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公認会計士試験は大半が途中で諦め最後まで諦めず試験まで漕ぎ着けたとしても何人ぐらいが合格者になるんですか?

A 回答 (3件)

2022年11月18日(金)に発表された令和4年(2022年)公認会計士試験の合格率は7.7%、最終合格者数は1,456人です。



なお他の方がおっしゃられているとおり、「試験まで漕ぎ着け」る必要はありません。受験に関しては何の制約もないからです。

公認会計士試験の難易度と合格率を徹底解説
https://www.tac-school.co.jp/kouza_kaikei/kaikei …
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資格者や受験経験があるものではないので誤っていたら申し訳ありません。



公認会計士試験に受験資格そのものがありません。
旧試験では3次試験まであり、そのうち2次試験が本試験のような位置づけでした。

しかし、現行では試験そのものは旧試験の2次試験に相当する試験のみとなりました。ただし、おそらく旧試験における3次試験に相当するものとして、終了考査試験を受けることとなるでしょう。

旧試験の3次試験、現行の終了考査試験の受験には実務経験・講習受講が必要です。

ご質問の公認会計士試験というものがどこを示すかわかりませんが、そもそも受験資格がないので、だれでも受験ができるということではないですかね。自ら受験レベルに達していないとして受験しない人は把握しきれないことでしょう。

試験合格後の終了考査まで至らない人というのはほとんどいないのではありませんかね。よほど実務経験や実務補修で自信に合わないと判断したとしても、学習年数等や学費相当を踏まえると、試験合格・登録要件を満たすところまでは頑張るのではないですかね。
そのうえで、公認会計士ではない分野へ行くのではないですかね。
全く異なる分野とまでいかない、税理士へという道もあると思います。
終了考査合格までいかないと、税理士試験免除での登録には要件を満たさないと思いますしね。
士業ではなく、財務や会計、経営コンサルタントなどの道へ行くのに、試験合格などは箔が付きますしね。

税理士試験ですと、大卒者などでない場合、受験資格を得るのに実務経験か簿記検定などとなることでしょう。専門学校生などは簿記検定で受験資格を得ようとし、簿記試験で躓く人は結構いますよ。

専門学校などで公認会計士を目指す際には、会計科目のための素養を諮り、簿記検定の最上位級の合格をしないと、試験そのものの学習に入れてもらえないカリキュラムもあるかもしれませんが、法的に要請されたものではないかと思います。

公認会計士が税理士へ転向した場合と税理士では、業務範囲が異なります。
公認会計士登録をしたうえでの税理士であれば、付随業務として商業登記・社会保険労働保険(労災・雇用保険)の一定範囲を扱えるとされています。
税理士単有資格者ですと、これらは扱えません。

また公認会計士の有資格者は、無試験で行政書士登録ができます。
ただ、他の国家試験においても、科目免除等が受けられるものとなります。
日本三大国家試験に含められるような試験に合格したということで、大企業の財務部門等への就職の可能性もあるかもしれません。

採用は定期的ではありませんが、各警察において財務捜査官の任用があります。条件が会計士税理士の資格者とこれらの事務所での一定勤務経験のある人となり、警察官のキャリア組と同じスタートとして、警部補などからのスタートだったと思います。

評価を明らかにしないところもあると思いますので、絶対的な評価ではありません。
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この回答へのお礼

何人ぐらいが合格者になるんですか?

お礼日時:2023/11/15 15:40

昨年で1182名ですね。

受験者数約1.4万人で
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakai/reports/0 …

しかし、合格しても就職に有利になるとは限りません。
はっきり言って無駄ですね。
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