コンビニ本部がドミナント戦略を取るなら、フランチャイズオーナーを救済してあげても良いのでは？

自分たちの系列店で地域を独占するために、近隣にいくつも店舗を建てるドミナント戦略。
そうすることで他の競合店が入ってこれないようにしつつ、流通の費用を安く抑えることもできるようです。
コンビニ本部が良くやる手法だそうですね、街を系列店舗で席捲できるから

しかしながら、フランチャイズ店の場合はオーナーたちが悲鳴を上げているようです。近くに建てられると自店の売り上げが半減するために…。

そこで思ったのですが、ドミナント戦略でフランチャイズ店の売り上げが大きく減少してしまった場合、コンビニ本部が責任を取ってそのフランチャイズ店のオーナーの取り分を良くしてあげるとか、パートさんやアルバイトへの給与分を本部が肩代わりしてあげるなどの、具体的な救済措置をとってあげても良いのでは？

どうしてしないのですかね、ドミナント戦略で系列フランチャイズ店の明らかに売り上げを減少させたならば、ある意味仁義破りですし、コンビニ本部が救済措置を取っても良いのでは？

それとも、すでになんらかの救済措置をとってはいるのですかね？

コンビニ経営手法に興味ある人など、皆さんからのいろんな回答を待っていますね。

No.1 ベストアンサー 回答者： kantansi 回答日時： 2023/07/19 12:40

ドミナント戦略による系列店舗の展開は、確かにコンビニエンスストア業界などで一般的な手法です。

しかし、フランチャイズ店にとっては近隣に系列店舗が建設されることで競争が激化し、売り上げが減少する可能性があります。

一般的に、フランチャイズ契約ではフランチャイジー（フランチャイズ店のオーナー）とフランチャイザー（コンビニ本部など）の間で契約条件が取り決められています。契約には通常、競合店舗の立地や運営方法に関する制約や保護措置についての規定が含まれていますが、具体的な内容は契約ごとに異なる場合があります。

フランチャイズ店の売り上げがドミナント戦略によって大きく減少した場合、フランチャイザーが救済措置を取るかどうかは、契約条件やフランチャイザーの方針によります。一部のフランチャイザーは、フランチャイジーのサポートや支援策を提供することもありますが、救済措置が具体的にどのような形で行われるかは個別の契約や交渉によるものです。

ただし、フランチャイズ契約ではフランチャイザーとフランチャイジーの間でリスクや責任の分担が行われており、フランチャイザーがすべての負担を引き受けることは一般的ではありません。フランチャイザーも事業展開やブランドの維持・拡大の観点から戦略を立てており、フランチャイズ店の運営には一定の自己責任が求められます。

したがって、フランチャイズ店の売り上げ減少に関する具体的な救済措置や支援策は、フランチャイザーとフランチャイジーの間での交渉や契約内容に基づいて決まるものと言えます。

この回答へのお礼

ドミナント戦略で売り上げが大きく減少した際に、コンビニ本部が具体的な救済措置や支援策をどこまでするかは、契約内容や交渉によるんですね。

一概に言い切れないようです、回答ありがとです。

お礼日時：2023/07/22 07:26