政府が少子化を３０年以上放置した挙げ句、やっと少子化対策に重きを置き始動を始めました。 若者にしっか

政府が少子化を３０年以上放置した挙げ句、やっと少子化対策に重きを置き始動を始めました。
若者にしっかりとした給与を与え、子を設け育てられるようにするためです。

これまでの若者のほとんどは、働いても子を育てられる給与は貰えずに、子を育てられませんでした。

これからの若者はこの政府の政策の効果で子を育てられるようになっていくと思います。

しかし、政府が少子化対策をしっかり行わずにサボっていた過去３０年以上の時代に若者だった人達については、政府や国によって一体何が救われるというのでしょうか。
政府はその世代の人達を見捨てるということでしょうか。

No.6 回答者： 白田川一 回答日時： 2023/06/21 15:28

そもそも、政府は老人共を甘やかしすぎた。

高齢者福祉を撤廃してでも、少子化脱却の路線に重点を置くべきだった。
これは政府だけでなく、政府を付け上がらせた団塊老人とツイフェミ層の罪である。
そろそろ、【独身税】の創設まで考えなければならないだろうな。それも、所得税・消費税を廃止する分の見返りとして。

この回答へのお礼

ございます。

お礼日時：2023/06/21 21:21

No.5 回答者： wellow 回答日時： 2023/06/20 18:03

＞これまでの若者のほとんどは、働いても子を育てられる給与は貰えずに、子を育てられませんでした。

これは嘘だな。年功序列で若年層は安月給、壮年層は高級取りだった時代でも、晩婚傾向ではなかったけどね。

もし、本当だというなら、実力主義の給与体系のなか、「若者が無能なので子を育てられる給与を得ることはできませんでした」ということになり、自己責任に帰結してしまう。

多分、給与よりも職の保証、つまり失業リスクの低減が大事なんだと思う。

＞過去３０年以上の時代に若者だった人達については、政府や国によって一体何が救われるというのでしょうか。

消費層が増えること、納税者が増えること、年金などの社会保障を支える世代が増えることはメリットでしょう。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2023/06/21 21:22

No.4 回答者： オンボ 回答日時： 2023/06/18 09:39

昔は、後先考えずに、ともかく子供を作る人が多かったです。

しかし、そのジュニアが親みたいに金で苦労したくない、と思ったんでしょうね。それから、結婚して家庭を持っても、まだ親から金銭支援受けてるケースも聞きます。今のヤングママ、パパ世代の出産・育児の手当を厚くすることは、結局、その親の負担を軽減することになるので、いいのではないでしょうか。

この回答へのお礼

御回答ありがとうございました。

お礼日時：2023/06/18 16:40

No.3 回答者： lv4u 回答日時： 2023/06/18 09:34

＞＞若者にしっかりとした給与を与え、子を設け育てられるようにするためです。

９０年代のバブル崩壊前までの企業は、社員の人生を考えた給与設計（給与テーブルというのか？）をしていたものでした。
「このくらいの年齢で結婚して、しばらくしたら子供が生まれて、その子供が成長して、学費負担が増えて・・・」
って感じで、毎年、勤続年数が増えるごとに、給与が増えていって、結婚したら配偶者手当がついて、子供が生まれたら、子供手当がついてきて・・」
という想定をして、社員が生活に困らないような給与を払おうとしていた気がします。「社員は家族」って考え方でしたから。

バブル崩壊前、仕事で給与プログラムのメンテをやっていたのですけれど、「支給項目が凄く多い。テストデータを準備するのが大変だ・・・」と思いながらプログラムのバグとりをやっていたことを思い出します。
現在の多くの企業の支給項目は、当時と比較したら激減していて、テストは楽になっているかも？

>>これまでの若者のほとんどは、働いても子を育てられる給与は貰えずに、子を育てられませんでした。

バブルの頃、普通の人が株式投資などを気軽に行うようになりました。そして、バブル崩壊をうけて、「社員は、会社の金儲けの道具。最低賃金だけ払えばいいのであれば、それ以上の給与なんて、たとえ結婚してようが、子供を４人育てていようが、余分に払う義務は無い！！」って会社は、考え方が変化しましたからね。
なので、少子化は当然の流れでした。


政府は税収から、自分らの取り分を取って、残りを再配分するだけ。

政府がどんな少子化政策を打ち出そうが、各企業が沢山儲けて、従業員の給料が増えて、税金を企業や個人が沢山払えるようにならない限り、少子化は止まらない。

政府の政策に期待しても、それは間違い。何も改善しない。
政府の政策は選挙公約と同じ。

この回答へのお礼

そしてその国は国の機能が機能しなくなり、国サイドで働いている者や、会社経営層だけ助かるように、従業員や国民に寄生して利用し運営されていた事実がバレ、証明され、誰が見てもわかる明るみになる。

お礼日時：2023/06/18 16:46

No.2 回答者： satoshino 回答日時： 2023/06/18 09:21

＞政府はその世代の人達を見捨てるということでしょうか。

そうです

日本の政府自民党は能力があるから政権を持っているとは思いません
選挙に強いから政権を担っているのだと思います
なので、国債残高の問題や少子高齢化、都市部の一極集中
地方の過疎など全く解決できないと思います

先日も解散総選挙の話題がありましたが
選挙に勝つこと以外に何も政策がない
国民も勝ち馬に乗ることだけが選挙の関心事

この国民にこの政府ありだと思います
１０年先の事など考えられない人が増えています

この回答へのお礼

無国策無政策である化けの皮、剥げる。
風船与党、風船国策、風船政策、皮一枚風船政治。
始まりは中身は隠れて見えないが、票集め目的トークで膨らんで、段々薄くなり透け始め、割れると中身は実に何もない空。

お礼日時：2023/06/18 16:54

No.1 回答者： 閑野 回答日時： 2023/06/18 09:09

若者にお金を与えたくらいでこの少子化問題は解決するでしょうか？

独身でいたほうが何かと煩わしくなくて楽だ。子供なんて、いても育てるの苦労するだけで、自分の時間が損なわれるだけ損だ。一人で生きていくのに何の支障も感じない。
　こんな考えの人が多い中、お金だけで少子化や、人口減少問題が解決するとは到底思えません。

この回答へのお礼

若者ももう、利用されるだけ利用され、この国の為になんて思う発想は枯れ果てている。

お礼日時：2023/06/18 16:56