ハイパーインフレについて、政府はなぜお金を市中にばらまきまくるのでしょうか？

ハイパーインフレについて、政府はなぜお金を市中にばらまきまくるのでしょうか？
輪転機を止めるなら、市中に出回るお金の量を制限すれば、ハイパーインフレは簡単に止まるのではないでしょうか？

No.14 回答者： tanzou2 回答日時： 2018/01/02 07:29

政府はなぜお金を市中にばらまきまくるのでしょうか？

　　↑
失われた２０年、永く続くデフレ不況から
脱するためです。

政府の財政赤字はＧＤＰの二倍を超えています。
通常の手段では解消不可能です。
しかし、インフレにすれば可能です。
物価が二倍になれば、赤字は半減します。
ドイツとフランスも、かつてＧＤＰの二倍の赤字に
苦しみましたが、インフレで解決しました。




輪転機を止めるなら、市中に出回るお金の量を制限すれば、
ハイパーインフレは簡単に止まるのではないでしょうか？
　　　↑
経済は理窟通りには行きません。
バブル崩壊だって、理窟通りならソフトランディング
出来たはずです。

それなのに、米国の横槍が入って、日銀が利上げの
タイミングを誤り、バブルが崩壊してしまいました。

ドイツもバブルでしたが、米国の横槍を無視して
ソフトランディングに成功しています。

経済は理論通りには行かないのです。

No.13 回答者： kattun175 回答日時： 2017/12/29 10:32

数倍のインフレがハイパーインフレに至る経路について、No12を捕捉しておきます。

数か月で、値段が数倍になるとわかっている場合、商人は今売るより、値段が上がってから売ろうとしますので、市場に出すのを控えます。
また逆に購入者は、値段の上がる前に早く買おうとします。

結果的に、市場に出回る商品は減り、購入希望者が増えるため、価格が上昇しても売れていき、いよいよインフレは進みます。
このプロセス事態が、さらなる売り惜しみ、購入希望を進めますので、インフレが加速し、通貨流通量の増加以上のインフレとなり、ハイパーインフレへと至ります。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。

戦争については、当時は検閲などがありネットもありませんでした。そもそも発言することが違法な時代ですし、それでも大本営発表（嘘という意味で）など国民も使っており年配の人に聞くと公的な記録はともかく分かっていたようです。今はネットで自由に発信ができますし、そこだけにとどまるという話ではないのでしょうか。タックスヘイブンのような国の根幹に関わるような物までネットに流出する時代です。例えば、大手から聞いたという話もその内情をここに書けば周知の話となるわけですし・・・。勿論、書けばすぐに身元が割れるほどの凄い情報でしたら流石に書けないでしょうが。もし良ければ、どのような情報があったのか教えていただければ幸いです。何か決定的な話でもあるのかなぁーと気になっております。

なお、昔ハイパーインフレについて気になり本を読んだことがありますが、小口を除き、基本的にはドルや金、株については一般に財産税とのセットであり既存は免れないようです。事前の準備という意味では現在こららの売買は基本的に全て記録が残る取引になっていますしね。ただ徴税の観点からもこれは世界的な流れのため必ずしもハイパーインフレ対策とは思っていません。

あと、現在、円を印刷しているような状態だと思いますが、適度なインフレすら厳しい状況ではないでしょうか？また、資金の供給を増やしても、個人が消費できる財やサービスには限りがありますしインフレが起こせないのではないかと思うところがあります。実際、インフレになれば値段が上がるとは思いたいところですが、日本の生産性は非常に高い物があり、売り惜しみをすればすぐに輸入なり、日本の町工場などが復活して物を作りはじめその不足分を現物で補ってしまうような感じを想像してしまいます。今のような非常に高い生産性のある状態でハイパーインフレは起きるのでしょうか？

お礼日時：2017/12/29 12:24

No.12 回答者： kattun175 回答日時： 2017/12/29 09:56

中央省庁が想定しているハイパーインフレは、デフォルトを防ぐためのものです。

先に書かれていた通り、日本の借金は円建てですので、「単純に円を新しく印刷すれば」返済は可能です。
しかし、平成29年度の公債残高は約865兆円で、平成29年8月末現在の日銀資金供給量は約469兆円でしかありません。

「円を新しく印刷」とは、通貨供給量を増やすことであって、インフレを含んだ混乱は避けられません。
単純に、約469兆円の円流通があるところに、約865兆円の円を新しく印刷すれば、資金供給量は約3倍になるわけで、円の価値は3分の1になり、3倍のインフレになります。

また、歴史的に見ると、適切なインフレ誘導は極めて困難で、一度数倍のインフレ傾向が明確になると、そのコントロールは難しくハイパーインフレに至ることが普通です。

「様々な準備がされている」という点に関しては、残念ながら公開できる情報は持っていません。財務省・経産省はもちろんメガバンクも、社会不安の誘因になる可能性のあるそのようなその資料は公開しません。
日中戦争・太平洋戦争の最中に、ノモンハン、ミッドウエー、ガダルカナル、大和沈没などの日本軍が負けた戦いの資料を探すようなもので、都合の悪い資料の隠蔽体質は何も変わっていません。
ただ、個人的付き合いの中で、「いろんな準備をしている」との言葉を聞くだけです。
（個人的付き合いの中で、ノモンハンやミッドウエーではひどい目にあった、という情報がひそひそと伝わることと似ている気がしています。）

ハイパーインフレ対策としては、基本はインフレに連動して価値のあがる資産が安全ということになっています。
オーソドックスにはドルや金を持っておくことでしょうし、生活に必需な一次産業（漁業・農業など）の株も良いかもしれません。

No.11 回答者： kattun175 回答日時： 2017/12/29 07:52

一つ知っておいた方が良いことは、日本政府はハイパーインフレを絶対に起こしてはならないとは考えていないということです。

社会不安を生み、望ましい話ではありませんが、事実上借金をチャラにする裏ワザとして、国債デフォルトを防ぐための次善の策と考えているようです。

中央省庁の官僚、メガバンクの知人たちと話をすると、ハイパーインフレは近い将来起こり得るシナリオとして、様々な準備をしていることに驚かされます。

ハイパーインフレによって、日本の財政を健全化するというシナリオは、充分あり得る未来として、彼らは考えています。
実際、ハイパーインフレになっても、給料も上がるわけですから、その日ぐらしの方は困りません。
農業・漁業などの一次産業、理容・美容・大工などの手に職の方たちも、あまり困りません。
庶民でも、住宅などの長期多額ローンを抱えている人は、事実上借金が無くなりますのでとてもラッキーです。
困るのは年金生活者でしょう。
また、貯金をたくさん持っている人は、貯金価値が目減りして寂しいでしょうが、それで生活が破たんする方は少ないでしょう。

私の祖父は、前回のハイパーインフレに直撃されました。
山手線の内側で家を一軒買うことのできた貯金が、銀座で寿司を食ったら無くなってしまう程度になってしまったとぼやいていましたが、まあその程度の話で、日銭はインフレに合わせた額が入って来ますので暮らすには困っていないようでした。

もちろん、現在政府が目指していることは、19世紀イギリスがやった100年ほどかけた緩除な財政再建で、ハイパーインフレを目指しているわけではありません。
しかし、政府はいざとなった時のプランBとして、70年前同様のハイパーインフレ・預金封鎖・財産税も検討していることを知っておき、その際の対応も考えておいた方が良いように思います。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。

この質問ではそもそも日本のハイパーインフレは検討の対象外で考えて居ました。次善策として考えて居るとのことで驚きました。
ただ、そもそものデフォルトは起きる可能性のあるシナリオなのでしょうか？円建て国債の場合、単純に円を新しく印刷すればそれで問題ありませんよね？
また、その円を使って大量に商品を買う人が現れ、市場に商品が枯渇するとハイパーインフレというシナリオも分かるのですが、どのような理由で起きると想定されるのでしょうか？どうもこの部分がよく分からないのです。

また、様々な準備がされているとのことですが、例えば、銀行の個人情報の把握などは世界的な流れですし特にハイパーインフレの為という気もしません。もし良ければ、何か決定的なことがあれば教えていただければ幸いです。

ただ、戦後の新円切り替えや大地主の解体などでポートフォリオは全てがリセット（山の地主だけは免除されたそうですが）されましたので日本全体にとっては富の再分配が起こり良い影響があったと思いますが・・・日本のハイパーインフレの対策に何か良い方法はありますかね？前回の教訓があり、今回は山や硬貨についてもおそらくはその対象になるでしょうし・・・

お礼日時：2017/12/29 09:15

No.10 回答者： ga111 回答日時： 2017/12/28 17:30

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC …
＞私が言っているのは年1000%を超えるような話です。
＞政府はなぜお金を市中にばらまきまくるのでしょうか？

日本に限って言えば、戦中戦後を含めてインフレ年1000%を超えるような話はありません（上の出典）。ばらまきまくる、ということ自体が間違っています。

＞輪転機を止めるなら、市中に出回るお金の量を制限すれば、ハイパーインフレは簡単に止まるのではないでしょうか？

イエス。そうですね。現在においてはハイパーインフレは日銀は絶対に許さないし、先進諸国の中央銀行はすべてそう。金融引き締めという。それは、日銀の最も基本的な仕事。ハイパーインフレになりそうだったら、お金は刷らないし、国債も買わない。

高橋是清がインフレ（たぶんハイパーではない）の行き過ぎを止めようとして軍事費を削り、金融引き締めを行おうとして、軍部に暗殺された２２６事件があります。

この回答へのお礼

まずこの質問は日本だけの話ではありません。また、現在の日本は市中にお金を大量にばらまけていませんので該当はしないと思います。
ジンバブエやドイツ、ベネズエラなど色々ありますが、なぜ、大量のお金を印刷するのかという疑問です。
戦後の日本もそれに近い状態になりましたし・・・100円で家を買えることはもう無いでしょうし、ドルと比べてゼロの数が多いですしね。

なお、新しい日銀法によると、日銀はその役員全てについて国会両院で決まりますので、役員を差し替えれば日本政府の意志で可能かと思います。

高橋是清が通貨危機を止めようとして暗殺されたことは知りませんでした。シニョリッジの獲得を狙った派閥が存在すること、これがハイパーインフレになる理由のひとつかもしれませんね。

お礼日時：2017/12/28 17:51

No.9 回答者： kattun175 回答日時： 2017/12/28 12:15

「円建てであればいくら膨れあがっても基本的には円建てですし問題ない」のは、日銀が円を発行すれば良いよ言うことで、デフォルトは避けることができます。

しかし、国家予算を超える円を発行することになりますので、ハイパーインフレは避けられません。

また、ご指摘の通り、「国債を日銀が直接引き受ける」ことは可能ですが、国債を買うということは、政府予算を通じて、原理的には通貨発行量を国家予算規模で増やす可能性があり、ハイパーインフレを引き起こすリスクは減ることにはなりません。

この回答へのお礼

ほそくありがとうございます。
国家予算を超える円を発行するとなぜハイパーインフレになるのでしょうか？
実際にはあまりあるお金があっても、その利息では再度国債を買う程度の事しかできないように思うのです。そうすると、結局は利息や元金分のお金を政府や日銀が発行しても、そのお金は全て国債に戻ることで、ハイハーインフレにはならないのではないかと思うのです。

お礼日時：2017/12/28 12:26

No.8 回答者： kattun175 回答日時： 2017/12/28 09:31

現在の日本にあるハイパーインフレリスクの要因は、通貨流通量の問題ではありません。

通貨流通量を制限したとしてもハイパーインフレリスクが減るわけではありません。

近い将来ハイパーインフレが生じると想定されているシナリオとしては、金利上昇のため国債償還困難となる場合です。
2017年の政府一般会計予算97兆円のうち、国債返済等に使われるお金は23.5兆円（一般会計予算の24.1%）で、さらにそのうち国債の利子払いが9.2兆円（一般会計予算の9.4%）となっています。
現在は国債金利は-0.17～0.997%と歴史的低金利になっているので、これで何とかなっています。
しかし、金利が25年ほど前の5.7～6.4%に戻ると、利払いは現在の10倍以上となり、利払いだけで政府一般会計予算を使い果たすことになります。

こうなった際には、日銀は利子を含めた国債償還のために日銀券（お金）を大量に増刷するでしょう。さらにハイパーインフレとなれば、国債価値は減り、税金収入が増えますので、国債償還はより容易になるため、日銀は必ずしもハイパーインフレを防止しようとはしないでしょう。
ご指摘の終戦後の日本のハイパーインフレはこのシナリオに従ったもので、これに国民の貯金を財産税として吸い上げることで、当時の多額の国債を処理しました。

現在の日本の不景気は国民の将来に向けての不安が大きな要因です。
価格破壊、デフレが進み、現在より来年が物価が安くなるのであれば、今年は我慢するでしょう。
しかし、インフレがで、物価が上がることが予想されれば、早く買っておこうとなるでしょう。
国民がこういう行動を取ってくれれば、企業収益があがり、税収も上がり国債償還も楽になるというのが現在日銀が行っている、お金を市中にばらまく金融緩和です。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。

国債についてですが#5さんの回答を読むと外建てであれば危険そうですが、円建てであればいくら膨れあがっても基本的には円建てですし問題ないのではないでしょうか？国債の利回りについてですが、1%よりも上昇しないように無理矢理国が買い支えることもできるかと思います。法律はともかく、実質、国債を政府日銀が直接引き受ける感じです。そうすると、市中に出回る日銀券は利息分の1%、また1%も実際には商品ではなく国債などに再投資されることが大半でしょうから、政府が国債を引き受けることでハイパーインフレは起きないという気がするのですがいかがでしょうか？
また、景気が良くなるまでは常に国債が積み上がっていくことになりますがその引き受けが政府日銀であれば破綻することもないと思うわけですがいかがな物でしょうか？

また、日本のインフレ政策についてですが、将来に不安がある限りいくら物が高くなるとはいえ買わないように見えます。また、これが意外と大きい気もするのですが、昭和の頃と比べて欲しい物はある程度手に入れているという気もします。

お礼日時：2017/12/28 11:49

No.7 回答者： covanonki 回答日時： 2017/12/26 00:49

ハイパーインフレが起こるケースとしては、基本的に物資不足に陥ることのほうに問題があるかと思います。

オークションと同じで、ものがないから物の値段が高騰する、という理屈です。
物資が不足していますから、市中に出回るお金の量を制限してしまうと、ものが買えなくなってしまいます。

例えば人が10人いるのに、食パンが1斤しか販売していなかったとすれば、一番沢山お金を出した人が食パンを手にすることが出来る、という考え方は難しくないと思います。

第一次世界大戦後のドイツでは、戦後、賠償金を支払うことが出来なかったドイツに対し、戦勝国であるイギリスやフランスがその代償としてライン地方を抑えてしまいました。そこで、当時のドイツ政府は労働者たちに働くことを放棄させ（ストライキ）、働かないので資金を稼ぐことが出来なくなった労働者たちに、代わりに現金を直接支給する、という方法を取りました。

ですが、いくら手持ちにお金があったとしても、当時のドイツは「生産活動」そのものを行っていないわけですから、まず物資がありません。

だから物価が高騰したのです。

ジンバブエも同様で、ジンバブエ国民が労働をせず、海外からの物資に頼っていたために、為替変動で外貨が高騰。これを紙幣発行という手段で賄っていたためにおきたのがジンバブエで起きたハイパーインフレです。

確かに市中に出回るお金の量を制限すればハイパーインフレは簡単に止まるかもしれませんが、ハイパーインフレを止めれば国民の生活が楽になるわけではありません。

大事なのは市中に出回るお金の量をコントロールすることではなく、国内に仕事を作り、国民がきちんと生産活動を行って物資不足に陥らせないことの方が重要です。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
とても分かりやすく教えて下さりありがとうございます！
本質的なところでは金融政策と言うよりも生産性の不足なのですね。

お礼日時：2017/12/28 11:50

No.6 回答者： ga111 回答日時： 2017/12/25 20:11

＞私が言っているのは年1000%を超えるような話です。

何を言ってるのか不明。どこの国の話？　ハイパーインフレは日銀は絶対に許さないし、先進諸国の中央銀行はすべてそう。金融引き締めという。それは、日銀の最も基本的な仕事。ハイパーインフレになりそうだったら、お金は刷らないし、国債も買わない。

この回答へのお礼

戦前日本はそれなりの先進国でしたが戦後には凄いインフレになり預金封鎖をしています。日本の銀行は前科ありです。ただ現在についてはインフレ率は1桁ですので安定していると思います。

今でも諸外国においてハイパーインフレが起きたり、起きています。旅行したりニュースで見るとやたらと0の多い紙幣がありますよね。日本も昔は1000円で家が買えましたが・・・今でも欧米人に話を聞くと0が多いとよく言われますが・・・。EURやドルから最高紙幣を見ても、日本は2つ、中国は1つ、韓国は3つ、ベトナムは5つくらい多い気がします。

いずれにしても、ハイパーインフレを起こさないためには通貨の発行を抑えれば良いだけなのになぜそれをせず、年利1000%を超えるようなハイパーインフレが起きるのかという話です。

お礼日時：2017/12/26 10:38

No.5 回答者： yambejp 回答日時： 2017/12/25 12:50

> 発行しなければそこでインフレは止まると思うのですがなぜそのようにしないのでしょうか？

きちんと全文をよんでください
外貨準備がないのに外貨建てで債務をかかえているんですよ。
返済のためには自国通貨を発行するしかなくそれにより為替が悪化し
さらに大量の通貨を発行しないといけないわけです

「発行しなければ」というのは借金を返さないということですから
その時点でその国の資産はすべて外資に差し押さえられ
それでも足りない場合はデフォルトといって世界経済から切り離されます
一切の輸出入や資金の出し入れが禁止され、最貧国になりさがり
国民は食事すらまともに取れない状態になるでしょう。
外貨準備の少ない韓国がスワップにこだわっている理由も
中国が元を基軸通貨にしたい理由もその辺が根底にあります

実際ハイパーインフレになれば、人的リソースの価値がさがります
日本で1人雇う給料で韓国で100人やとえるなら、リスク覚悟で
韓国に進出する企業もでてくるでしょう。
IMF管理下でそういった調整がなされてようやく世界経済に戻れるのです

いっぽうギリシアのように自国通貨の発行権がない国は
極度に経済が逼迫した場合なにも対策のしようがありません
その辺がEUの潜在的な問題でもあります。
逆にユーロの信用が相対的におちて、おなじ経済圏のドイツが実力以下の
評価となるため同じ経済圏の中で勝ち組と負け組が両極端化するのも
注視する必要があるでしょう

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。

海外に借金がある場合にはそのようなリスクがあるわけですね。とてもよく分かりました。
なお、デフォルトをしても国際法でその国と取引することは禁止ではないと思います。実際、民事再生など見ているとむしろ居抜きみたいな感じで過去の債権者は損をしますが、新しい債権者取引業者は得な取引をしているように思います。あっさりと、デフォルトをして過去の債権者を踏み倒し、あらたな取引を始める。こんな事はできないのでしょうか？勿論、国を倒産させるくらいの覚悟が必要ですがハイパーインフレで国が倒産する寄りかは幾分マシにも思うのです。

ちなみに、海外に借金がない場合や自国で食料などがまかなえる場合には、基本的にはハイパーインフレにはならないと言うことでしょうか？

お礼日時：2017/12/25 14:24