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配当・家賃・報酬のうちどれが剰余生産物の使途として間違っているのでしょうか?確か、災害の備えと扶養、扶助・拡大再生産、研究開発用のための原資は使途として正しいのですが・・・。

A 回答 (3件)

 まず剰余生産物=剰余価値についての基本的な説明を


 労働によって生産された富のうち、労働者に労働力の対価として分配されたもの(賃金)以外はすべて剰余生産物=剰余価値です。
 原材料費(生産設備の減価償却分を含む)も、商品としてどこかの資本家が売ったものですから、原材料費と労賃と剰余価値とに分割されますよね、それを繰り返して元をたどっていけば究極的には労働者に分配された部分(賃金)と資本家が搾取した部分(剰余価値)とに分かれます。

 さて、剰余価値をどう使おうが個々の資本家の勝手で、正しい間違っているなんて無いです。
 配当として分配しようが、利子として金融資本に渡そうが、地代としてビルのオーナーに家賃を払おうが、役員報酬として分け合おうが、六本木ヒルズのような超高級賃貸マンションの家賃に払おうが、、、、自由です。拡大再生産にまわしてもいいし、将来の突発的な財産消失に備える共同の準備(保険のことですね)にまわしてもいいし、嗜好品を購入して贅沢に浪費してもいいわけです。
 逆に労賃として分配されたものの中でも、災害の備え(民間の生命保険・損害保険)や家族の扶養などに回る部分もあります。
 だから、誰が使ったかが大事であって、間違った使い方ってのはないんじゃないですか?
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基本的に、剰余生産物(剰余価値)は



利潤・利子・地代に分配されます。
この文脈では、間違いはいないようですが、
後は言葉の問題だと思います。

二行目は、剰余生産物の資本への転化ですね、
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僕は近経しか勉強したことはないですが,


おおよそ判断がつくのではないですか?

剰余生産物は,資本家が処分するものでしょう.

そうすると,配当と報酬は資本家が,
前者は,他の資本家へ,後者は,資本家と労働者へ
配分されそうです.

家賃は資本家は払わないでしょう.

正解は,家賃でしょうか?
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