2019年秋に消費税10パーセント。 2020年に日本人の半分は50歳以上 半分が50歳以下。 基本

2019年秋に消費税10パーセント。

2020年に日本人の半分は50歳以上
半分が50歳以下。

基本 納豆 ご飯 味噌汁 たくあん 魚でも良い日本人 中年以上。

最先端の商品やファッションが流行しても

人間ピラミッドでは 40代の消費量で購買が増えるらしい。

それに
今 韓国サムスン電子は中国の企業に押されて破綻間近。

中国は中国で日本の半導体製造装置と部材なしでは サムスンと同じ日本依存。

それでいて 米中経済戦争の 真っ只中。


これから
総合的に 日本は中国は韓国は、どうなりますか？？

No.7 回答者： siphonjet5 回答日時： 2019/03/03 21:05

日本だとリズリサ、エブリン、アンクルージュなどがどんどん撤退して行き、どんどん中高年向けの店が増える。

中国人だらけになる。
地方から百貨店が完全に無くなる。
購買力が無くなり、新宿渋谷品川駅にも大衆向けイオン、アリオが出来る。

この回答へのお礼

AEON事態
無くなると思います。

お礼日時：2019/03/03 21:23

No.6 回答者： モンチー222 回答日時： 2019/03/03 16:33

韓国は酷い事に成るだろうね、南北統一だなんてトランプの巨大で長い壁みたいなもので出来っこないし共感を持たれません。

経済制裁も韓国にも大きく響き、苦しくなるでしょう。
日本は意外と消費税10％は分かり易くて良いかもしれない、大きな買い物をするときは痛いけど2％アップっていうのは微妙ですね。
何せ1.1倍掛ければ良いだけで暗算でも出来ます、さして問題にはならないでしょう。
問題はアメリカと中国の戦いで中国が負けて行かないと困ります、本気で関税を上げないと終わりませんよ。
どこの国でも中国との貿易を辞めれば簡単なのですが、それが出来ない国も有りますからね。
中国が一番きついかもしれない、おっと・・・韓国ですね。
もう崩壊するかもしれません、文在寅は豚箱行きです。

この回答へのお礼

韓国は もはや 無視ですね。
昔から 子供の頃から 知らんかった国ですから。

問題は 中国。

他の国の工場が 中国から
東南アジアに 変えれば 終わりです。

お礼日時：2019/03/03 16:40

No.5 回答者： ga111 回答日時： 2019/03/03 13:39

消費税をこれ以上上げたら、景気が悪くなって総税収が増えず、社会保障にも大きな悪影響が出る。

消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。

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消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が大きく減って、消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます（たとえば2016年度）。もしくは総税収の大幅なアップが期待される場面（大規模金融緩和が続く２０１３年から現在）で、わずかなアップにしかならない現象が起きます。https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditi … 　消費税５％の2013年度から2014年度は7兆円の税収増になっています。消費税8％になってからは最大でも２兆円くらいしか増えていません。

年金の運営法人（GPIF）は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。よって、今の日本では税収（財政再建）や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

安倍首相は消費税を８％上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして８％で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税１０％をやるのか？　安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少する（もしくは適切に増加しない）と考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。

この回答へのお礼

今から
違うのは 本当の甲斐性が試されるでしょうね。
良い学歴 一流会社

高学歴 高収入 高身長

それでない スキルや行動力。

それを楽しみにしている 人こそ 生きていけるでしょう。

お礼日時：2019/03/03 16:22

No.4 回答者： 510322 回答日時： 2019/03/03 12:13

どちらかと言えばイギリスではないですかね。

No.3 回答者： isoworld 回答日時： 2019/03/03 11:41

中国はしたたかで、中国人はずっと先を見据えて着々とその達成に向けた取り組みをする人種です。

それに習近平国家主席は任期を２期１０年までとする憲法の条文削除する改正案を発表し、長年その座にとどまれるようにしましたから、本領を長年に亘って発揮すると思うんです。アメリカ大統領の任期（４年）は２期までですから、長期戦略は取れないわけ。

スイスにあるＩＭＤ（国際競争力を調査する会社）によると、昨年の調査では日本は世界第２０位台半ばをウロウロし、この間に中国や台湾に完全に追い抜かれています。中国の経済力はアメリカに急迫しており、やがて世界の覇権国家になると思うんです。
日本や韓国（国際競争力では日本に急迫中）は、経済面でみれば（政治面は別です）中国を核とした周辺国（取り巻き）みたいになるでしょうね。

この回答へのお礼

ただ中国は共産だけの強さなので。
莫大な総人口からみたら
GDPは 最強なマイナス。

しかも 反乱が多い。

そこが癌。

しかも 三峡ダムが崩壊したら
他の事故のように
隠す事など できず。
中国へ ロシア アメリカ インド 台湾が攻める事も ありえます。
まず 助けない。

お礼日時：2019/03/03 13:06

No.2 回答者： 510322 回答日時： 2019/03/03 10:49

三ヵ国とも、間違いなく景気は低迷し失業者は

増えます。
そして、その国のみだけで経済回復の見込みはな
く、お互いの依存度が今まで以上に高まるでしょう。
まぁ今後のアジア圏の国々は持ちつ持たれつの関係に
なるでしょう。

この回答へのお礼

ならば ユーロ圏と 同じですね。
日本はイギリス？
ドイツ？
どちらでしょう？

お礼日時：2019/03/03 11:07

No.1 回答者： farinthedistance 回答日時： 2019/03/03 10:42

地球規模で考えれば？

もう　そういう時代なのです