プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

悪徳業者の話をネットや知人から聞くと本当に腹が立ちます。特に彼らが酷い損害をこうむった時など…自分がそうだったらと思うと強い怒りを感じます。

そういう悪徳業者専門の実名告発サイトってあるのでしょうか?その業者の実名を書いて、壊滅にまで不買い運動をネット上で展開する事は出来るのでしょうか?さらには、そういうサイトは法的に見て、違法なのでしょうか?是非、法律家の方、法律家の卵の方、法律好きな方の回答を募集します。また、悪徳業者告発サイトを知っている方がいらっしゃいましたら、法律の知識が無くとも教えていただけると幸いです。

 例え真実であっても、名誉毀損で訴えられるケースが往々にしてあるので。詐欺や手口、責任感の欠如した商売の実情を書いただけで、名誉毀損に当たるのか?そもそも、名誉なんて無いような仕事をしている業者に、名誉なんて毀損できるのか疑わしいが。

 この質問は教えて!gooのゴキブリ駆除代に5000円を投じ、ゴキブリの住みかであることを隠されて入居し、入居時の電気設備の不備も直してくれなかったという方の投稿からヒントを得て作られました。ゴキブリが出るのに駆除対策を行わない不動産業者に賃貸料を払う必要があるのか…と色々考え、第二第三の犠牲者は未然に防ぐべきとの考えから…質問に至りました。記憶障害の姉妹の事件も関与した悪徳業者の名は伏せられており、納得出来ませんでしたね、あの事件も腹が立ちました。

A 回答 (5件)

「石川や 浜の真砂は尽きるとも 世に悪人の種はつきまじ」などという詩もあるように、悪いことをする奴というのは絶えませんので、一つ一つ潰していくよりも自分や周囲の人間が騙されないよう啓蒙していくほうが効率がよいと思います。


# 極論ですが、騙される人がいなくなれば、悪徳商法は成立しなくなります。

また、告発サイトなどを作った場合、問題になるのは「名誉毀損」(民法・刑法ともに)だとおもいます。
# 威力業務妨害はちょっと違う気がします。WEB上の告発は刑法上の「威力」にあたるのかな?

「名誉毀損」に関する法律は、要するに「たとえ真実であっても人の悪口を公に言い立ててはいけないよ」という法律です。しかし、それだと表現の自由を大幅に制限してしまうことになるので、特定に条件を満たしていれば規制の対象に含まれないことになっています。
特定の条件とは、次のようなものです。
(1)表現された事実が、公共の利害に関する事実にあたり(「公共性」の要件と言われる)、(2)目的が専ら公益目的であり(「公益目的」の要件と言われる)、(3)真実の証明があれば(「真実性」の要件と言われる)

詳しくは参考URLをご覧ください。

参考URL:http://homepage1.nifty.com/kito/mac107.htm
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この回答へのお礼

名誉毀損に関する疑問が氷解しました。WEB上の告発が威力業務妨害に当たるかどうかは微妙な所のようですね。その詩を心に刻んでいきたいと思います。

みなさん色々回答いただいてありがとうございました。みなさんが悪徳業者に係わり合いを持たない事を祈ります。これにて締め切りにさせていただきます。

お礼日時:2005/06/10 23:27

法律の知識はありませんが、


悪徳商法の告発サイトとしては、参考URLが有名ですね。

ここの管理人は、業者から6000万円の損害賠償訴訟を起こされたり、名誉毀損被疑事件として、警察の家宅捜索を受けるわ、取り調べは受けるわ、サーバーは押収されるわと、様々な妨害を受けています。

それでも怯まず、サイトの運営を続けているあたり、
相当肝の据わった人物と思います。
正直、頭が下がります。

わたしにはそんな根性はありません。
あなたも、それだけの事を覚悟して行動されるなら、悪徳業者の壊滅も可能でしょう。
でなければ、恥をかくだけになります。

悪徳業者を告発したいというのは、あなたにとっては、純粋な正義感に基づく行動でしょう。
でも、連中にとっては、自分と、おそらくその家族の生活がかかってます。

そりゃ、悪徳商法なんてことをやってるのが悪いんで、
生活の為なんてのは身勝手な理屈ですけれども、

それは生物としての生存本能といってもいい。法律とか、モラルとか、そういったものと別な次元で、人間は自分の生活を、必死になって守ろうとします。

追い詰められれば、奴らは死にもの狂いで反撃しますよ。

参考URL:http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/
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この回答へのお礼

僕にもそんな根性はないようです。サイトを拝見しましたが…見事ですね。頭が下がります。悪徳商法自体なくならないものなのだというと寂しい気がします。商売って言うのはそういう身勝手な物で成り立つのではないと思いますし。ある意味哀しいですね。

お礼日時:2005/06/10 23:23

#1です。

すみません、補足を。

まず、「悪徳業者」の定義が必要ですね。
正当な取引なのかどうか、犯罪を犯しているのかどうか。
また、犯罪として会社ぐるみなのか個人の犯罪なのか。更正の余地はあるのか無いのか。

このように、一概に「悪徳業者」と言うものが決められないのではないかと思います。善良な業者がたった一度のトラブルで悪徳業者と見られて倒産、なんてことになったらいけませんので。

そういう点を考えていくと、実名告発サイトってのは難しいと思います。まあ、どこまで公的発言とみなされるかですけどね。判例では、大手掲示板などのネット上の発言も誹謗中傷とみなされていますので、注意がひつようです。

#1で挙げた参考URLは、悪質な違法サイト「出会い系詐欺」やワンクリック詐欺など、確実に違法と呼べる物のみ掲載しています。
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この回答へのお礼

うう…悪徳業者の定義っていうのは難しいですね。おっしゃる通り、善良な業者でも、悪徳業者と見られて…というトラブルは実際に起きているのでしょうね。犯罪は犯していなくても、納得の行かない扱いを受けたという事で悪徳業者と間違えられる事はありえそうです。
この点から考えても実名告発サイトというのは倫理的にも法的にも危ういという事ですね。商売はなるべく後ろ指刺されないように誠意を持って行うべき物だと思います。そういう業者が潤っていくと嬉しいですね。

お礼日時:2005/06/09 18:57

>そういう悪徳業者専門の実名告発サイトってあるのでしょうか?



探せばたぶんあるでしょうが、法律とは関係ない質問なのでおいておきます。

>壊滅にまで不買い運動をネット上で展開する事は出来るのでしょうか?
>そういうサイトは法的に見て、違法なのでしょうか?

不買運動は自由です。
しかし、その会社の名誉を貶めるようなことを書けば、
名誉毀損を問われても仕方ないでしょう。

>例え真実であっても、名誉毀損で訴えられるケースが往々にしてあるので。

これは相手を「悪徳業者」だと思うと、問題点を見失います。
相手が自分の友人だったら、家族だったら、自分自身だったら…と考えれば、
「真実は時として人を傷つける」ことは理解できますよね。

そして、法律は原則として誰でも平等に扱いますから、
「悪徳業者」だからって差をつけていない、というだけのことです。
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この回答へのお礼

なるほど、悪徳業者であっても、法律は平等に扱う…その通りですね。回答ありがとうございました!

お礼日時:2005/06/09 18:49

威力業務妨害の可能性がありますので、告発は難しいかと。



ネット詐欺は以下

参考URL:http://fraud.oops.jp/
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この回答へのお礼

そうなんですね。威力業務妨害に当たるのですね…。消費者は泣き寝入りしかないのでしょうか?そのために消費者センターがあるのでしょうね。回答ありがとうございました!

お礼日時:2005/06/09 18:31

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