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コロナの給付金で国は何兆円と国民にばらまいたし、来年か再来年くらいにまた消費税上がると思いますか?(笑)

A 回答 (7件)

「緊縮財政と構造改革」推進派の政治家の考えは至って単純明快です。


「増税か社会保障削減か、そのために構造改革」です。
完全に的外れですが、そう思い込みで20年以上「緊縮財政と構造改革」を行い続けています。

「緊縮財政と構造改革」推進派の政治家は「日本にはもうお金がない」と思い込んでいます。財政破綻妄想に取り憑かれています。経済の基礎的な仕組みも理解してませんが、本人は理解していると思っています。そのため政商にいいように誘導されてしまうのですね。
その結果
ー>「日本にはもうお金がない、少子高齢化で年金支払は拡大し続けている。お金がないから、それじゃ増税、増税がダメなら社会保障削減」
だから菅内閣でもこれと同じことを続けることはほぼ確定。

同時にー>「経済を強くしなくてはいけないが、企業も長引く不景気でお金がない。だから企業減税、企業に補助金、規制緩和や構造改革」とやって日本経済はもう20年以上停滞し続けて、消費は弱まり、産業力は弱まり、構造改革や民営化による既得権益の拡大が続いている。

ちなみに企業には た〜〜〜ぷりお金が溜め込まれています。通常、正常な市場経済の中では企業は借金過多であるのが普通です。ところが日本では構造改革により経営者への優遇優遇に次ぐ優遇を繰り返しているため、たっぷりお金が企業に溜め込まれて、おまけに中央銀行が数十兆円も株を買ってくれるものだから、とんでもないレベルの上場企業などは特権優遇状態になっています。

それでもすごく馬鹿でチョコボールにカビが生えたような顔した大臣が「企業も将来不安で’使えるお金がないんだ’。構造改革でもっと経営者がお金を使いやすい環境を整える必要がある。減税、優遇税制の構造改革とか」言ってました。あの大臣は頭の中にウジがわいている可能性が高いです。
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政権の大臣達が超絶バカ政治家が揃っていればあり得る話。



菅総理の頭は「消費税増税したい」人。
だから総理就任直前にそれが口にでた。
菅総理もここ20年の政権同様に緊縮財政と構造改革推進派の政治家。

緊縮財政と構造改革推進の政治家は、緊縮財政(増税も緊縮財政のために行われているもの)と構造改革(インフレ抑制の経済政策ー>企業や個人がお金を最小限しか使わない仕組みになる経済政策。1980年頃にアメリカの2桁のインフレを抑え込むために考案された経済政策)を推進している。
菅内閣のブレーンは緊縮財政と構造改革推進派が勢揃い。

緊縮財政は景気を冷やす為に機能することになるもの。景気が過熱気味で高いインフレ率が数年以上続いているときには緊縮財政にも一定の意味と効果があるが、景気が冷え込みお金の循環が弱まっているときに行われる緊縮財政はマイナスしかない。


・ここ10年ほどの馬鹿な緊縮財政の典型を見てみましょう。

管政権(民主党)では311の復興増税を事実上決定。
野田政権では復興増税を実施。
野田政権では消費税増税を与野党合意で決定。
安倍政権で消費税増税の8%増税を実施。
安倍政権で消費税増税の10%増税を決定し、実施。

菅総理、更なる消費税増税を公言するがマスコミの一斉批判に慌てて火消し。
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消費税では無く所得税で取るでしょうね? 所得税ならいくら取られたか解りにくいですからね?

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10年は上げないと言っていますから、上げないと思いますが、コロナが収束しなかったり、新たなウイルスで感染拡大となり、国債追加発行となると・・わかりませんね。


日本国債は海外と異なり円建て債で、日銀や金融機関で支えられており、財務バランスが正常化すれば問題ないのですが、政治家が馬鹿すぎて無駄使いが多いから、国民負担が大きくなるのでしょうね。
富裕層は節税対策を取りますが、下位国民は大変ですね。
将来的には20%くらいまで上げるつもりですよね。
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恐らくですが、所得税で加算されることでしょう。


結局、もらったものは根こそぎ奪い返すのが、今の政府のやり方ですから。
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消費税では無く、特別徴収になるでしょう。


既に、東日本大震災の特別徴収税を払ってるんですよ。
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消費税よりも税金そのものに特別枠が設けられて結局返済をさせられるでしょう。

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