国会議員、大臣を罷免する方法はないのか？

質問要旨
タイトルの通り。

質問詳細
盛山文科大臣がのらりくらり答弁を繰り返しています。
「覚えていない」
「記憶にない」
「推薦状は捨てた」
「統一教会関係者と一緒に写った写真があるからには会ったのだろうが、政策協定書にサインをした記憶はない」

全ていい加減な答弁ばかりです。
こういう人は、ただのご近所の人なら
「あの人、変わってるね」
「変なおじさん」
「関わり合いになるのはよそう」
「ママ―、あの人、変だよ」「早くこっちに来なさい！　見ちゃダメ！」
で済みますが、この盛山という男は、変人でありながら、与党自民党議員であり、現職の文科大臣、というとことが放置できない理由になっています。
こんな人に大臣の座にいられたらとんでもないことになります。

どうしたら辞めさせられるでしょうか？
こういう質問をすると
「選挙民、有権者が国会議員を罷免する方法を示した法律がない」
「大臣が民間人起用の場合、”国会議員を罷免する”という方法では辞めさせられない。もっとも国会議員でも有権者が辞めさせることは出来ない」
「国会による辞職勧告決議案の可決が必要だが、政権与党過半数の現状ではその議案が通ることはない」

といったお答えが返ってきそうですね。
まあ、それはそうでしょう。
確か、選挙民や有権者からのリコールを受け付ける方法はなかった、と思います。
（あったらごめんなさい、提示してください）

「こういうバカ大臣は次の選挙で落ちるよ」
と言われそうですが、どっこい、小選挙区制になってからは自民党議員はなかなか落ちず、小選挙区で落ちても比例復活で国会議員になってしまいます。

そもそも、こういうバカ大臣は地元企業と密着しており、そういった企業にとっては
「このバカ大臣を味方につけておけば、ジャンジャン儲かる」
「このバカ大臣を味方につけておけば、悪事がバレない」
「このバカ大臣を敵に回すと、許認可が下りなかったり、公共工事の入札で妨害される」
といった企業の利権や命脈を押さえられており、そのために選挙に強い、という裏の顔があったりします。

そうすると、選挙区以外の有権者が幾ら
「アイツを辞めさせろ！」
「アイツを落とせ！」
と言ったところで、選挙区内では無敵の強さの候補となってしまい、
企業が担ぎ上げて選挙に通ってしまう、ということになります。

選挙区以外の有権者、全国の有権者が盛山大臣（に代表されるようなバカ政治家）を
罷免させる方法はないのでしょうか？

文春などのマスコミ暴露記事に頼るしかないのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/02/11 07:28

罷免させる方法はないのでしょうか？

　↑
法的にはありませんね。



文春などのマスコミ暴露記事に頼るしかないのでしょうか？
　↑
選挙区なんてのがあるからいけないのです。
全国民の代表のはずなのに、どうして
地元密着の選挙区なんてのがあるのか。

ある官僚が言っていました。

「政治家なんてのは選挙区の代表に過ぎない。
　真の国民代表は我々官僚だ」

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>選挙区なんてのがあるからいけないのです。
全国民の代表のはずなのに、どうして
地元密着の選挙区なんてのがあるのか。

地元の企業が利権欲しさに候補者を担ぐからイケナイのです。
要は経済的利害関係でがっちり肩を組んで自分たちだけで美味しいことを独占しようとしているのが与党政治家とその支持者です。

>ある官僚が言っていました。

>「政治家なんてのは選挙区の代表に過ぎない。
　真の国民代表は我々官僚だ」

これはこれで問題発言ですね。
どこの官僚ですか、そんなことを言う人は。
そもそも官僚も国民利益のためではなく省益のために働く人ばかりです。

お礼日時：2024/02/11 08:19

No.2 回答者： satoshino 回答日時： 2024/02/10 15:10

文科大臣罷免要求でしょう

また内閣総理大臣が文科大臣を更迭しないことによる
内閣不信任案でしょうね

しかし自民党議員も自民総支持者も反対します
この人たちが日本を悪くしているのです

野党が悪くしているのではない
自民党と自民党支持者が日本の経済も政治も悪くしている

江戸時代なら、総理大臣と閣僚の全員が切腹です
擁護する庶民は、打首獄門・島流しです

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2024/02/10 15:20

No.1 回答者： Epsilon03 回答日時： 2024/02/10 14:37

それこそ今アメリカ大統領選で相手候補を貶めるにフェイク画像を作るに使って居る生成ＡＩで

にやかに韓鶴子と教団施設内で握手する画像（静止画）を作り、匿名で新聞社なりに送れば、
実にありそうな写真でもあるので掲載されるかも知れません。
そうなってしまえば野党は喜んで追及するでしょうから、見事に引っかかり偽画像を
主張しようが辞任に追い込まれるかも知れません。
ましてや選挙区の有権者も信じてしまうかも知れませんしね。
まだ日本は生成ＡＩによる画像に対して見抜ける力が育っていないでしょうし。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

うーむ、それは何かの法律にひっかるような気がします。

それにマスコミは記事掲載に当たって裏どりしますから、誤った記事は書かないと思いますよ。

その答えに自信があるなら、偽写真でマスコミが騙されるかどうか、やってみてください。
レポートお待ちしています。

お礼日時：2024/02/10 14:50