ばしていたのを覚えていますが、日本の法人税は高く、海外企業が日本に進出する阻害要因となっています。

東北に澄んでいる限りでは、ここ2、3年、経済は安定しているように感じます。
それは人々の消費行動や、「景気が良くなってきている」というムード・集団心理によって動いているところも確かにあると思います。

私は最底辺(女性の平均年収並です)が、それが不公平によってもたらされているとは感じていません。

富裕層や大企業に搾取されているとも感じません。

そもそも搾取とか、儲かっているところから取らない限り、という観念がちょっと屈折しているように感じますが。

なんで大企業が大企業になっているか、企業の成長の経緯や、盛衰の理屈をシステムに転嫁しすぎではありませんか？

この回答へのお礼

ありがとうございます
求人倍率が高いのは、団塊の世代の大量退職、人口減少、非正規雇用の増大によるものと思われます。
東北の人なら尚更ですが、あの東北大震災時と比べて、今が良いのは当たり前のことですね。その時点ではアメリカのリーマンショックの影響もありました。つまり普通に日本の国民の皆さんが頑張ったのでアメリカのリーマンショックからの立ち直りに引かれて景気が良くなってきたわけです。ゼロ金利政策であったり、公的年金で大量に株を買うなどという後世に汚点を残す事をして、その利潤はかなりのものですが、その殆どが富裕層に回ってしまっている。政治がやるべき事をやれば全体に回るべきものは回るのですよ。あなたの様に私は別にいらない。という人はそれでも構わないですが、世の中まだまだ苦しんでいる人も沢山います。中小企業の人など尚更です。

お礼日時：2017/10/21 21:34

No.21 回答者： ブドウが丘 回答日時： 2017/10/21 19:36

平蔵さんと安部ちゃんで適当なことを言い最後知らんぶりでサヨナラ

情けない

この回答へのお礼

ありがとうございます
そもそもトリクルダウンは富裕層を庇うための詭弁ですから。

お礼日時：2017/10/21 19:38

No.20 回答者： マッチQ 回答日時： 2017/10/21 18:59

確かにまだリスクをとって頑張っている人はいっぱい居るが、昭和時代よりだいぶ減りましたね。

お隣の国にも比べられなくなていますね。非常に危惧します。

この回答へのお礼

ありがとうございます
資本主義の限界も少し見えているかもしれません。
そもそも資本主義は搾取ですから、後進国の発展に伴って搾取することが難しくなってきている現実は踏まえる必要があります。

お礼日時：2017/10/21 19:03

No.19 回答者： マッチQ 回答日時： 2017/10/21 18:44

そう思うなら、庶民をやめて、起業しよう。

自分が富裕層になろうよ。累進課税のため、働く人リスクもとって企業の経営者は頑張っても税金で取られ庶民へ配分しているのよ。結果的に起業家が減り、無リスクのサラリーマンが増え、競争力の失う日本となりました。失われ20年となりました。富裕層は政治利権(xx学園)以外の場合、自身の努力或いは先祖の努力で人一倍苦労して積み上げたのでしょう。それに仕事の機会も作ってくれてますしね。

この回答へのお礼

ありがとうございます
頑張ってる人は世の中いっぱいいますよ。
2代目3代目で潰す人もいますね。つまり個人を問題にしているのではなく、社会の仕組みを問題にしています。

お礼日時：2017/10/21 18:48

No.18 回答者： otusanniti 回答日時： 2017/10/21 15:46

税収が増え失業が減りリストラがなくなった。

この回答へのお礼

アベノミクスとは関係ない

お礼日時：2017/10/21 17:35