No.12ベストアンサー
- 回答日時:
消費税は減税した方がいいですか?
↑
した方がいいです。
30年も続いた不況は、
消費不況ですから、消費税を減税すれば
景気回復が可能になります。
廃止ないし、ゼロにすれば、GDP
が850兆円になる、とした試算が出ている
ぐらいです。
消費税がそんなにダメなら、
防衛増税は話にならないくらい愚策ですか?
↑
愚策を通り越して、狂気の沙汰です。
日本は失われた30年で苦しんで
来ました。
この原因は少し景気が上向くや
増税、社会保険料増、利率アップをしては
その芽を摘んできた政府日銀の政策に
あります。
今又これを繰り返そうとしている
訳です。
これでは失われた40年60年になり
其の先は途上国です。
防衛費は国債でまかなうのが筋です。
その方が公平です。
国防は将来世代にも恩恵を与えるので
現世代だけが負担する税金でやるべきではなく
現役も将来も負担することになる
建設国債が公平だからです。
ワタシ的には宗教法人に課税すれば
と思いますけどね。
宗教団体の幹部は豪邸高級車愛人と
贅沢三昧ですが、税金はほとんど納めて
いません。
課税すれば4兆円になります。
納税するためには収支決算を明らかにせねば
ならず、信者からの搾取も防げます。
No.22
- 回答日時:
>90年代じゃないのに、まだそんなに箱ものが増えていますか?
あの当時ほどでは無いですが、特にあまり注目されてなさそうな中小の地方の公共施設のスクラップ&ビルドが目立つように思いますよ。
もう本当に全部壊さねばならないほど老朽化してるのか、人口も少ないのにそんなに大きな施設がいるのか、有名な建築士が手掛けたようなそんなに立派な新庁舎がいるのか、など、甚だ疑問に思うものもありますね。
防衛費にしても、消耗品や備品などは、使いもせずに捨てるなども多く、関係者も「まず、無駄を省くべき」とインタビューで答えてましたね。
No.21
- 回答日時:
減税するほどの財源は無いでしょうから、無理でしょうね。
でも、そんなに上げる必要性は無いんじゃないでしょうかね。
上げる前に、まず、また無駄がやたら増えてる、行財政改革を徹底して欲しいですね。
機能してない箱もの、無駄に維持費がかかってる箱もの、そんな豪華な箱のがいるのか、まだ使えるのに壊す、使いもせずに捨てる、実質的に役に立ってない職員、色々と目に触れる機会が増えた気がしますね。
No.19
- 回答日時:
No.18です。
ごめんなさい。前のアーティクルでの「(減税は)いや、ダメでしょ。」というのは書き間違いです。
とうぜん、減税したほうが良いに決まっています。新年早々、失礼しました。
No.18
- 回答日時:
>消費税は減税した方がいいですか?
いや、ダメでしょ。経済状態が良くない時期には増税なんかもってのほか。逆に減税すべきです。
>防衛増税は話にならないくらい愚策ですか?
そう、まさに「話にならないくらい愚策」そのもの。断っておくけど、何も「防衛力整備はケシカラン!」みたいな、どこぞの低能サヨクみたいなことを言いたいのではありません。防衛体制を整えるのは当然の話。
しかし問題なのは、防衛力整備の内容をスッ飛ばして、話がいきなり「増税」にワープしていること。しかも現政権は国会も国民も完全無視して「閣議決定」において勝手にブチ上げている。
防衛力で大事なのは「中身」です。断じて「予算規模(金目)」ではない。カネだけで自国を守れるわけがありません。
ついでに言えば、防衛力の財源を税収に頼ろうとしていること自体が大間違い。これは言い換えれば「税収が整わなければ防衛力整備をしなくて良い」ってことであり、まさに非国民の所業です。
防衛は国家の基盤なので、必要ならば国債発行でいくらでも用立てれば良い。税収増なんかを待っていては、その間に国が滅ぶ。
あと、相変わらず「財政支出の財源は税収でなければならない」などと思い込んでいる輩が散見するのには脱力します。もしも財政支出の財源が税収だったならば、「国の借金が1000兆円以上」などと言われている昨今、どうして長期間毎年多額の国家予算が計上できているのか説明出来ないではないか。
それから「消費税は社会保障費の安定財源だぁ」などという戯言も聞き飽きた。社会保障費の財源ならば、どうして消費税は一般会計に繰り入れられているのか。特別会計に入れるのが当然ではないか。ちなみに、社会保障の支出額は実質的に増えていない。
ともあれ、名目が何であれ、不況時の増税は禁じ手です。現時点で「消費税増税賛成!」などと言う奴がいるとしたら、それは消費税が増えることで得をする「一部の人たち」か、あるいは金勘定も出来ない頭の中がアレな者たちのどちらかでしょう。
No.17
- 回答日時:
いや、それよりも生保の不正受給者を徹底排除すべですわ。
その為に最初に着手すべきは、不正受給を積極的に手引きしてる
共産党と立憲民主党、それにS価学会を直ちに解体すべきですわ。
あと、反日ブジョク(帰化人含む)は、一人残らず強制送還すると
良いですわ。
ホントですわ!!
No.16
- 回答日時:
米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1%に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1%となった。
2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。
中日新聞 2019年7月12日
日本は50年後に消滅する!?もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …
東洋経済
日本は、ついに「1人あたりGDP」で韓国に抜かれる
日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった(世界銀行データより)
https://toyokeizai.net/articles/-/149624
週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351
2022年4月度 世界の経済成長率ランキング
日本 157位 /192か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
参考値:2020年度は112位。
*******************************
日本がここまで落ちぶれたのは、自公政権による100兆円を超える海外へのばらまきや完全に無駄な建設事業が原因です。
自公政権は、キックバック、裏金、賄賂、献金目当てに、海外に60兆円以上もばらまきました。
日本人を見捨て、海外の建設事業や海外支援と称して数千億円とポンポンと気前よくばらまいていたのですよ。
海外支援をするにしても常識的な額よりも100倍は多いです。
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …
100兆円以上の税金をドブに捨ててきたため、その分を増税という形で補ってきたのですから、増税なんてもってのほか。
最近は公約になかった防衛費を増税するとほざいていますが、核をもたない国が軍事強化しても意味はない。北朝鮮から都心に水爆をぶちこまれたり、数億人の中華人民軍が日本に押し寄せてきたら即刻日本は終了するのですからいくら日本軍を強化しても意味はない。
アメリカ(軍産複合体)からの圧力を受けて、もしくは三菱重工などの重工業利権が軍事費増税の目的かと思われます。
軍事強化よりも、若者に金を使って少子高齢化社会を阻止するほうが先では?
2050年には日本は少子高齢化などの問題により現在の先進国から発展途上国へ格下げされると予想されています。
https://business-textbooks.com/aging-population/
北朝鮮やロシアといった「仮想敵」の危機を煽って軍事費の増大や各種法案を通そうと目論んでいますが、北朝鮮やロシアよりも、日本を内部から食い荒らして某国にしてしまうカルト教団「創価学会」や「統一批判」のほうが遥かに危険な存在ですから、カルト規制法を実現させることのほうが100倍重要だと思うのですが政教一致の違法政治で成り立っている自公政権は聞く耳を持たないようです。
>政経、政教一体の違法政治
自民党は、経団連や一部の医師会、企業などから年間100億円近い献金をもらう見返りに、中小企業や労働者にとって不利な(一部の大企業に有利な)法案を通してきました。
ですから、彼らは自民党に投票します。
https://style.nikkei.com/article/DGXDZO77562440W …
https://lite-ra.com/2016/01/post-1859.html
創価学会や統一教会は、自民党や公明党に組織票を提供し、政教一致な政治運営をしています。具体的には、
・創価学会は現在180万人の信者(最盛期は400万人)を動員して、公明党や自民党に投票する。また、自民党に多額の献金をする。
・自民党は、カルト規制などの法案が通されないよう各界に圧力をかけ、創価学会がやらかした宗教問題が国会で炎上しないよう計らう。
創価学会が行った犯罪が表沙汰にならないよう、警察、裁判所、マスコミに働きかけて、もみ消す。
利害の一致で自公政権が成立しています。
それ以前に、本来は規制の対象となっているはずのカルト団体「創価学会」や「統一教会」が与党と関係を持つなどあり得ない話です。
現に、多くの国で両団体は規制や監視の対象になっているのですから。
ビジネスジャーナル
国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html
デイリー新潮
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …
No.14
- 回答日時:
しないほうがいいです。
減税したら、その分の財源はどこから確保するのかが心配です。
復興特別税のように、復興ではなく防衛費にとか言い出されたり、酒税、タバコ税、ガソリン税などが上げられる可能性もあります。
消費税は、日本で買い物する全ての人から徴収するので、消費税の減税なんてバカな事はしないで欲しいです。
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