障害者控除についてお尋ねします。 現在、精神障害者2級の手帳を持っています。就職活動をしてようやく就

障害者控除についてお尋ねします。
現在、精神障害者2級の手帳を持っています。就職活動をしてようやく就職先が見つかりました。ただ障害者である事はクローズにしました。会社に障害者である事をふせると年末調整で障害者控除が受けられないと聞きました。例えば、年末調整は会社でやってもらい、源泉徴収をしてもらった後に確定申告で障害者控除を受けるという事は可能なのでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 

  何か確定申告をする時に障害者控除をすると会社に知られてしまうという意見があります。そうなるとクローズで就職した意味が無くなってしまいますね。確定申告をして障害者控除をしたばかりに障害者という事がその時点で会社に発覚した時、下手すれば会社をクビになる恐れがあります。それも困りますね。

    補足日時：2021/12/19 22:55

No.25 ベストアンサー 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2021/12/21 00:46

＞ なぜ 国はクローズの応募を認めてるのでしょうか？

国は、会社が障害を持っている人を募集したり採用したりするときの差別を禁止しています（障害者雇用促進法第３４条）。
そして、以下のＵＲＬにあるＰＤＦファイルのようなことを会社が守って下さいね、というお達し（指針）を出しています。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-116 …

けれども、実際には、まだまだ守られていません。
そのために、オープンにした場合、かえって採用されない・解雇されやすくなってしまうことがあります。
つまり、差別を受けやすくなってしまうんですね。
そこで国は、本人が希望しなければクローズのままで応募する、ということも認めています。

＞ ハローワークでも応募の仲介をする時「オープンにしますか？クローズにしますか？」と聞いてきます。

実際に障害を持っているときは、クローズで応募・採用されても、仕事を進めてゆくうちに、障害のためにいろいろと大変なことが出てくる場合も多くなります。
そうなると、どうしても、必要な配慮をしてもらわないとならなくなりますよね。
そこで国は、障害を持っている人からそのようなお願いがあったときは会社がちゃんと配慮する義務がありますよ、と法律で定めています（障害者雇用促進法第３６条の２）。
言い替えると、必要な配慮をしてもらいたければ障害をオープンにして応募して下さいね、ということですよね。
だからこそ、ハローワークから「オープンにしますか？ クローズにしますか？」と聞かれるんですよ。

そのほか、国は、職業安定法をはじめとする「募集や採用に関する法令」の中で、「採用選考のときには、本人の適性・能力と関係がないことを履歴書などに書かせたり、面接で聞いたりしてはダメですよ」と定めています。
病気や障害のことは、募集のときにはまだ言わせてはダメですよ・把握してはダメですよ、ということなんですね。
言い替えると、そういった理由からも、基本は「クローズ」なんです。
その上で、さっきも書きましたけれど、「障害に対する配慮が必要ならば、障害を持っている人の側からちゃんと言ってね・オープンにしてね」ということになっているんです。

また、オープンにしたときには、障害者枠での特別な応募（身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、療育手帳を持っていることが前提です）が可能になって、それだけ最初から配慮を受けやすくなるので、「障害者枠で応募しますか？」という確認の意味も込めて「オープンにしますか？」と聞いていますよ。

実際に採用されると、労働安全衛生法・労働安全衛生規則といった法令の決まりで、雇入時健康診断を受けないといけなくなります。
このときに、既往歴や業務歴の聴取といって、いままでにかかった病気や、障害のある・なし、どのような仕事をしていたか・仕事にときに何らかの配慮が必要か、ということなどを、医師に伝えないといけないことになっています。
言いたくなければ黙っていてもかまわないのですが、もし、そのあとから、いままでにかかっていた病気や障害のせいで仕事に支障が出てしまった、と発覚すると、「なぜ、最初から言わなかったのか」と、労働安全衛生規則や会社の就業規則などに違反している、と責められてしまうことがあります。
懲戒や解雇になりかねないのは、実は、このときです。
うそをついてしまった、障害者でないふりをしていた、ということで、一種の詐欺になってしまうんです。
問題になってくるのは、採用面接の段階ではなくて、実際に採用されたあとなんですね。

ですから、自分の能力や技量・いままでの仕事での実績などとは関係なく、障害のために何らかの配慮を必要としそうならば、正直に最初からオープンにしてしまうほうがいいんです。
障害者控除に関する年末調整のときの申告も、これと同じことです。

精神障害の場合には、ただ単純に頑張るだけではダメだと思います。
障害の特性上、職場での人間関係や業務のストレス（仕事量や仕事内容へのストレス）がもとで、たとえ単純な業務であっても、精神障害の状態が悪化してしまう・遅刻や欠勤が多くなる‥‥といったことがよく起こります。
本人から「精神疾患がある」ということを伝えられていなければ、会社側としては助けようもなく、頭を抱えてしまうんですよ。

ということで、障害を持ちながら働く、というのはどういうことなのかと、ただ頑張るだけではない「仕事をする意味」を考えてほしいと思います。
クビになりたくはない、とおっしゃるならば、自分の気持ちだけではなく、会社側の立場なども考えられないとダメだと思いますよ。

この回答へのお礼

何か皆さんのお話を聞いててクローズで応募すると詐欺と言われそうなので一か八かオープンで応募してみます。

お礼日時：2021/12/21 11:58

No.27 回答者： e.ttom 回答日時： 2021/12/21 21:09

追記：私からの回答が遅くなり申し訳ありません。

私へのハローワークの質問に対し、kurikuri_maroonさん回答していていただいています。
kurikuri_maroonさん有り難うございます。

就職活動で、だれか強力なつてあれば、それを利用するのも方法です。
この場合、ちゃんと理解され就職が可能となります。

ハローワークは障碍者枠でちゃんと依頼が来ていれば安心ですが、なかなか障碍者枠ではむつかしい面＜採用枠があまりにも少なく、好みの業種に当たる確率は少ないかもしれません＞もあります。
会社はまだまだ精神面での障碍者枠は、取りずらく採用していない場合が多いですね。

良い企業が見つかったようですので、紹介してくれた人・ハローワークに障碍者の処遇に対し、どのような会社かよく調べてから、オープンなりクローズなり決めてください。

身体障の場合は、障害部分を除けば健常者と同じ能力を発揮します。プログラマーなどは、私が会社にいたときに採用され、品管業務への転籍もしています。
昇格は難しいようで、自分で仕事を見つけ、独立していきました。
それに比べ、精神障害は見た目に健常者である場合が多く、仕事の割り振りも同じようになり、負荷を追うことになります。それを配属先の上司・同僚がどのように見るかが、気がかりです。
社内で発症した場合も、厳しい面があります。人事も社内で発症した場合、加重労働や長時間残業を認め、労災認定することを拒みます。

中途入社の場合その点が気がかりです。ちゃんと理解している人事と上司に出会うことを祈るばかりです。

この回答へのお礼

そうなんですね。
実情をお聞かせ頂きありがとうございました。

お礼日時：2021/12/23 01:52

No.26 回答者： YUMEKOMACTI 回答日時： 2021/12/21 04:00

その会社の就業内容にもよるんじゃないですか。

ただの配達とか、簡単な工場仕事など、正社員ですか？2級だとほぼ健常者と変わらないので、容量が悪いこだわりが強いと叱られたり、オープンにすると給料の手取りが障害者価格になる可能性があります。たぶん、かたい仕事出ない限りクローズで良いです。

No.24 回答者： kajb 回答日時： 2021/12/20 21:14

あなたが頑張ってさえいれば　それが評価になります、健常者より成果を出せば誰も文句は言わないでしょう　むしろ味方になって来れます、

負けるなよ！

この回答へのお礼

ありがとうございます。
頑張ります。

お礼日時：2021/12/20 21:16

No.23 回答者： e.ttom 回答日時： 2021/12/20 20:29

履歴書に記載しなかったということでしょうか？

記入欄はありましたか？
ない場合は、問題ないですが病気など記入案があった場合でも、公的(刑法での)処罰はありません。履歴書の内容を偽って作成、提出するだけでは犯罪とはなりません。
もし、内定を受け、実際に勤務し給料を受け取った場合、解雇・詐欺罪が成立する場合もあります。
うそを書いたのですから、それだけはしょうがないです。

面接などで聞かれていて、偽称していた場合(障碍者であることを言わなかった)、会社としての処罰になる可能性があります。上記と同じです。

ただし、入社後の業績に優秀な成績があるならば、正直に言っておいたほうがいいと思います。その場合はやめさせられる可能性は低い。
ただし、普通の業績の場合や工場などの勤務で機械を操作する場合などは、よくて配転、悪くすると辞めさせられるかも。

一度労基署に相談してみるとよいでしょう。

特技がないと、特に２級以上の場合社内事故を懸念してしまうでしょう。

いろいろな相談窓口があると思いますので、職安・ハローワーク・組合等相談してみてください。会社により対応も異なります。中小企業の場合、むつかしいこともあるでしょうが、精いっぱい努力と相談です。

協力者を得ましょう。

この回答へのお礼

ではなぜ国はクローズの応募を認めてるのでしょうか？ハローワークでも応募の仲介をする時「オープンにしますか？クローズにしますか？」と聞いてきます。

お礼日時：2021/12/20 20:36

No.22 回答者： hata。79 回答日時： 2021/12/20 08:03

「夜書いたラブレターは出すな」

良く言ったものです。夜書いたものは、理性が失われてますね。
オープン、クローズを理解できる点で、私がそれなりの「困っている人集団」に関わっていることが先生には伝わっていることでしょう。

総合的に考えると障害をクローズにしたまま居続けることは余り意味がないかもしれません。

現実は障がい者枠での就職で「精神」はオフリミットです。
窓口はあっても採用ゼロです。大都会なら知りませんが、地方ではゼロです。
２級保持者でも、健常者と何ら変わらない生活態度を送れる方は多いです。
これらの方にとってはクローズで就職できる方が比べ物にならないぐらい良いのではないでしょうか。
「まずは食うための就職を」「そのためにはクローズしかない」のが現実だと感じます。

私は確定申告で障がい者控除をうけること自体で、企業がそれを知るとは思えなかった人間ですが、行政の書類不整備で漏れることがあると聞いてビックリしました。
精神病罹患があるということで、就職も制限され、それなのに税法上のメリットも受けられない。
本人にしてみれば「私、そんな悪い事してないんだけど」と言いたいところでしょう。

心神耗弱者はその行動の責任を取る必要がないという刑法の規定が、周り回って「精神病罹患者」を回避することになってしまってると思うと悲しいです。

No.21 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2021/12/20 00:56

その他、労働安全衛生法というものがあり、職場としては、身体や心の状態や傷病の有無などを把握・管理したり、ストレスチェック（精神状態を把握する）を行なうことが義務付けられています。

定期健康診断の実施についてもそうです。
したがって、これらの過程で、障害を持っている事実が明るみになることもあり得ます。
いずれにしても、総合的に考えると、障害をクローズにしたままで居続けることは、あまり意味がないことなのかもしれませんね。

No.20 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2021/12/20 00:49

障害者雇用促進法第八十一条により、事業主が障害者を解雇するときには、その解雇の内容などを、詳細に公共職業安定所（ハローワーク）に届けないといけない義務があります。

また、天災などのどうしてもやむを得ない場合を除いて、安易な解雇は認められないことにもなっています。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=335AC00 …

これは、一般枠（クローズ）であろうと障害者枠（オープン）であろうと、障害者として雇用された以上は適用されます。
また、障害を持っているかどうかの把握は、下記のガイドラインに基づき、障害者だけに限らず、全社員に対して行なうこととされています。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/var/r …

つまり、「障害者である」ということをオープンにすることは、必ずしも、デメリットだけだとは限りません。
少なくとも、法的には、雇用がある程度確保されているわけですから。

障害者であることを知られたくない、というお気持ちは、よくわかります。
ただ、クローズのままにしておくことで、何らかの事情で「障害者である」ことが明るみになったときには、就業規則などの上で不実申告と見なされ、懲戒（解雇だけとは限りません。そもそも解雇には厳しい制約があるので、その前に戒告や事情聴取などといった段階が入ります。）の可能性はあり得ます。
言い替えるならば、クローズのままにしておくほうがデメリットが大きい・雇用が確保できなくなってしまう‥‥ということになってしまうわけです。

職場としての「障害者への理解、サポートなどの充実度」などは、実際問題としてかなりの差があり、実態としてきわめて不十分な所はあるでしょう。
ただ障害者がいるだけ、という職場も少なくないとは思います。
しかし、障害者への差別の禁止・合理的配慮の義務も定められている以上、逆に、理解やサポート、雇用が不十分ならば、堂々と自分の願いを主張しても良いわけです。
そういった意味で言うならば、私としては、できれば障害をオープンにしてしまったほうが良いのではないか、とは感じます。
（実際にオープンに踏み切るかどうかは、やはり、本人の気持ち次第でありますけれどもね。）

No.19 回答者： hata。79 回答日時： 2021/12/20 00:12

はい、ちょっと違った解釈をしてます。

所得税法があり、給与所得者全員に確定申告させたら税務署がパンクするので、源泉徴収制度を導入し年末調整義務も企業に負わせたわけです。
そして国の年収の平準化に寄与し年収の多くを源泉所得税が担ってる。
まさに「本筋」です。日本でデカい顔ができるのはサラリーマンなんです。

その年末調整の所得控除には扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除があり、まあ大体のひとがこれで年額清算できるようになってる。その簡易版にローン控除を２年目以降やらせる。

最近「年末調整１件につき手間賃をいくらか払え」と国税当局に進言がされてますね。国の仕事をしてやってるんだから、と。
年末調整して、給与支払報告書提出して、法定調書作ってと。
そのための事務員を雇わないといけない。

お国の仕事のために企業が金払ってるんですよ。
税務署の年間大行事は「所得税の確定申告」です。
こちらが本筋。その前に１２月には年末調整の説明会。
どっちも大事なんでしょう。

私はつられて確定申告が本流だといいましたが、給与所得者にとっては年末調整が本流ですね。事業所得者にとっては確定申告が本流。

それでは、先生、ご教授ご指導ありがとうございました。また会いましょう。

No.18 回答者： hata。79 回答日時： 2021/12/19 23:52

申告主義→申告納税主義だと思います。