北朝鮮への補償金と日本人拉致の賠償金

下記ＵＲＬで

『日本は南の大韓民国に対して戦後賠償金を支払って国交を正常化した。

ところが、北朝鮮は北朝鮮なりに戦後賠償を当然のこととして期待しており、日本も、当面の拉致問題が解決され次第、

国交正常化して多大な賠償金を支払うことに同意している状態だ。』

という文章を読みました。

日本は北朝鮮の分も含めて補償金を支払ったのではないのですか？

又、最後に

『逆に、何十人もの日本人を拉致して、彼らとその家族の人生を蹂躙し、これによって全ての日本国民に

耐えがたい精神的苦痛を与えた金正日こそ、日本に謝罪し多大な賠償金を支払うべきであろう。』

とありますが、南北統一後、韓国に請求できるのでしょうか？

http://www.tsukurukai.com/07_fumi/text_fumi/fumi …

No.3 ベストアンサー 回答者： buchi-dog 回答日時： 2005/06/17 12:07

(1)「日本は北朝鮮の分も含めて補償金を支払ったのではないのですか？」

日本国が韓国や北朝鮮に補償金を支払う理由はなく、現に支払われておりません。今後支払われることもありません。

No1の方が言われる通り、大韓民国、およびその前身と認められる大韓帝国と、日本は戦争をしておりません。ですので、大韓民国は日本国に対して賠償金を請求する権利を有していませんでした。日韓基本条約締結時に、日本国から大韓民国に支払われたのは「経済協力金」です。事実を正しく認識してください。

同じく、先年に日本と北朝鮮の間で結ばれた平壌共同宣言でも、北朝鮮が日本国に対して請求権を有しない旨が明記されています。その上で、日本が「任意に」経済協力を行うことはあるでしょうが、それは法的には「日本が好意でやること」です。

(2)「日本国民の拉致に対する賠償金を、南北統一後、韓国に請求できるのでしょうか？」

南北統一後と言わず、現時点で北朝鮮に請求する根拠があるでしょう。ただし、現に外国への貿易代金も支払わない(踏み倒している)北朝鮮は、そのようなお金を支払う意思も能力も有しないでしょう。

北朝鮮は、対外債務を履行しないので対外経済的信用がゼロであり、ハードカレンシーによる現金決済でないと取引に応じてもらえない状況です。

南北統一後にどうなるかは、どのような条件で南北統一がなされるか不明ですので分かりません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。今までは『補償金』と思っていました。「補償」とは、国家間の場合では、国際法上の違法行為に対する償いという意味で使われる事が多いことからも、日韓併合が違法行為ではないのですから『経済協力金』なのですね。勉強になりました。多くの人が誤解していると思います。
北朝鮮に対する経済協力は、法的には好意でやることなのですね。納得しました。

お礼日時：2005/06/21 02:52

No.2 回答者： millennium-man 回答日時： 2005/06/17 10:52

ここにある元韓国・仁荷大学教授　朴贊雄氏の寄稿は全く正しいと思います。

しかしこの考えを公表できないというのは情けないことです。日本の統治時代は教員でもサーベルをつけていたということは良くないことだと反省いている人がいましたが、かなり早い段階で廃止した〔1919年〕という記述があったので少し安心しました。
日本が北朝鮮に建設したダムや工業地帯は老朽化されて改良の跡は見られず、今後の発展は見られないでしょう。
　「僕の見た『大日本帝国』」西牟田晴著
自転車も作ることができない国が核兵器があるというのは怪しいものです。彼らがほしいのは韓国同様、金だけです。食料支援しても本当に困っている国民に渡ることはないでしょう。南北統一後、韓国が拉致被害者に賠償金を払うことは百に一もありません。正式に請求することは必要ですが無駄なことです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。韓国にも歴史を客観的に見る人もいますが、公表できないのはおかしいですね。日本国内も韓国を刺激しないように、事実を言えない雰囲気があり、おかしいと感じています。

＞正式に請求することは必要ですが無駄なことです。

お金は払ってくれないと思いますが、正式に請求することは必要ですね。

お礼日時：2005/06/21 02:48

No.1 回答者： Sea-Breeze 回答日時： 2005/06/17 10:35

興味深いサイトを拝読しました。

私にも数多くの韓国人の友人がいますが、この元教授ほど冷静に日韓の歴史を分析された方はいません。

私が師と仰ぐ高齢の韓国の方も、是々非々と言いますか、これほど日本の貢献を高く評価されておりません。　 大変、勇気のある方だと思います。

ところで　「戦後賠償」　について朴元教授も勘違いされておられると思うのですが、日本は朝鮮と戦争をしたわけではないのですね。

当時、合法的に日本と朝鮮を同じ国家として運営していこうという条約に両国が合意したわけですので、中国とは歴史的経緯が全く異なります。

従って、日本が日韓基本条約締結後、韓国に対して行なったのは　「経済協力協定」　に基づく、有償・無償含め８億ドルの　「経済支援」　だったわけです。　 決して敗戦国が戦勝国に支払うような　「戦後賠償金」　ではなかったのです。

またこの支援に加え、日韓併合時代に朝鮮半島全域で日本によって建設された鉄道や道路、発電所や港湾、あるいは各種生産工場など、全ての日本の　「国家財産」　の所有権を放棄し韓国政府に譲渡しました。

その後の韓国の発展には、現金による経済支援より、これら日本が残した社会インフラの方が大きく貢献したのですが、これは韓国人の知識層が認める事実です。

一方興味深いのは、日韓基本条約第三条で　「大韓民国が朝鮮半島の唯一の合法的政府」　と定められている事なんです。

国際法の専門家の意見を聞きたいところですが、この文面どおりに解釈すると、朝鮮半島には現在の金正一率いる朝鮮労働党政権なんて存在しない事になり、当然、日朝国交正常化という動きも違法行為になるように思えるんですね。

今後、北朝鮮との国交正常化を図るのに、この日韓基本条約第三条との整合性をどうやって調整するか注目したいところです。

ただ現在の流れとしては、金正一政権を相手の国交正常化がなされた暁には、おそらく日本が韓国に対して行なった規模の　「経済援助」　が行なわれるであろうとの観測が有力です。　 問題はその金額についてですが、時代の背景や当時の国力の問題が絡んできますので、金額決定には数多くの難問が待ち構えているように思います。

一方、拉致事件に対する国家賠償ですが、もし南北朝鮮に真の統一政権が誕生した暁には、当然北朝鮮側の債務も引き継ぐわけですから、その政権が日本に対して賠償金を支払う事になります。

ただ朝鮮半島の統一を自分なりに研究してきた者としては、半島に真の統一政権が誕生するのはあり得ない、または次世紀まで持ち越す政治課題になるように思います。

せいぜい例えば　「高麗連邦」　というものが誕生して、北は北の自治政府、南は南独自の自治政府がそれぞれ政治を行ない、全体としてはいわゆる連邦政府のような国家になるのが関の山のように思います。

この回答への補足

お礼の欄の２行目の訂正です。【支払ったのでね→支払ったのですね。】

補足日時：2005/06/21 02:19

この回答へのお礼

詳しく丁寧な回答ありがとうございます。「大韓民国が朝鮮半島の唯一の合法的政府」と定められているから、北朝鮮の分も含めて補償金を支払ったのでね。

＞日本が韓国に対して行なった規模の「経済援助」が行なわれるであろうとの観測が有力です。

北朝鮮の国民が苦しんでいるので、拉致事件が全面解決した後、経済援助をするのは理解できます。
しかし、日本は、韓国・北朝鮮の言いなりのような感じですね。

＞「高麗連邦」　というものが誕生して、北は北の自治政府、南は南独自の自治政府がそれぞれ政治を行ない、

今の韓国を見ていると、そうなっていくのかなと感じてしまいます。北朝鮮は、より軍事大国を目指すのではないでしょうか？韓国は、北朝鮮が心配じゃないのでしょうか？

お礼日時：2005/06/21 02:16