公務員の給与が上がる為？

平成の大合併で、豊かな自治体までが何故、借金を抱える自治体に吸収されてしまったのでしょうか？

No.4 回答者： れんぶらんと 回答日時： 2022/03/16 09:52

確かに豊かな自治体にとってはメリットは少ないかも知れませんが、少なくとも借金を抱える自治体を手っ取り早く救済する事は可能です。

https://www.try-it.jp/chapters-3376/lessons-3390/

No.2 回答者： cobra921212 回答日時： 2022/03/15 18:04

今回の合併について調べていくと、多くの誤解によって成り立っていたことがわかる。

単純なことからあげると、「合併すれば地方交付税が減らないので、合併したほうが得」とう自治体側の誤解がある。合併前に首長が市民に対してそのように説明していたこともあったし、合併後は「減らないはずだったのに減らされた」という発言もよく聞く。

あらためていうまでもなく、合併すれば地方交付税はむしろ減額される。旧市町村が交付されていた総額を下回るからこそ、特例的に期間限定で激変緩和措置がとられるのである。このことに限っていえば、合併しないほうが合併するよりは得である。また、ほとんどの場合、合併後10年間は現状維持という計算になるはずであるから、少なくとも、今の時点では合併による減額は生じていない。実際に地方交付税が減っているのは 合併以外の要素であって、これは合併しようがしまいが同じだ。

こういう誤解で心配なのは、合併してから 15年後、合併特例措置がなくなったころに生じるにちがいない混乱である。シミュレーションしてみると、合併した自治体の地方交付税は、合併15年後に少なくとも3割程度は減額される。その時期は合併特例債の償還時期のピークにあたる。いずれもほぼ確実にやってくる。このころになれば、合併を決断した当事者たちは第一線を退いていることだろう。残されたものがその重荷を背負うことになる。

第二の誤解は、「苦しいけれど、国の財政をよくするためにはしかたない」という考え方である。合併した自治体の市町村長たちは「合併は時代の流れ」「避けて通れない道」と市民に説明してきた。これは、自分たちが犠牲になっても将来の国の財政のためにはしかたないという美しい精神のようにもみえるが、もし前提となる事実が異なるとしたら単なる自虐的自傷的行為である。

総務省に置かれた研究会は合併による財政効果として、10年後に約1兆8千億円という数字を出している。一般人からみれば、1兆8千億円というのは途方もない数字であるが、地方財政計画を分母とすれば約2％にすぎない。地方財政計画にとって2％とは誤差の範囲内で、現実に、毎年、この程度の増減がある。地域社会がこれだけの犠牲を払って実現した市町村合併が誤差の範囲内であり、しかもそれは10年後になって実現する数字だとしたら、あまりにも切ない。

現在、人口1万人以下の市町村の地方交付税は全体の約5％である。小規模市町村を絞れば地方交付税が浮くというのも誤解にすぎない。全体の5％の中をたとえ2割削減したとしても、全体では1％の削減にしかならない。しかし2割も削減された小規模市町村にとっては多大な犠牲を払う。全体の効果はきわめて少ないのに、個々の地域社会にとってはまさに致命傷となる。

No.1 回答者： shinkibasu1 回答日時： 2022/03/15 17:49

天下りの恩恵を受けさす為です。

国民の血税は甘い蜜の味なんですよ、、、