平成16年3月に新築マンションを購入しました。
不動産所得税とはどのように手続きするものなのでしょうか?どこからか振込用紙みたいなものが送られてくるものなのでしょうか?書籍等で調べてみたところ軽減措置もあるらしいとのこと。所定期間内にその申告をすべし!とありますがいったいどこにいつまでに申告すれば良いのかは書いてありませんでした。
同様に固定資産税や都市計画税についてもどう手続きするものなのか教えて下さい。
住宅ローン控除と親からの贈与(住宅所得のために300万)についても何をどこにいつまでに提出するのかがあいまいです。
分からないことだらけで混乱していますが、どうかよろしくお願い致します。
No.1
- 回答日時:
不動産取得税です。
不動産を取得した際に一度だけ課税されるものです。
既に課税される対象となっているのですが、新築マンションの購入の場合には、控除額が税額を上まわることが多いので、実際には非課税と同じこととなっています。
課税される場合であれば、購入後3ヶ月以内くらいに連絡が来ているはずです。
おそらく非課税と同じこととなっているのでしょう。
固定資産税・都市計画税は不動産を持っている場合に毎年課税されるものです。
毎年5~6月頃に納付書が送付されてきます。
税額については購入当時に業者から見込み税額について聞かれていませんでしょうか。
早速のご回答ありがとうございます。
漢字を間違えていました。(失礼しました)
不動産取得税の連絡は未だに届いてはいないので非課税なのかどうか県の税務課に確認してみようと思います。
No.2
- 回答日時:
まず、不動産所得税→不動産取得税ですが、登記をするとその情報が法務局から税務署に伝わります。
そこで税務署から、「不動産取得に関するお尋ね」という質問書が送られてきます。資金はどのようにしたかなどを聞かれます。必要事項をありのままに記入して返送します。住宅取得に伴う特典を利用するなら、このときに書き込んでおきます。
その結果、譲渡所得税や贈与税、相続税などの対象になると判断されると、折り返し「申告の案内」が送られてきます。
またこのデータは都道府県にも伝わり、不動産取得税の納税通知書が送られてきます。
贈与税、相続税は国税、不動産取得税は都道府県税です。
次に、固定資産税ですが、これも登記を済ませると、市町村の評価担当が見に来て査定していきます。課税されるのは毎年 1月 1日の所有者に対してで、納付通知書は、5~6 月ごろに送られてきます。
固定資産税は市町村税です。
いずれにしても、登記以外は自ら積極的にアクションをおこす必要はなく、税金をほしいほうから、声を掛けてくると言うことです。
早速のご回答ありがとうございます。
漢字を間違えておりました。(失礼しました)
税務署からの「お尋ね」なるものも未だに届いていないのですが、これは不動産を取得した場合、全員に送られてくるものなのでしょうか?私よりも一年早くマンションを購入された友人に聞いたところ「そんなの来なかった」とのこと。よろしければその辺も教えて下さい。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
法務局で登記されると、その情報は
・税務署(登録免許税)
・都道府県税務課(不動産取得税)
・市町村(固定資産税)
の3者に行きます。
でまず不動産取得税ですが、これは都道府県税となりますので、お近くの都道府県税を管轄する所に申告します。
で、この申告のやり方は都道府県により異なります。
黙っていても申告用紙を送ってくるところから、申告しない人に対してのみ申告を則すように送ってくるところ等、やり方が異なります。
またご質問のように一定期間(2ヶ月とか)に申告するように求めている所もあります。
従いまして、まず都道府県の税を管轄しているところにお聞き下さい。
固定資産税については毎年1/1現在の所有者に対して税額を決定し、納付するよう送ってきます。
ですからこちらは今は何もしなくてもOKです。
今年1/1の時点で所有者だったとしても、送ってくるのは数ヶ月先です。(市町村で多少異なるので何時とは断言できません)
都市計画税は固定資産税と一緒に請求されます。
住宅ローン控除については、住宅ローンの融資が実行され、居住を開始した年の翌年に3/15までに税務署に申告します。
親からの贈与については同じく贈与を受けた翌年に3/15までに申告します。これも税務署です。
早速のご回答ありがとうございました。
漢字を間違えておりました。(失礼しました)
いつまでにどこに連絡すればよいのかが分かりホッとしました。これから自分で色々手続きしなければと再認識しました。
どうも、サラリーマンだと税金納付に関しては鈍くなってしまうようです。もっとしっかりしなきゃなあと反省です。
No.4
- 回答日時:
蛇足かもしれませんが、#3のご回答に補足します。
(不動産取得税)
>従いまして、まず都道府県の税を管轄しているところにお聞き下さい。
ご承知かもしれませんが、都道府県税については、都道府県庁に尋ねるよりも、都道府県庁の出先機関「都道府県税事務所」に尋ねられるといいでしょう(府県によって機関の名称が異なる場合があります)。
あなたが取得された不動産の所在地を管轄する都道府県税事務所は、下記のサイトなどで調べられます。
http://kenzei.alljapan.com/ → ブックマーク → 都道府県税事務所
http://itp.ne.jp/servlet/jp.ne.itp.sear.SKKSVRet …
「不動産取得税を課税している係の方」につないでもらうと話が早いと思います。
参考URL:http://kenzei.alljapan.com/
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