インボイス制度について

インボイス制度について質問がありますが8月時点の登録者数はどれくらいでしょうか?
インボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメでしかありません。
インボイス制度の税収は2800億円です。
年収1000万円以下のフリーランスが対象で10%が消費税として課税徴収されます。
年収200万円以下のフリーランスが10%徴収されたら食べていけず廃業するしかありませんし年収200万円以下のフリーランスはこの国に18.5%です。
インボイス制度は申請登録せず登録しても取り消しでボイコットすることで制度として成り立たなくなります。
れいわ新選組の山本太郎と元自民党議員の安藤裕と税理士の神田知宜が発言してました。
インボイス制度廃止運動も全国で巻き起こってます。
インボイス制度はあらゆる業界が打撃を受けて電気料金も更に値上がります。　
インボイス制度は日本にとって不利益でしかありません。
インボイス制度を擁護している方がいますがそういう人は勝ち組のフリをした貧乏人か自身の黒字利益のために自民党との特権的関係を利用して法人税増税に反対して法人税減税させようとしているサディスティックで非礼な経営者です。

質問者からの補足コメント

• 嘘ではありませんよ。
  田中龍作ジャーナルのインボイス制度「登録しないと仕事を発注しないぞ」という記事に載ってました。
  それによると2021年の厚労省国民生活基礎調査で年収200万円以下のフリーランスは18.5%らしいです。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 11:47

• 統計というか信用たる調査の出元は出せてますよ。
  山本太郎は国民を苦しめる自公政権や維新よりは信用できますし僕が出してる情報源は田中龍作ジャーナルです。
  政府御用達で政府に都合の悪い記事は出さないメディアとは違って真実を伝えてくれてます。
  そのサイトが2021年の厚労省国民生活基礎調査を教えてくれました。
  2021年の厚労省国民生活基礎調査にその数字が記載されてますよ。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 12:01

• 無関係ならフリーランスがここまで反対しないでしょう。
  関係あるからこそ反対署名が30万を越えたり廃止運動が全国で巻き起こっているくらいですから。
  政府は免税者を潰したいだけですし国民から金をむしり取りたい連中でもあります。
  国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒くことばかりしてますしそもそも消費税自体法人税減税の穴埋めためで社会保障に全く使用されないですから。

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 12:18

• 2021年の厚労省国民生活基礎調査では年収200万円以下のフリーランスは18.5%と出てますがそれが出鱈目という根拠は何ですか?
  何故厚労省が嘘を吐いてるのでしょうか?

  No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 12:48

• 2021年の厚労省国民生活基礎調査では年収200万円以下のフリーランスは18.5%ですがそれとの違いは説明できないのでしょうか?

  No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 13:33

• その一般の非正規雇用はフリーランスも含まれているのでしょうか?
  だとしたらそれは政府によるデマでしょう。
  法人税減税の穴埋めのために消費税を導入した連中ですしインボイス制度で国民から金をむしり取りたいのは見え見えです。

  No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 13:38

• いずれにしろインボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメであることに変わりないでしょう。
  政府は国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒きたい連中ですし消費税自体法人税減税の穴埋めのためです。
  あらゆる業界が打撃を受けて電気料金も更に値上がりしますし国民にとって大問題であることに変わりないのでは?
  山本太郎達がその問題を発言してますがそれに間違いはないでしょう。
  インボイス制度という増税したいだけの制度を擁護しているのは勝ち組のフリをした貧乏人か自身の黒字利益のために自民党との特権的関係を利用して法人税増税に反対して法人税減税させようとするサディスティックで非礼な経営者です。

  No.8の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 13:48

• 個人事業主やフリーランスには関係ありますよ。
  政府は免税者を潰したいだけです。
  国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒く連中ですし消費税自体法人税減税の穴埋めのためですから間違いないです。
  インボイス制度はあらゆる業界が打撃を受けて電気料金が更に値上がりしますから日本にとって不利益でしかありません。
  だからこそれいわ新選組の山本太郎や元自民党議員の安藤裕や税理士の神田知宜が警告してますし全国で廃止運動が巻き起こったりの反対署名も30万越えてます。

  No.9の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 13:51

• 山本太郎は間違ってませんよ。
  インボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメでしかありません。
  政府は国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒く連中ですし消費税自体法人税減税の穴埋めのためで社会保障には全く使用されません。
  政府は免税者を潰したいのです。
  れいわ新選組の山本太郎や元自民党議員の安藤裕や税理士の神田知宜はそのことを発言してます。
  彼らの発言は何も間違ってませんよ。
  だからこそインボイス制度廃止運動が巻き起こってますし反対署名も30万越えてます。
  関係無かったらここまで騒ぎにはなりませんよ。
  インボイス制度を擁護する人は勝ち組のフリをした貧乏人か自身の黒字利益のために自民党との特権的関係を利用して法人税増税するために法人税減税に反対するサディスティックで非礼な経営者です。

  No.10の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 13:56

• 貴方のようにインボイス制度の本質や問題を理解できてない人の方が大問題ですよ。
  インボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメです。
  政府は免税者を潰したいだけです。
  国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒きたい連中で消費税自体法人税減税の穴埋めのためで社会保障には全く使用されません。
  インボイス制度が大問題でなければ廃止運動や反対署名30万突破にはなりません。
  れいわ新選組の山本太郎や元自民党議員の安藤裕や税理士の神田知宜達の発言は何も間違ってませんしインボイス制度を擁護したがるのは勝ち組のフリをした貧乏人か自身の黒字利益のために自民党との特権的関係を利用して法人税増税に反対して法人税減税させようとするサディスティックで非礼な経営者です。
  2021年の厚労省国民生活基礎調査では年収200万円以下のフリーランスはこの国に18.5%ですし署名の30万超えてるというのも事実です。

  No.11の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 14:04

No.21 回答者： 新選組 回答日時： 2023/09/19 00:47

わかりやすい例はこれかな。

国民への課税割合は62.8％に達し、日本人は政府のATMだと笑われてます。世界からは。

日刊ゲンダイ
国民負担率47.5％！ あなたの稼ぎの約5割が公的負担（税金）…江戸時代なら一揆確実 衝撃の数字
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life …

ヤフーニュース
とうとう国民負担率（税金）は62.8％…鬼の岸田政権が追い打ち「バラマキ＆増税」
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/290.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/079cf953646050 …

自民党は、国民から集めた数百兆円を海外にばらまいて、海外諸国を懐柔し、手懐け、買収し、自民党を支援する企業に建設事業が回るよう取り計らい、さらには、ばらまきのリターンを私物化するという犯罪まがいのことをしていると各誌は報道しています。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計60兆円突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

まぐまぐニュース　2020.08.27号
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか
https://www.mag2.com/p/news/463822

平葱理数工学研究所
自公政権は１２０兆円を海外に無駄にばらまき、還元された金の一部を私物化
https://blog.goo.ne.jp/tnnt_1571/e/a7fad4fd8efef …

物価高で市民は火の車なのに支援金も出さないし、農家や企業の支援すらしないのに、海外には１２０兆円以上もばらまき、増税、課税、社会保障の縮小で搾りかすからまだ搾り取ろうとする鬼畜岸田。

こんな時期に、岸田政権は４０年前の使い物にならないトマホークを爆買いしてバイデン大統領に尻尾を振っていたことが発覚。バイデンや軍産複合体からの圧力でアメリカで不良在庫となっている型落ちした兵器を買わされる日本って一体・・

JBPress
40年前開発のトマホークでは日本は守れない、これだけの理由
本末転倒の防衛予算増額はむしろ日本の防衛力を削ぐ結果にも
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73176

ニュースポストセブン
トマホークの価格は米国の言い値、過払金も未精算…日本の防衛費増大の裏にある米国製兵器“爆買い”問題
https://www.news-postseven.com/archives/20221213 …

日刊ゲンダイ
トマホークは敵基地攻撃には使えない 米国からの爆買いを岸田首相はどう説明するのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

朝日新聞
防衛費「対GDP比2％」なら世界3位の軍事大国へ 増額しても「自衛隊の規模拡大はほぼ不可能」と専門家
https://dot.asahi.com/aera/2022060800042.html?pa …

反日のエセ保守である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志(日刊ゲンダイ)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …


自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト教団（創価学会・統一教会・日本会議など）を規制するのではなく、カルトを利用し特権を与えるなどしてきました。

国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きている
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

創価学会などの金満宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

統一教会や創価学会などのカルト教団は規制の対象であって、与党の一員にすべき対象ではありません。

ビジネスジャーナル紙
安倍氏　統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」と反発
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html

「創価学会はカルト教団」 － フランス国営放送の特番　（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/796.html

フランス国営テレビが創価学会批判特集「創価学会は最も危険なカルトの一つ」（慧妙紙）
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

宗教界でも世界でも異端のカルト創価学会。創価学会はオウム真理教の双子。（JFK通信社）
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

創価学会という犯罪者の巣窟　（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.h …

創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm

女性陣が激怒！あまりにも多い創価学会・公明党の性犯罪
「公明党議員が少女30人を買春、創価大学学長の息子（大学教授）が女性の糞尿を販売、創価学会幹部が障碍者施設で女性をレイプして妊娠させる（すべて報道済）」
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/744.html


非民主主義的で国民に背を向けた政治を２０年以上も続けた結果、

世界の経済成長率ランキング　世界経済のネタ帳　2023年4月12日公開
日本　１６８位/１９１か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
日本よりも経済成長率が低い国は、ロシアとウクライナとガラパゴス諸島だけという衝撃の事実。この事実をどれだけのメディアが報じただろうか。

週刊ダイヤモンド　2022年01月07日号
日本を見捨て始めた富裕層、没落ニッポンを襲う「七重苦」
https://dw.diamond.ne.jp/articles/-/29839

まぐまぐニュース
日本が世界トップクラスの経済大国に復活する可能性はゼロ。2年ぶりの海外渡航で身にしみたあまりにも深刻な日本の没落
https://www.mag2.com/p/money/1244678

プレジデントオンライン　2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣
https://president.jp/articles/-/49556

ITMedia紙
外国人が働きたい国ランキングで日本は33カ国中32位。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1909 …

これが現実です。
日本の没落は確実だから、裕福層は日本から逃げ出し、大企業は企業活動を海外に移し始めてます。
世界から相手にされなくなりつつある没落国家になったから、軍拡を始め、ファシズムやテロリズムをお国柄にしようとしています。
北朝鮮のコピー国家になろうとしているとしか思えません。


結論：岸田総理は、自民党ファースト、自分ファースト、オトモダチを優遇してそれ以外はゴミのように扱い、批判を許さない独裁かつ強硬な政治で日本を締め付けており、日本経済は傾き、国民の貧困化は進み、軍拡と言論弾圧で日本の独裁国家ぶりに拍車がかかっています。

No.22 回答者： 新選組 回答日時： 2023/09/19 02:01

＞インボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメでしかありません。

目的は増税です。
日本は物価高で生活が圧迫されているのに消費税増税をすると大反発を食らう。
だから北朝鮮の脅威への対策、マイナンバーシステムの構築費、ウクライナ支援、インボイスという反発されにくい形で、国民からなけなしの金をかすめ取ろうともくろんでいる、と各紙は報じています。

マネーポスト　2022.11.24号より転載
岸田政権が目論む大増税計画　インボイス制度導入が「消費税増税への布石」となるワケ
https://www.moneypost.jp/968056

岸田政権が危機に瀕している。重要閣僚が相次いで辞任し、支持率は内閣発足後最低の33％まで下落。そんな風前の灯火である岸田文雄・首相に残されたのは、「聞く力」ならぬ「言いなりになる力」のみ。その結果、財務省が主導する「大増税」が着々と進められようとしていた。

　高齢者の資産を狙った「相続税・贈与税」の増税として、生前贈与の非課税枠の撤廃や縮小などが議論されているが、サラリーマン増税も目白押し。こちらの標的はまず退職金だ。

　現行制度では、退職一時金に関する税制は勤続20年で分かれる。勤続20年以内であれば勤続1年につき40万円までは非課税（所得控除）とされ、20年を超えた年数は1年につき70万円まで非課税となる。つまり勤続20年で退職すれば800万円、勤続40年なら2200万円まで非課税となる。

　議論の舞台となっている岸田首相の諮問機関「政府税制調査会」では、多様な働き方を選びやすくするという理由で、「勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」という議論がなされている。

　退職金の所得控除が勤続1年につき40万円に一本化された場合、勤続40年で退職した人の非課税枠は1600万円に縮小され、それまで税金がかからなかった600万円分が新たに課税されることになる。（中略）

　所得税も引き上げられる。防衛力の抜本的強化を掲げる岸田政権は防衛費の増額に乗り出した。自民党税制調査会の宮沢洋一・会長はその財源として「所得税、法人税」の増税論をぶち上げた。いったいどのくらいの増税になるのか。

　現在の防衛費は5.5兆円でGDP比で約1％だが、自民党はNATO並みのGDP比2％に倍増させることを目指している。そのためには年約5兆円の財源が必要になる。それを所得税・法人税（合計税収33.7兆円）の増税で賄うには、15％増税する必要がある。

　その先にあるのが年金生活者にも現役世代にも厳しい消費税増税だ。
消費税は2019年10月に税率10％に引き上げられ、当時の安倍首相は「今後10年間は上げない」と約束し、岸田首相も昨年の総裁選で「10年程度は上げることを考えていない」と語っていた。ところが、政府税調は10月26日の総会で増税議論を解禁。「今後の高齢化の進展に合わせて、遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」（委員）と見直し議論に着手した。
https://www.moneypost.jp/968056/2/

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女性自身　2022/12/30号に経済ジャーナリストの荻原博子のコラムが掲載されてますので転載します。

インボイスは消費増税の布石！　岸田政権が断行する「増税の嵐」に荻原博子が喝
https://jisin.jp/domestic/2165335/

物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。

2022年はずっと厳しい家計が続きました。ですが、岸田政権が進めるのは「増税」ばかりです。

まず、相続税・贈与税の改正が税制改正大綱に盛り込まれました。生前に贈与した財産でも、贈与者の死亡からさかのぼって3年分は相続財産に含める「もち戻し」を、7年間に拡大する方針です。狙いは、高齢者が多く持つ資産を若い世代へと移して資金の循環を促すことだといわれますが、端的に言えば、相続税の課税期間の延長。つまり増税にほかなりません。

次に、2023年10月に導入される「インボイス制度」です。23年10月以降は、これまで消費税の納税を免除されていたフリーランスや小規模事業者も、インボイス登録を行って消費税を納めなければなりません。登録しない選択肢もありますが、未登録業者に仕事を発注すると発注側の税負担が増えるため、未登録業者への発注が減る。つまり、インボイス未登録だと仕事がなくなる危険性もあるのです。フリーランスや小規模事業者にとっては、登録してもしなくても、今より経済的にも事務の手間も負担が増えることに。

消費税は、今は8％と10％ですが、それよりもっと細かく複数税率にしていくとなるとインボイス制度が必要です。今後、食料品など生活必需品は8％のまま、日用品は少し上げ、ぜいたく品やし好品の消費税をぐっと高く設定するなどという法改正は、インボイス制度がないとできません。だから急いでいるのです。インボイス制度の導入は、消費税を上げるための布石です。

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＞年収200万円以下のフリーランスが10%徴収されたら食べていけず廃業するしかありませんし年収200万円以下のフリーランスはこの国に18.5%です。

インボイスを発行しなければ取引先企業（課税事業者）の税負担が増えるため仕事を減らされ、インボイスを発行するには税理士を雇う必要がある。

年収の３００万程度のフリーランスがほとんどの声優業界では、インボイスが始まれば商売としてなりたたなくなるため、３割が廃業を検討しているという。
日本に残された数少ない目玉産業を潰す岸田は悪魔の化身か。

毎日新聞 2023/9/7刊
https://mainichi.jp/articles/20230907/k00/00m/04 …

10月から始まる「インボイス（適格請求書）制度」の影響で、アニメ声優の3割弱が廃業を検討している――。
こうした状況が、声優の有志団体のアンケートで明らかになった。制度の導入後、声優業にどのような影響があるのか。実態を探った。

　アンケートを実施したのは、人気アニメ「SPY×FAMILY」に出演するなど芸歴23年目のベテラン声優、甲斐田裕子さん（43）らが2022年8月に設立し、東京都内を中心に制度の反対運動をする「VOICTION」。同年9～10月、制度導入による影響を調べるためアンケート（有効回答数969人）をすると、「収入が減ると思う」が77％、「廃業するかもしれない」との回答は全体の27％に上った。

　制度導入のメリットについて国は、企業などが消費税の納税額を正確に計算でき、消費税に関する不正やミスを防ぐことに役立つと主張する。制度の負担軽減措置として、免税事業者と取引をした企業が消費税の納税額を一部控除できる「経過措置」（2029年9月末まで）なども実施する。

　一方、制度の導入後は、免税事業者がインボイスを発行しなければ取引先の企業（課税事業者）の税負担が増えるため、「仕事を減らされるリスクがある」と、俳優や漫画家などの有志団体も制度反対の声を上げている。今回の声優を対象にしたアンケートでは、所属事務所などの取引先から「インボイスの発行が無い場合、今後の取引をしない」「発行しないなら、その分報酬を値引きする」と圧力がかかっている声優がいる実態も浮かんだ。

　甲斐田さんによると、一部の人気声優を除き、多くの声優がレッスン代などに多額の経費を支出し、アルバイトで生計を立てており、収入が下がると生活を維持できないという。その上で「インボイスを発行すれば課税されて減収、発行しなければ仕事が減る『地獄の選択』を迫られる。廃業する声優が続出すれば、日本のアニメ文化は壊れてしまう」との懸念を示した。

国税庁によると、7月末時点で、インボイスを発行するための登録申請を完了している課税・免税事業者は計約342万件。一方、約500万いるとされる免税事業者からの登録は約82万件にとどまっている。10月以降も免税事業者のまま仕事を続ける予定という芸歴12年目の声優、福宮あやのさん（40）は「課税事業者になれば、納税の事務作業に相当な時間がかかる。多くの声優は税理士を雇う経済的な余裕はなく、事務作業で仕事をする時間も奪われ、結果的に業界の衰退につながる」と話す。

制度に反対する税理士の有志団体で代表を務める菊池純税理士（68）は「物価高などで弱っている小規模事業者に追い打ちをかける事実上の『増税』だ。声優業も含めたさまざまな業界で制度により廃業を決断する事業者が続出するのでは」と指摘する。
https://mainichi.jp/articles/20230907/k00/00m/04 …