なぜゼレンスキーは、農地を米国企業に売却したの？

ゼレンスキーが、ヘルソンの穀物をロシアが農民から購入している事について、「略奪」だと批判する理由は、農地の大半を米企業に売却していたため、穀物の所有権が農民にないからですか？

2014年以降、ゼレンスキーはウクライナの農地の大半を米国のカーギル、モンサント、デュポン３社に売却し、残り5%を中国共産党に売却してますから、完全にウクライナの穀物は、米国に搾取されており、農民は、農奴状態です。

農業国のウクライナ人達は、ウクライナの為ではなく、米国の為に戦わされているのですか？

質問者からの補足コメント

• ヘルソンはロシアに制圧され、親ロシア派は住民投票ではなくロシアへの編入を希望しました。
  ロシアが穀物の自由取引を許可しても、アメリカ企業からすればそれはロシアの略奪に見えます。
  ウクライナの農地はアメリカの権利者がいます。
  このような場合、いくらウクライナからロシアに変わろうが、アメリカ企業の許可なく売却は行えないことを意味するので、ゼレンスキーは略奪と捉えているのでしょうか？
  国が変われば、その国の法律や制度に帰属することになると思うのですが、国際法に詳しい方おられますか？

    補足日時：2022/05/31 01:14

• ウクライナ人が、アメリカ企業の農奴にされていますが、アメリカ人の領土を守る為にウクライナ人が命をかけて戦わされているのでしょうか？

    補足日時：2022/05/31 01:19

No.2 回答者： kantansi 回答日時： 2022/05/31 11:20

ゼレンスキーがウクライナの農地の大半を米国のカーギル、モンサント、デュポン３社に売却し、残り5%を中国共産党に売却したというような事実は全くない。

　ゼレンスキーが2020年4月28日、農地市場法案（農地流通に関する複数国内法改正法案）に署名したが、それまで、ウクライナ国内の農地売買は禁止されたいた。　農地市場法案の内容は、a.2021年7月1日以降、ウクライナの市民は100ヘクタールまでの農地の所有権を取得可能、b.2024年1月1日以降、ウクライナ人が所有する法人は最大1万ヘクタールの土地を購入可能となる、というもの。　ただし、国有地や共有地の売却は依然として禁止されているほか、外国人の土地購入の可否については国民投票で決定される。　中国に関しては、2013年にウクライナが国内300万ヘクタールの農地を中国企業に貸し出すとの報道があったが、これに世論が反発。最終的にこの報道は否定された。

No.1 回答者： 0_asuka 回答日時： 2022/05/31 11:13

軍事占領してロシア以外と商取引ができなくしている状況でロシアが買い取っていれば、それは略奪みたいなものだと言われても仕方ないと思います。

ロシア連邦の地方自治体が食糧不足解決のためにヘルソン産の農作物を収用すると発表しているくらいなので。
ロシア側が正当な商取引だと自己弁護するには非常に広範な情報公開が必要になるでしょうが、ロシアの政治体制でそれを行うのは非常に難しいのではないかな。

ウクライナで農地売却ができるように法改正されていますが、かなり厳しく規制をかけられているので、『2014年以降、ゼレンスキーはウクライナの農地の大半を米国のカーギル、モンサント、デュポン３社に売却し、残り5%を中国共産党に売却してます』ってことは無いでしょう。
参考）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/7e6eb99f …
https://www.ukrinform.jp/rubric-polytics/3273268 …

ネットの世界には妄想と現実の区別ができない人が頭の中のアレなものを垂れ流していたりしますので、そういう一見非常に興味深そうな話は眉に唾して相対し、根拠の明らかな別ソースがあるか確認したほうが良いですよ。

ゼレンスキー氏の大統領就任は2019年であり、それ以前彼は政治の世界にいませんでした。
それなのに『2014年以降、ゼレンスキーはウクライナの農地の大半を～』って話を見たら、それがネタであり嘘だと気づけよとほのめかしているか、出来の悪いロシア側プロパガンダか、単にいろいろ間違えたり勘違いしたりしているだけか、そういう可能性を私は想像します。