インボイス制度について

インボイス制度について質問がありますが8月時点の登録者数はどれくらいでしょうか?
インボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメでしかありません。
インボイス制度の税収は2800億円です。
年収1000万円以下のフリーランスが対象で10%が消費税として課税徴収されます。
年収200万円以下のフリーランスが10%徴収されたら食べていけず廃業するしかありませんし年収200万円以下のフリーランスはこの国に18.5%です。
インボイス制度は申請登録せず登録しても取り消しでボイコットすることで制度として成り立たなくなります。
れいわ新選組の山本太郎と元自民党議員の安藤裕と税理士の神田知宜が発言してました。
インボイス制度廃止運動も全国で巻き起こってます。
インボイス制度はあらゆる業界が打撃を受けて電気料金も更に値上がります。　
インボイス制度は日本にとって不利益でしかありません。
インボイス制度を擁護している方がいますがそういう人は勝ち組のフリをした貧乏人か自身の黒字利益のために自民党との特権的関係を利用して法人税増税に反対して法人税減税させようとしているサディスティックで非礼な経営者です。

質問者からの補足コメント

• 嘘ではありませんよ。
  田中龍作ジャーナルのインボイス制度「登録しないと仕事を発注しないぞ」という記事に載ってました。
  それによると2021年の厚労省国民生活基礎調査で年収200万円以下のフリーランスは18.5%らしいです。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 11:47

• 統計というか信用たる調査の出元は出せてますよ。
  山本太郎は国民を苦しめる自公政権や維新よりは信用できますし僕が出してる情報源は田中龍作ジャーナルです。
  政府御用達で政府に都合の悪い記事は出さないメディアとは違って真実を伝えてくれてます。
  そのサイトが2021年の厚労省国民生活基礎調査を教えてくれました。
  2021年の厚労省国民生活基礎調査にその数字が記載されてますよ。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 12:01

• 無関係ならフリーランスがここまで反対しないでしょう。
  関係あるからこそ反対署名が30万を越えたり廃止運動が全国で巻き起こっているくらいですから。
  政府は免税者を潰したいだけですし国民から金をむしり取りたい連中でもあります。
  国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒くことばかりしてますしそもそも消費税自体法人税減税の穴埋めためで社会保障に全く使用されないですから。

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 12:18

• 2021年の厚労省国民生活基礎調査では年収200万円以下のフリーランスは18.5%と出てますがそれが出鱈目という根拠は何ですか?
  何故厚労省が嘘を吐いてるのでしょうか?

  No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 12:48

• 2021年の厚労省国民生活基礎調査では年収200万円以下のフリーランスは18.5%ですがそれとの違いは説明できないのでしょうか?

  No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 13:33

• その一般の非正規雇用はフリーランスも含まれているのでしょうか?
  だとしたらそれは政府によるデマでしょう。
  法人税減税の穴埋めのために消費税を導入した連中ですしインボイス制度で国民から金をむしり取りたいのは見え見えです。

  No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 13:38

• いずれにしろインボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメであることに変わりないでしょう。
  政府は国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒きたい連中ですし消費税自体法人税減税の穴埋めのためです。
  あらゆる業界が打撃を受けて電気料金も更に値上がりしますし国民にとって大問題であることに変わりないのでは?
  山本太郎達がその問題を発言してますがそれに間違いはないでしょう。
  インボイス制度という増税したいだけの制度を擁護しているのは勝ち組のフリをした貧乏人か自身の黒字利益のために自民党との特権的関係を利用して法人税増税に反対して法人税減税させようとするサディスティックで非礼な経営者です。

  No.8の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 13:48

• 個人事業主やフリーランスには関係ありますよ。
  政府は免税者を潰したいだけです。
  国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒く連中ですし消費税自体法人税減税の穴埋めのためですから間違いないです。
  インボイス制度はあらゆる業界が打撃を受けて電気料金が更に値上がりしますから日本にとって不利益でしかありません。
  だからこそれいわ新選組の山本太郎や元自民党議員の安藤裕や税理士の神田知宜が警告してますし全国で廃止運動が巻き起こったりの反対署名も30万越えてます。

  No.9の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 13:51

• 山本太郎は間違ってませんよ。
  インボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメでしかありません。
  政府は国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒く連中ですし消費税自体法人税減税の穴埋めのためで社会保障には全く使用されません。
  政府は免税者を潰したいのです。
  れいわ新選組の山本太郎や元自民党議員の安藤裕や税理士の神田知宜はそのことを発言してます。
  彼らの発言は何も間違ってませんよ。
  だからこそインボイス制度廃止運動が巻き起こってますし反対署名も30万越えてます。
  関係無かったらここまで騒ぎにはなりませんよ。
  インボイス制度を擁護する人は勝ち組のフリをした貧乏人か自身の黒字利益のために自民党との特権的関係を利用して法人税増税するために法人税減税に反対するサディスティックで非礼な経営者です。

  No.10の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 13:56

• 貴方のようにインボイス制度の本質や問題を理解できてない人の方が大問題ですよ。
  インボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメです。
  政府は免税者を潰したいだけです。
  国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒きたい連中で消費税自体法人税減税の穴埋めのためで社会保障には全く使用されません。
  インボイス制度が大問題でなければ廃止運動や反対署名30万突破にはなりません。
  れいわ新選組の山本太郎や元自民党議員の安藤裕や税理士の神田知宜達の発言は何も間違ってませんしインボイス制度を擁護したがるのは勝ち組のフリをした貧乏人か自身の黒字利益のために自民党との特権的関係を利用して法人税増税に反対して法人税減税させようとするサディスティックで非礼な経営者です。
  2021年の厚労省国民生活基礎調査では年収200万円以下のフリーランスはこの国に18.5%ですし署名の30万超えてるというのも事実です。

  No.11の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 14:04

No.11 回答者： sagida 回答日時： 2023/09/17 13:51

フリーランスが何であるかも分からない政治家がいる事の方が問題ですよ。

初めて2年は非課税。助成金制度もある。何も知らないで発言している政治家は単に無責任。根拠のかけらもない。

No.12 回答者： sagida 回答日時： 2023/09/17 13:55

30万人なら18.5％ではなく、私が言った0.6％に近いですね。

だから、勘違いと言っているんです。

No.13 回答者： sagida 回答日時： 2023/09/17 14:01

山本太郎は共産党が捨てた使い古しの真似をしているだけ。

消費税反対はまさにその典型。

例えば、資産家が大消費だけしていた場合に消費税を取らなければ使い放題。

むしろ、貧しい人たちの消費税なんて少ない。百人集まっても、その消費税納税額は大資産家の一人分にもならない。つまり、低所得者に優しい。

全く考えていない。

No.14 回答者： sagida 回答日時： 2023/09/17 14:09

インボイスに関係のない非正規労働まで勘違いして加えているのが山本太郎だと言うのがよくわかった。

アルバイトが請求書を発行していると思っているような政治家では無理だね。何もわかっていない。30万人は18.5％ではなく、私が言った0.6％に近いですから、あなたが山本太郎が間違っている事を証明した。繰り返し。

No.15 回答者： sagida 回答日時： 2023/09/17 14:10

インボイスは軽減税率に使える。

つまり、食料等の税率を低めに設定できる。エンゲル係数の高い低所得者向けがインボイスの考え方。目的が全く分かっていない。助成金等の活用も可能ですから、言い訳のオンパレード。

No.16 回答者： sunsowl 回答日時： 2023/09/17 14:16

>年収1000万円以下のフリーランスが対象で

正しくは「年間の課税売上1,000万円以下の免税事業者」です

>10%が消費税として課税徴収されます。

10/1から制度がスタートしますが、開始より向こう3年間は、買手側は消費税の8割を控除できるので実質負担が2割、さらにそこから3年間は買手側は消費税の半分を控除でき、実質負担は消費税の半分となる経過措置が設けられます

なので、「10/1より年商1,000万以下の弱小事業者は、すぐさま売上から10%を国に掠め取られる」という記述には誤解がありますよ

色々書いてて回答者とも白熱した議論をなさっているようですが、どうやら頭が悪いせいか誤った解釈をされているようですので、今一度、正確な知識と理解をお願いしますね

No.17 回答者： FP 回答日時： 2023/09/18 07:31

インボイス制度はイジメではなく退治です。

年収200万円以下のフリーランスが廃業するのは当然です。年収200万円以下は「働いて」ない。

あなたから見て私は勝ち組のフリをした貧乏人。目を合わすことはない。
貧乏なんて面と向かって言ってきたら、あなたの目を見るけどね。

私が「働いて」いる会社では適格請求者（だっけ？Tと番号の…）の登録をしていない取引先はゼロと認識しています。システム担当者が無能なのか、外注して500万円以上の請求書が届くらしい。呆れる。

No.18 回答者： tsumina 回答日時： 2023/09/18 11:30

まあ、たしかに橋下などでさえ、消費税は預り金だ！などと、間違った認識をバラマキ、多くの人が誤解していることも確かですね。

しかし、それは本質ではありません。

だって、本来は消費税は付加価値税だったはず。全員インボイスに対応していれば、その企業の付加価値に応じて、正当に税金が収められる。先進国では普通の制度です。当初からインボイスも導入されるはずが、猛烈反対を避けるため、消費税と名前を変え、免税と猶予制度で誤魔化してきたのが実態です。機が熟して本来の姿に戻す。一定の猶予期間も設けて。これは政治としては普通のことですね。

税金なんて、結局はだれも払いたくない。取れるところから取る。既得権に配慮しながら少しずつ制度を変えるしかない。そんなに嫌なら、選挙で政権変え、制度を変えればいいそういうことでしょう。

フリーランス問題は、お涙頂戴ではその通りだと思いますが、税金を負担したらつぶれる。その分を追加請求したらやっていけない・・・それでいて、平均年収の半分もない年収２００万のフリーランスを歪んだ制度を維持して救う必要ありますか？

コンビニでバイトしても、もっと高い年収は得られます。自分のスキルを活かし、やりたいことを実現するために自分で選んだフリーランスが、正当な稼ぎを得られないならそれは自己責任です。続ける意味ななんなのでしょうか？やりたいなら、文句言わず夢を追えばいいし、生活できないなら労働力不足なんだから、四の五の言わずに企業で働けよ！！と思います。

ここまで話してきて、日本の政治問題の象徴にであることがわかる。

・付加価値税のような制度を必要性にもとづいて導入できない。
・それは、なんでも反対する、おバカ国民も原因。
・なので、政治は本当のことを言わず、ごまかし制度と説明で導入。
・あとで外堀を埋め、突然の制度改革を強行。
・今度は国民は、弱者のお涙頂戴だけで改革反対。

＞結果、必要悪である税金を、どこから取るべきか？を正当に議論しない。

原発賛成反対も、税制改革も、コロナ対策も、オリンピックも、電波法改正も、医療制度も・・・誤魔化し政府と、ただ反対する国民や既得権。こうしているうちに、国ごと沈没が今の日本ですね。もっと、本来はどうすべきか？を議論し、その上で、経過措置やセーフティネット、業態変更支援などに、知恵を向けるべきだと思います。

No.19 回答者： deus-ex-machina 回答日時： 2023/09/18 17:58

良き隣人は言いました。

シーザーのものはシーザーへ、神のものは神へ返しなさい、と。しかしあなたの言うことが本当であるなら貧しいものは税を払うことができないでしょう。

No.20 回答者： oraoranorasshu 回答日時： 2023/09/18 23:54

さきほど、報道ステーションでインボイス登録事業者数を紹介していましたね。

ただ、消費税そのものについての追究みたいなものはなかったですね。

日本の未来は、一つの仕事だけに専業ではなくて、副業を複数持つという働き方になっていくのかなという感じがしています。

私はインボイスについてはニュースで知る限りの理解しかありませんが、「免税事業者からの仕入れは原則として仕入税額控除ができなくなる
」という点の認識くらいです。インボイス（適格請求書）の発行者も受領者も7年間保存する必要があるとか。来年１月からの電子帳簿保存法に対応するにも、先ほど見た報道ステーションでも、利益がうんぬんと紹介されていましたが、私みたいなど素人の印象では

【事務作業の大変さ】

も結構問題だなと感じました。とくにフリーランスや個人事業主で商売している人はどうするんだろうと。税理士に任せるということでしょうか。指定された項目が記載されている請求書・納品書・領収書・レシートなどの証憑書類を電子保存していくにはどんな課題があるのか気になりますし。紙で印刷して保管できなくなるんですよね。

インボイスの交付義務と保存義務や税額計算の大変さが来月から始まるのだなと。原則として、3万円未満の取引もインボイスなどの保存が必要になるようですし。


これも素人の感想ですが、消費税の軽減税率で二通りの税率が存在することが面倒くさい作業につながっているような気がして。それに、日本は２％しか差がない二通りの消費税率は、諸外国の軽減税率よりも差がない点も気になりますね。たった２％の差ではなくて、食料品はゼロ％にすればいいのにと。


ここまで色々仕組みが変わったり、作業負担が増えて納めた消費税が一般会計に入っていて使い道が定かでなくて、輸出大企業への還付金額も相当大きい額であろうという報道もされないのは疑問を感じます。


財務省の消費税の使途のホームページで気になるのは、消費税の納税額が輸出企業への還付前なのか後なのかですね。できれば、最初の納税額と還付後の残高を紹介してほしいなと。どれくらい還付されているのかが気になりました。