韓国と日本の相互好感度 不買運動以前の水準ほぼ回復……統計など都合良く操作できる実例ですね？

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220901002100882?s …

改善の見込みどころか、徴用工問題はどうなるか分からず、海洋調査などで韓国は日本を挑発、韓国系の旧統一教会が日本で悪逆非道な行動で韓国へ毎年数百億円も送金など、悪化しそうな気配ですね。

例えば、
・日本でＫ－ＰＯＰファン中心に好感度のアンケートを取ったり、韓国で日本野アニメや日本製品の愛好者を中心にアンケートを採ったら、好意的な数字が稼げますよね。

この記事は、韓日友好をなんとか演出しようとする団体が、意図的に導いた数字じゃ無いですか。

No.1 ベストアンサー 回答者： Dendrocacalia 回答日時： 2022/09/01 21:59

ご質問がおっしゃるように、徴用工問題などが日韓関係に暗い影を落としている。

揉めに揉めてICJ（国際司法裁判所）まで行くかも知れない。
下がっていた相互好感度が上がったなら明るいニュースだ。それを喜ばない人の気が知れない。

おそらく、ICJは徴用工について、日韓請求権並びに経済協力協定（1965年）第二条の「完全かつ最終的に解決された」をそのまま適用して日本勝訴、とはしないだろう。なぜなら、この条文の主語は「両締約国は」であって、国際法の主体は国家だからである。この条文により、国は、国および国民の請求権を主張できなくなった。しかし、国民は国民の請求権をなおも主張できる。
このことは日本政府も認めている。何となれば、日本は同様の取り決めを中国やソ連などとも結んでおり、国が国民の請求権を完全に喪失させたのなら、国が自国民に賠償の責任を負う羽目になるからである。
早い話がシベリア抑留日本兵だ。塗炭の苦しみをなめた彼らが、ソ連（ロシア）に請求する権利を、日本政府がむざむざと喪失させたのならば、賠償責任が発生する。しかし、被害者は58万人（うち5万8千人死亡）もいた。日本政府はとてもじゃないが払えない。そこで、いけしゃあしゃあと言った。「日ソの協定にかかわらず、あなたがたはソ連に対して請求権がありますよ。ただし日本政府はそれをサポートしませんけどね」。同様に、徴用工や慰安婦は日本に対する請求権があるだろう。

のちに日本の司法は、もっと論理を整えて、その請求権はいわば「自然債務」になったという解釈を示した。自然債務とは法律用語で、「もはや裁判上請求できないが、債務者が任意に弁済するなら有効」という債務である。したがって、日本の裁判所は、これらの件で訴訟を起こされても棄却する。
自然債務の「債務者が任意に弁済」に関しては、次の議事要旨の第17ページもご覧ください。この会合の出席者は、日本の政・財・学界の御歴々（おれきれき）だった。「条約で解決済み」の一点張りでは解決しないことを、当の企業が悟っていたのに、日本政府が和解を妨害したことが分かる。

21世紀構想懇談会 - 首相官邸
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12019971/w …
21世紀構想懇談会第4回会合（2015年4月22日）議事要旨
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12019971/w …
〔引用開始〕
米国人捕虜や中国人の強制労働者から訴えられた日本の企業の中には、見舞金を払って和解すべきという意思を示した企業もあったが、そういう時に常に立ちはだかったのが、外務省と法務省であった。私自身の体験から申し上げている。サンフランシスコ講和条約で解決済みであるので余計なことはしてくれるなと、民間同士が何かしようとすることを阻止してきたのは政府であった。
〔引用終り〕

さて韓国にも知恵者がいて、日本の裁判所に訴えるのを止め、韓国の裁判所に訴え出た。しかも、被告を日本政府ではなく日本企業にした。これは国際法の「主権免除」の法理を回避するためだろう。2012年のICJ判決（ドイツ対イタリア。主権免除の例外が争われた）に学んだと見える。国際法をよく勉強しているらしい。
また、徴用工の未払い賃金は、日本政府が韓国政府に無償援助の一部として支払い済みである。そこで、韓国は「不法行為の慰謝料を請求する」という挙に出た。どういうことかというと、「日韓併合は不法な強占だったが、日本政府はそれを認めないまま1965年の条約・協定を結んだ。したがって日本は徴用工を合法的に働かせた、慰謝料を払ういわれがないという認識だったので、払っていない。よって、韓国は今それを請求できる」という、アクロバットみたいな理屈である。

で、ICJはその主張を認めるだろうか？　私の予想では認めないと思う。その理由は国際法の相互主義である。前述したように日本の司法においては、戦時被害者の請求権は自然債務化したという解釈だから、たとえ日本国民が請求しても棄却する。ならば同様に、韓国でも棄却されるべしとなる。
以上はおおざっぱな理論に過ぎないし、専門家がこれを読んだら笑うだろうし、日韓の当局者もこの程度の法理は当然知っている。韓国側は、ICJへ行く前の段階で妥協すべきなのだ。日本側も譲歩して話し合いをまとめるのが良い。しかし現状は、何と寒々しい関係であろうか、隣国同士なのに……。

No.2 回答者： something2013 回答日時： 2022/09/02 04:00

「韓国民間シンクタンクの東アジア研究院と

　日本の非営利シンクタンク「言論ＮＰＯ」」
　　　↑
出典から分かる通り、唯の、「やらせアンケート」で、
「印象操作」そのものでしょう。

聯合ニュースですよ。

「日本人は、お友達」？

やることやってから、言えよ、と思う日本人でした。