暦年課税による生前贈与の加算対象期間等の見直しで 相続開始前７年間を相続財産に入れれるとありますが。

暦年課税による生前贈与の加算対象期間等の見直しで
相続開始前７年間を相続財産に入れれるとありますが。
人はいつ死ぬか分からない。
結局この税制改正って何の為に作ったんですか?
暦年課税の方がよくないですか?

質問者からの補足コメント

• 暦年課税の件
  大体の事は理解できました。
  ご迷惑お掛けしてすいません。
  色々ありがとうございました。

    補足日時：2023/11/06 12:43

No.6 回答者： Moryouyou 回答日時： 2023/11/05 22:37

暦年贈与は、そのままです。

時期をみて、欧米のように相続税に
まとめていこうとはしてますけどね。

だから1月以降の暦年贈与からは
7年以内に被相続人がなくなったら
相続税に加算するから、暦年贈与で
いける保証はなくなるよ。
という話です。

この裏には『相続時精算課税』の
有利な改正があります。
相続時精算課税の贈与の申告をすると
110万の基礎控除が受けられるのです。
ですから、暦年贈与でなく、
毎年110万贈与して、受贈者が
相続時精算課税を申告すると、
110万の控除が受けられるため、
相続財産に加算しなくてもよくなる
というわけです。

そうすると、相続対策のために
暦年贈与するより、リスクがない
相続税対策になるよ。
断然、相続時精算課税を利用した方が
いいよね？
という方針なわけです。

もちろん、相続時精算課税は、
利用できる人(家族)は限られるので、
暦年贈与はそれはそれで存続せざるを
えないわけです。

この回答へのお礼

相続時精算課税の方は110万の非課税は生きていますね。
でも何で暦年課税をなくしたんですかね?

お礼日時：2023/11/05 23:09

No.5 回答者： Moryouyou 回答日時： 2023/11/05 21:45

＞110万の非課税制度は廃止になると思いますが？

いいえ。見送りになってます。

この回答へのお礼

そうなの?
税務署に聞いたら無くなった話しだったけどな?
また明日聞いてみるよ。

お礼日時：2023/11/05 21:54

No.4 回答者： zassoo2111 回答日時： 2023/11/05 21:15

３年を７年に改定して意味があるでしょうか？

相続人ではない孫、子の配偶者に生前贈与はできると思います。
その他、相続対策は、貴金属で手渡すなど。
何か、富裕層への課税の改革なら、
↓
賃貸マンションを経営していた人が死去して相続のときには、評価額を約２割くらい（場所によっては、もっと、多く）軽減して、相続できます。
つまり、富裕層の息子・娘は有利に相続できて、賃貸マンションをさらに活用できるのです。
このようなシステムは、所得格差が拡大している状況下では改革すべきだと思います。

この回答へのお礼

来年からは110万円の贈与税免除はなくなりますよね。
政府は相続税を多く取りたいんだな。

お礼日時：2023/11/05 21:35

No.3 回答者： のなつぺ 回答日時： 2023/11/04 10:12

暦年贈与の持ち戻し期間が2024年１月１日以後に贈与される財産については３年が７年に延長されます。

相続対策に対しての対抗策です。
ただ、現金授受や資金の流れを複雑化して渡すことで経路を分かりにくくすることもできますし、法人を立ち上げて寄付するとか、様々な対策が取られています。

No.2 回答者： のなつぺ 回答日時： 2023/11/04 09:22

日本は貯蓄率が最も高い国で、資産を多く持たれてお亡くなりになる方が多く、お金持ちは相続対策として、贈与を考えるので、、相続税とともに贈与対策にも気切り込んで、税回収する政府や財務省の目論見です。

相続税の基礎控除が5000万円から3000万円、相続人一人1000万円から600万円と減額され、これは実質的な相続増税であり、ある所からとるという考えでしょう。
ただ、課税に伴う節税対策も可能ですから、富裕層の節税対策意識は年々高くなっています。
お金は一部分に停滞するよりも流通することが良いため、使うメリットを高くすると良いわけで、家族が家を建てる建築費とか教育費とか、家族名義での投資運用とか、流通を促すような使い道に枠を広げると、相続や贈与に回る資金が社会に出てくると思います。
相続税や贈与税の制度を検討する人が相続税の対象でないことが相続増税を促しているともいわれています。

この回答へのお礼

暦年課税は廃止になるんですか?

お礼日時：2023/11/04 09:26

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2023/11/04 02:15

それは相続税をなるべく多くとりたいからです。

生前贈与で複数の家族に年間110万ずつ
贈与していれば、基礎控除があるので、
贈与税は課税されません。

子、孫、その他親族に10人に年間
110万×10人=1100万贈与していれば、
7年なら7700万の相続財産を減らし、
節税になるわけです。
3年から7年にすれば、4年分の
4400万が相続財産とみなされるので
それだけ相続税がとれるということです。

因みにアメリカだと贈与をすると、
相続税の控除が減っていくような
制度となっており、日本の3年とか
7年とかでなく全部相続税といった
仕組みになっています。

この回答へのお礼

確か贈与税110万の非課税制度は廃止になると思いますが？
どうなるんですか教えて下さい。

お礼日時：2023/11/05 21:37