地方議会議員の兼業について

市町村議会議員の候補者がNPO法人の監査、理事及び理事長の職にある場合、兼業の制限により当選後失職となるか？

No.1 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2021/01/29 00:15

地方議会議員の兼業につて

地方議会議員の兼業割合は高いです。
副業と兼業の違いで、地方会議議員は、正業をについている合間に議員活動をすることで、正業と銀貨つの時間調整をすることで可能となります。
しかし、副業は、議員を生業とした場合に、時間に余裕を利用して俯仰をしますが、兼業は、すでに正業についていることです。また、議員は、議会に拘束される期間は、議会が開催されt率機関でけですので始業に対しては時間を調整することになります。サラリーマンや正社員などは、議会開催期間は休職することでになります。
公務員総研から抜粋
・市議会議員は兼業可能なのか
ちなみに、公務員の場合は兼業が禁止されていることが多いですが、議員の兼業は法律で禁止されていないのでしょうか。地方自治法92条の2で地方議員の兼職について規定されていますが、そこで禁止されているのは議会に参加する自治体からの業務の請負に関連するだけで、基本的に兼業が容認されています。

それどころか、兼業議員に配慮しようする地方自治体もあります。例えば長野県喬木村の議会では2017年12月定例会から、兼業議員が参加しやすいように議会は平日夜や休日に開催するようにしました。喬木村では議員報酬は月約14万円で、ほとんどの人が議員と掛け持ちで他の仕事もしているために、兼業議員に配慮して議会の開催時間を決定したのです。

・全国市議会議長会という組織が毎年調べている「市議会議員の属性に関する調査」という調査があります。これはその名の通り全国の市議会議員がどのような属性を持っているかという調査で、議員の年齢や性別、在職年数などについて調査しています。その中の調査項目の1つに議員の兼業状況というデータがあります。

2018年8月の調査データによると、全国の「市議会議員」の数は約19,000人でそのうち、43.9%は専業議員です。そして、兼業議員が45.1%、その他の議員が11.0%となっています。その他には各市議会事務局が議員の職業を把握していない場合が含まれているので、実質的に兼業議員と専業議員の数は約半数ずつであると考えられます。

ちなみに、兼業している業種として多いのは、農業・林業12.0%、卸売・小売業6.0%、建設業4.1%となっています。この傾向は一貫しており、地方議会においては長らく兼業議員が多くの割合を締めています。