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次回給付金含め、国は物価高騰特に電気代とコロナ旋風に
何か対策をする気はあると思いますか。
御存知の方はお書きください。よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

物価高になる原因を知らないと対策のしようがないです。


原因を列記します。

原因
①ロシアのウクライナ侵略
 ウクライナと周辺国は世界的な小麦の生産地ですし、ロシアは天然ガス供給世界一の国です。
資源大国同士がけんかしたらどうなるかしら。
答え:世界的な食糧不足とエネルギー不足が起きる

②ロシアへの経済制裁というブーメラン
西側諸国はロシアへの経済制裁を科しましたが、怒ったロシアは日本を含めた西側諸国への資源供給を減らしました。
エネルギー不足に陥ったドイツは、輪番停電や工場の停止に見舞われ、ひどいことになってます。
日本も例外ではなく、ロシアは日本と漁業の取り決めをしないことを決め(水揚げ量が減る)、天然ガスやそば粉の輸入量も減らされてます。

③原因は不明ですが、世界中の食料施設や市場で火災(日本では北Qの市場で火災があった)が起き、世界中で鳥インフルエンザなど感染症が猛威を振るっています。
次は世界中にイナゴ被害が増えて、世界的な食糧難がやってくるとみられています。

④円安が進んだこと(円貨の価値が下がった)
中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏に、円安が進む理由が書いてあります。

日刊ゲンダイ 2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル=125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」

加谷氏のコラムを要約すると、
企業改革、人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年、指摘されている問題に目をつぶってきたことが景気低迷の原因であり、企業や国家の不透明性も相まって、日本の円が「安全な通貨」としてみられなくなった。ウクライナ有事の際も日本円は見向きもされなかった。
マーケットは一連の状況をすべて見透かしており、短期的な投資家も長期的な投資家も日本を敬遠している。
と、言ってます。

⑤日本人を見捨てる自公政権の棄民政策。

岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏 
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/159.html

増税した途端に安倍政権は海外に60兆円以上をばらまき⇒自公政権は日本経済が成長する芽を摘み取っていたのです。
日刊ゲンダイ 2019/11/06号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

サミット「中国批判」は口だけ…「デタラメ売国」岸田総理は貧困日本人から搾り取ったカネを中国人留学生にバラ撒いた
https://www.asagei.com/excerpt/235019

「反日のエセ保守」である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

⑥ぼろもうけしている巨大カルト「統一教会」と「創価学会」に課税していれば、消費税を10%にせずに済んだのです。

サイゾーでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …


⑦創価学会と自公政権が起こしたテロ犯罪
最近は、与党と与党の支持母体である反社会的カルト組織「創価学会」は、国家転覆、テロ犯罪、犯罪の教唆扇動、敵対者の弾圧・殺傷、密告者の粛清をしています。
こういったジェノサイドや弾圧は、日本人は良い行いだと思っていても、海外諸国はそうは思っていません。
今後、テロ犯罪の証拠物などは裁判所や海外の機関にぶち込まれ、日本が隠しておきたい問題は世界が知るところとなります。
結果として、大なり小なり今後の日本に悪い影響を与えます。
侵略国や反日国が日本を攻撃する材料として使う可能性も大いにあります。
国家存続のため、日本在住者は、テロ犯罪をやめるよう国や自公政権やカルトにお願いしましょう。

⑧陰謀論
2018年に始まった日本の与党が起こしたテロ犯罪を皮切りに、コロナ、戦争、食料不足、物価高など、世界が災難に見舞われてます。
都合よく立て続けに疑惑の多い災難が起きることを訝しんだ人々は、人口削減の必要性を強く訴えている世界の権力者の集まり(ディープステートや世界経済フォーラムのメンバー)が間引きを目的に意図的に起こしたのではないかと疑ってます。人口削減陰謀論支持者が増え続けています。


>次回給付金含め、国は物価高騰特に電気代とコロナ旋風に何か対策をする気はあると思いますか。

原因がわかれば対策方法はみつかります。

①ロシアがウクライナ侵攻をやめること
②ロシアに制裁をしないこと
③食料の備蓄
④企業改革、人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年、指摘されている問題を対策すること
⑤自民党に投票しないこと。自民党を与党から引きずり下ろすこと。
⑥巨大なカルト教団(創価学会と統一教会)を解散させること。最低でもカルトに課税をすること。
⑦国家存続のため、日本在住者は、テロ犯罪をやめるよう国や自公政権やカルトにお願いしましょう。
⑧陰謀論が信用に値する情報かを検証する。事実の可能性がありそうならば、世界のエリートの悪の目論見を拡散させる
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この回答へのお礼

Thank you

経済的余裕を奪うのでしょうね。それで国民を兵糧攻めにする。
それで国土防衛成り立つのでしょうか。
民主主義はどこへいったのでしょうね。
天引き多すぎ。自由を奪い、国民生活をどん底に
叩きこむ。

お礼日時:2023/02/16 09:36

>兵糧攻め政策という気がする。



そうですね

特にサラリーマンは厳しい
給料からが税金や健康保険・年金など天引きされ
残ったお金を使えば10%の消費税
自動車を所有していれば自動車税やガソリン税
車検を受ければ重量税や自賠責

生きているだけで精一杯です

外国から来る旅行者で
家族連れの4人・5人を見ると
この人たちを見ると、日本へ来る旅行代や小遣いなど
いくらかかったんだろう?

100万円ぐらいはかかっているんだろうなぁ〜
毎月、普通に子供を育て生活した上で
家族全員で1週間ぐらい休みをとって海外旅行

日本のサラリーマン同じことができるのは何%いるのでしょう?
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この回答へのお礼

Thank you

>日本のサラリーマン同じことができるのは何%いるのでしょう?

聴く所が違う。担当が違うのでうかつに答えることができない。
別の人に聞いてほしい。管轄違い。

お礼日時:2023/02/20 15:38

第二次安倍政権から景気対策を続けていますが


全く効果がありません。
上がったと言われるGDPも改ざんされていました

官邸はこれまでと同じようなスタッフです
景気対策に対する頭脳がないと考えます

我々国民は、政府を頼らず各個人で対応するしかないと思います
節電、節約でしょうね
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この回答へのお礼

うーん・・・

天引き多すぎ。自由に活動できる金少なすぎ。
兵糧攻め政策という気がする。

お礼日時:2023/02/16 09:38

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