プロが教えるわが家の防犯対策術!

遠方にある実家を相続しました。
定期的に訪れ、遺品廃棄を進めております
1か月ほど前から
売却の活動も始めました
ところが
地元の不動産店5軒ほどあたりましたが
断られました
また、役所の空き家バンクの担当も、
雨漏りを見つけ、
倒壊の危険があるので、この住宅は対象にならないと断られました
親戚の一軒も問い合わせ、いらないと言われました
現時点で
南北両隣家のどちらかに、贈与することを考えています
境界線を定めるにも20~30万円の調査費用が
かかると言われ、隣ならその行為も不要かと

登記費用とかもすべて
私の方で負担のつもりです
売買では、はなしを持ち掛けにくいです

手元にある税務署の通知をみると
課税標準額は 土地建物を合わせて丁度 100万円です
どのくらいの贈与税が発生するでしょうか?
また登記移転費用はどの程度でしょうか?
贈与するより安く済ませる方法はあるでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • 通常の雨風では雨漏りの現象は出ません
    相当な集中豪雨の際に
    出たものに思われます
    少なくとも私が訪れて手入れをしている期間
    雨の日もありましたが、雨漏りは出ませんでした

    なお、当地は豪雪地域であり、南北隣が接近しており、
    雪下ろしが大変なことから、不動産店は、敬遠するものと思われます

      補足日時:2022/10/21 10:53

A 回答 (5件)

既存の回答と重複する部分もありますが,贈与税については,建物に関しては固定資産税評価額を基にするけど,土地に関しては路線価(路線価のない地域に関しては,土地の固定死産税評価額に所定の倍率を乗じて算出する)によって算定された価格を基に計算します。


「税務署の不動産価値が100万円程度」と書かれていますが,それはたぶん「固定資産税の課税価格」のことですよね? だったら評価額はもっと高いです。そうなると110万円は超えそうですから,贈与税はかかるものと考えたほうがいいでしょう(具体的にいくらになるかはわかりません。建物の評価額はともかく,土地の所在地番がわからないと路線価とかはわからないからです。それは個人情報に近い情報になるので,ここで明かすつもりはないでしょう?)。

登記(所有権保存登記ではなく,所有権移転登記のはず)費用のうち,登録免許税は,固定資産税評価額の20/1000です。売買であれば租税特別措置法によって土地については15/1000になるんですが,贈与だと租税特別措置法の減税対象になりません。
それ以外に,司法書士に依頼すればその報酬もかかりますし,謄本や閲覧の費用もかかります。報酬は自由化されているので担当司法書士次第ではありますが,…税金以外でも5万円程度はかかると考えておいたほうがよいように思います。

測量については,その隣家との境界が問題にならないだけで,他の隣接地との境界に関しては何も解決しません。その点を隣家がどう考えるかですね。
まあ,無償でする贈与なんだから,そういう点については大目に見てよという気持ちもわかるんですけど。
贈与契約の際には,そういうことも契約書に盛り込んだ形で作った方がいいと思います(契約書の作成は必須ではないけど,トラブル防止のためには,将来のリスクを考えてちゃんと作っておいた方がいい)。

それから相続土地国庫帰属制度は,本件においては使えないと思います。あれは建物のない土地が対象であり,また境界が明らかでない土地も対象にはなりません(申請しても却下されます)。
その申請にも審査手数料がかかります(現時点ではいくらにかるか決まっていない)し,申請が通ったとしても,10年分の管理費用に充てるための負担金(20万円以上)を,承認通知から30日以内に納付しなければなりません。
法律が成立しても,手続きの詳細がわかるにつれて,制度の利用者は絞られてしまうものだということが明らかになりつつあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
・自治体税務課に直接問い合わせました。
すると、1万円と少しの額でした。
・不動産店5軒に断られて、じゃあ、隣家に直接、贈与を思いついた次第です。
・境界線の確定は、買取専門の店がそれを必須としているので気にかけていました。地方ですので、大金をかけて境界を決めるのは、普通あり得ないです
・インターネットで、直接買い手と交渉できるサイトを見つけましたので、今はこちらも考えたいと思っています。
いずれにせよ、必要にして十分な回答をしていただき感謝します。
因って、ベストアンサーとさせていただきます。

お礼日時:2022/10/22 18:45

>手元にある税務署の通知をみると


>課税標準額は 土地建物を合わせて丁度 100万円です

それは税務署ではなく、市町村の固定資産税の課税通知書ではないですか?
相続税や贈与税の場合は、土地については路線価による評価額を用います。
課税標準額は住宅用地として顕現されているでしょうから、課税標準額の数倍はします。
家屋については固定資産税の課税標準額ではなく、固定資産税評価額を用います。

路線価については相続をされているのでご承知のことでしょう。
相続税申告書に書いたはずです。

来年から、相続した土地は条件が合えば国に渡すことができるようになります。
「相続土地国庫帰属制度について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
正確な説明でありがたいです。
土地が国に返還できるのですね。こちらも考慮に入れます
ありがとうございました

お礼日時:2022/10/21 15:16

お隣にしてみれば「手狭で困っているというわけでもないから、欲しくない。

もちろん、電気ガス水道の基本料金や火災保険料を払い続ける上に、雪おろしやら修繕やら防犯やらの管理責任を丸投げされるのはまっぴら。仮に更地にして寄越すという話でも、固定資産税と草刈りはずっと必要だが、まあ、更地に幾らか持参金がつくのなら、隣のよしみで貰ってやらなくもない」ってことになるんじゃないかな。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2022/10/21 12:46

①贈与税110万円以下は非課税


②土地家屋登記料は土地と建物で率が異なりますが、平均値で1.75%とします1,000,000×0.0175=17 500円。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
買取業者も存在しますが、境界線調査が必須で
30万円前後と高額です。
法律上しなくとも済むというのなら、
登記だけで済ませたいものです。
司法書士の先生に頼むとしても
10万円以内で済みそうですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2022/10/21 12:05

贈与税の年間基礎控除額は110万円


これには買主が負担すべき保存登記費用も合算されます
ただし測量費や抹消登記費は売主が負担しても贈与にはなりません
測量はしなくても売買や登記はできます
従って所有権保存登記だけを受贈者にお願いしては如何でしょう
保存登記しなくても売買は成立しますが、登記はした方がいい
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
税務署の不動産価値が100万円程度ですので
控除110万円が適用されると
贈与税は発生しないようですね
所有権保存登記費用がそれほど高額でないなら、
とてもやりやすいです
ありがとうございました

お礼日時:2022/10/21 12:00

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