24歳からの振り返っての支払いは支給額にどれくらい響きますか？

はじめまして、stucklife554と申します。
当方、今年で25歳になりますが学生ということで年金を免除させてもらっておりました。
4月からは社会人なのですが、今までの未納分を振り返って支払った場合、年金支給額にどの程度の影響が出てくるのでしょうか？

私たちが年金を支給されるような時代には年金なんてほとんどもらえないかもしれない。と言ったようなことも耳にしますし、振り返っての支払いをするかどうか悩んでおります。

どなたか詳しい方がいましたら、お暇なときにでも回答をよろしくお願いいたします。

No.5 ベストアンサー 回答者： arnoldmoon 回答日時： 2005/06/19 00:28

ご心配いりませんよ！！年金などあてにしなくても老後は生活保護の方が全然お得ですよ。

ちょっとこの表をみてください。

【生活保護の基準額】（地域により額に違いあり）
高齢単身世帯　65才の場合 月額　78036円です
　　　　　　　　　　　　　　（年額936432円）
別途家賃実費月額46000円まで支給（年額552000円）
医療も介護もすべて無料。 タクシーで通院すれば
タクシー代も別途給付。

【国民年金額】（平成14年度年額）
満額＝年間804,200円
医療も介護も自己負担有り。

４０年間保険料を納めた人間より踏み倒し続けて適当に生きてきた人間の方が毎月受け取るお金が多いのです。医療も介護も税金で丸抱えなので自己負担無しです。又、現在年金受給者や低所得者と生活保護受給者の所得逆転現象が問題になっていますが生活保護は共産党や公明党の票集めの利権になっていますのでそうそう是正されません。実際、生活保護費の国庫からの支出を減らすという案は‘公明党‘の反対によって成立しませんでした。年金は４０年間保険料を払っても月６万円ちょっと。東京でしたらワンルームマンションの家賃にすらなりません。これからは給付額も大幅に下げられるでしょうし。毎月６万円ポッチもらえるかもらえないかで生活が左右される経済力でしたら老後は生活保護のほうが安泰でいい暮らしができます。また逆にそれなりの経済力があるのでしたら６万円くらいもらえようがもらえまいが関係ない。よって生活保護がある限り年金制度なんて必要ありませんね。

No.4 回答者： horenso 回答日時： 2005/04/01 15:56

　年金の将来は私は役人でも政治家でもないからわかりませんが、最近のマスコミや一般紙が煽る年金の将来像はいかにも現実にありそうに見せかけているけど実は荒唐無稽の議論。

そう思っています。

　年金の信用＝国の信用です。
　日本政府が信用をなくしたとき、国内の生保、銀行は軒並み潰れます。（国債を大量保有してますから）
　
　私は経済評論家じゃないけれど、　「年金が信用できないから保険料を滞納して、貯金をする　とか　民間の保険に入る」という行為がばかげた行為であることは容易にわかります。（年金が足りないから民間の保険に入るという選択肢は当然ありますが）

　stucklifeさんは、年金がいくら支給されているかご存知ですか？　下のＵＲＬのように年４０兆円です。
もし年金が崩壊したら、そのお金で持っている産業＝病院、介護施設、薬品会社、お年寄り向け温泉、健康器具販売業　皆倒産。　社会への影響は計り知れません。
　それだけではない、年金がなくなったら親が困るから、一部の子供たちは親に送金（仕送り）をはじめます。だから子供たちの可処分所得も大幅減、日本は大不況へ。

　年金の支給水準は将来減るのは間違いないですが、年金を突然つぶすことはとてもじゃないけど怖くてできないです。
　もしつぶすにしても、５０年、１００年の超長期タームでつぶさないと影響が大きすぎるのです。

だからＮｏ３さんの回答の通り
年金が貰えなくなる＝国家の破綻と私も思います。

　大手都銀はバブル崩壊時に公的資金を入れて、なんとか持ちこたえました。これはそういう銀行は大きすぎてつぶせない（社会的に影響が多すぎる）という政策判断があったと思います。

　年金（公的年金）の社会的影響は都銀の比ではなく、つぶすという前提は１００％ありえない（政治的に）のです。事実政治家で「何とかしなきゃこのままでは潰れる」という人は沢山いますが、それは「つぶさないよう制度を変える」という意味で「潰れてもいい」といっている人は誰もいません。

　昭和１７年６月から厚生年金が始まり、それ以来「年金の歴史は不信の歴史」でした。
　
　実際、今でも「無年金の人」が結構います。
　その人たちに「なんで保険料払わなかったの？」と聞くと「隣の○○さんが年金なんてあてにできない」とか「友人がそんなもんムダだ」といった程度の理由が多いのです。状況は全く今と同じだと思いませんか？３０年前も同じことが言われていたんです。

　でそのあてにできないといった○○さんは、実はサラリーマンで年金を貰ってたりします。

　よくマスコミの人が年金制度の悪口を書きますが、実はマスコミの人は「年金の恩恵を沢山受けている人たちなのです」
　給与水準が高いですから、マスコミを定年で退職すると「厚生年金バッチリ」しかも上乗せの「自社の互助年金制度」があったりします。

　そういう人が「報道をしている」のですから報道に踊らされて保険料を払わないでいると、「年金不安を煽った記者は老後に十分な年金がでて悠々自適で、その記事を読んだ読者が保険料滞納で、悲惨な老後ということも考えられます。

　それともう１つ、「無年金の親」を押し付けあうという不幸な事例もあるんです。
　親は老後だけど、「年金がないから金がない」そうすると子供たちが、「お前が面倒見ろ」と押し付けあう。
　せめて年金があれば、財布は気にせず、子供は「知恵」だけ出して親の老後を見るということができるのですが、本当に観ていて悲惨です。

　年金は本来自分のものですが、７５歳を過ぎたら、子供（または自分の面倒を観てくれる人）のためのものなのです。

　そういう事例をいろいろ研究されて、年金のことを考えてください。余りに最近の風潮は「何も考えないで、単に時流に流されているだけ」と私には感じられます。
　
　

参考URL：http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/04/04 …

この回答へのお礼

ありがとうございます。
非常に詳しく丁寧にご説明していただき、今まで不透明だった部分が明確になってまいりました。

参考URLも閲覧させていただきます。どうもありがとうございました。

お礼日時：2005/04/04 18:35

No.3 回答者： hamutaro25 回答日時： 2005/03/31 23:04

私は学生時代の猶予分を去年さかのぼって支払いました。

妹も同時にさかのぼって払いました。
今のところは未納金ゼロです。
年金が貰えなくなる＝国家の破綻
だと私は思っています。
額は減るにしても国民年金が貰えます。
国民年金は国民皆の納めたお金でなりたっています。
あまり世間の噂に流されずきちんと義務をはたされたらいいと思います。

この回答へのお礼

同じ年代ということで、意見を教えてくださいましてありがとうございました。
参考にさせていただきます。
お礼遅れてしまい申し訳ありませんでした。

お礼日時：2005/04/04 18:36

No.2 回答者： pojipoji 回答日時： 2005/03/31 20:43

大雑把な話として、老齢基礎年金の全期間納付の場合の満額は年額約８０万円です。

掛けるのが４０年間ですので１年間未納にすると４０分の１減額されてその金額は約２万円です。

４年間ですとその４倍の約８万円になります。それで約８万円引かれて年額約７２万円になります。この金額は月額になおすと約６万円です。

いまの値打ちでも、この月収だけでは食べていくのは中々困難です。しかし、色々な事情で結果的に預貯金や資産を残せなかった方々にとって、命を繋ぐお金です。

少し前に、生命保険会社が破綻した時のことを思い出してください。貯蓄性が高い商品ほど掛け金さえほとんど帰ってこない事態が発生しました。

マネーゲームもよいですが、４０年後の自分が置かれる状況は下駄を履くまで分かりません。国が年金を払えなくなる時は、日本という国が破綻する時です。一つの企業の破綻より、リスクはずっと小さいと考えます。

命金だけは残しておくべきだと考えます。みんなが生活保護にたよったら、日本は本当に破綻してしまう恐れがあるとは思いませんか。今日の一時的なイメージだけで方針を決めるのはとても危険です。４０年前の優良企業と今の優良企業は、はたして同じでしょうか。

この回答へのお礼

詳細な回答をありがとうございました。
具体例なども教えていただけて非常に参考になりました。
ありがとうございました。
お礼遅れてしまったことをお許しください。

お礼日時：2005/04/04 18:38

No.1 回答者： thor 回答日時： 2005/03/31 14:45

「振り返って」……？　「さかのぼって」では？

〉学生ということで年金を免除させてもらっておりました。
本当に「免除」ですか？　「学生納付特例」は納付を猶予するだけです。（全額）免除ならその期間分の年金は１／３になりますが、納付特例では追納しないとその期間は０ですよ。

減額されるのは、（現行では）７９万４５００円÷４８０ヵ月×未納付期間月数です。

〉私たちが年金を支給されるような時代には年金なんてほとんどもらえないかもしれない
それを決めるのは有権者の一票なんですが……。どこかの誰かが勝手に決めているわけではなく、選挙の結果により制度が決まるわけですから。
それはおくとしても、同じ減らされるのなら、減額された額からさらに減らされるよりも、満額受けられる方がいいと思いませんか？　介護保険料も上がるでしょうし、「生活費のために老骨にむち打って働いたのに、介護保険料に持ってかれた」なんてことにならないように、年金を確保しておくべきでは？

この回答へのお礼

丁寧な回答をありがとうございます。

>「振り返って」……？　「さかのぼって」では？
そうですね、言葉の選択を誤りました。

>本当に「免除」ですか？
すみません、猶予です・・・。

>減額されるのは、（現行では）７９万４５００円÷４８０ヵ月×未納付期間月数です。
ということは、
79万4500円÷480ヶ月×48ヶ月(約4年分)＝79500円
ということで、79500円が1ヶ月の支給額より減額されるという認識で間違っていないでしょうか？

たびたび質問ですみません。
修正をよろしくお願いいたします。

お礼日時：2005/03/31 18:24