少子高齢化の日本の死亡者数が急増しているけど、火葬場数は減って、火葬が追いつかない日本。日本の未来は

少子高齢化の日本の死亡者数が急増しているけど、火葬場数は減って、火葬が追いつかない日本。日本の未来はどうするだろうか？

No.1 回答者： bari_saku 回答日時： 2022/04/23 16:08

「火葬が追いつかない」なんて聞いたことがないですが。

No.2 回答者： Hill-andon 回答日時： 2022/04/23 16:23

都市部では、火葬場の数が少なく、葬儀までに日にちが掛かる

なんて話は、確かに聞いた事がありますが
これは、少子高齢化とか関係なく
単に、建設用地が地元住民の反対なので、確保できないだけの事です

No.3 回答者： ks5512 回答日時： 2022/04/23 16:39

火葬場は減って入るかも知れないが、その分一箇所辺りの炉数が増えているので何ら問題は有りません。

今まで、4機だったものを6機に増やすとか、、、。

何かこの論法、立憲民主党が使いそうな論法だな。
何も分からない政治家集団の立憲民主党ですよ。

No.4 回答者： fdsa2021 回答日時： 2022/04/23 17:42

日本の危機は、日本の政治が「社会保障費は上がると将来予測される事態」に対し「緊縮してお金を使わない ＆ 社会保障削減」という「最もやってはいけない恐るべき対応」を選択しているということです。

質問の話も基本この話と同じです。

例えば、来年確実に来客が2倍になるラーメン店があったなら、ラーメン店はそのために「設備を充実させ、人手を揃え、食材を仕入れる」という投資を行います。
本来やるべき対応はこれと基本的な構図は同じです。
しかし日本政府は、来客が2倍になりそうだから、「できるだけ金を使わないようにして、人が来ない様に入り口を狭くし、座りづらい椅子にして、極力客を減らしましょう」ということをやっているのです。
これでは「投資は拡大しない」「生産能力は向上しない」「困る多くの人が発生する」という事態になるだけです。

これらは「財政破綻妄想に基づく緊縮財政＆構造改革」という経済失政により齎されている大惨事なのです。
一刻も早く経済政策を転換して積極財政で投資拡大を行い、正しい経済対策を行わなくてはならないのが日本です。


資本主義の国では何か新しいことをしたり、この先予見される事態にはまず最初に必要とされるものは投資です。少子高齢化という問題の多くは公的需要（政府需要）であり、この公的需要を拡大させることが必要であり、そのため積極財政を行えば、企業の生産や利益が拡大しますし、多くの人の所得も拡大しますし、関連問題が解決へ向かいます。