なぜ自民党支持するのか?サラリーマン増税のことが話題にならないのはなぜ?

Question

明日はいよいよ選挙です。
いろいろ悩むところです。
昨日交差点のみんなが止まって待つところに椅子を置いて小泉のポスターの板を乗せた応援団がいてびっくり。込んでいる横浜駅なので・・・非常識だと思ってたら勇気のあるおじさんが「だめだよこんなところにおいては・・」と怒ってくれたのですが、非常識さにびっくり。さすが自民党と思ったりして。

サラリーマンは小泉政権続投になれば、やはりサラリーマン増税はなるのでしょうか?
平均世帯でも20万の増税と聞きましたが・・・。

私としては郵政や年金よりもサラリーマン増税がどうなるのか気がかりです。
政権放送やテレビ見ても話題になっていないので詳しい方がいらしたら教えていただきたいのですが、自民党ならサラリーマン増税はなるのでしょうか?

また、これを反対している党があったらぜひそこに入れたいので教えてください!

akatombo59 · Accepted Answer

税金の論点整理とか言っていわゆるサラリーマン増税を打ち出したのは政府税調で、自民党と一心同体とも言える組織です。

サラリーマン増税を否定しているのも自民党です。

つまり自民党は、口では増税をしないと言って、手では増税推進と書いているという状態です。

サラリーマン増税の議論は、私から見ると、あっちこっちのサラ金から借りまくった多重債務者がどこかにお金はないかと探し回っているような筋の悪さを感じます。

自民党政治の過去の失政の後始末をするために増税は避けられませんが、民主党ならかなり時間をかけて国民に納得してもらえる形で増税することになると思います。

ipa222 · Answer

サラリーマン増税と言う所得税の控除等の見直しは、政府（公明党）だけでなく、民主党も同じことを主張しています。

要するに、所得税控除を削減して、子育て世帯に現金を配るという政策です。

平均世態で２０万増税は嘘でしょう。
控除をなくしても、数万円ですし、定率減税をやめても数万円にもなりません。
そのかわり子育て世態にはお金が入りますから、国民ベースでは±０です。

サラリーマン増税に反対するなら、自民党と民主党以外の政党が、そのような主張をしています。

ちなみに、インターネットで、特定の候補者や、政党への投票を呼びかけることは犯罪です。

yale · Answer

いわゆる「サラリーマン増税」がマスコミで特に争点扱いされないのは、

●どんな政権が誕生しようが、どのみちある程度の増税は避けられないのは自明なことだから
●自民・公明の政権与党自体が早急な増税に反対を表明しているのであるから、これをネタに政権批判を行えば選挙中の明確な与党批判・野党擁護となることから、うかつな扱いができない

といったことが理由だと思います。

こういうと驚く人が多いのですが、政府税調のいわゆる「サラリーマン増税案」(あえて「いわゆる」をつけます)の報告書の内容は至極当たり前なことが書かれているだけで、民主党シンパとみられる経済学者も内容自体を論理的に批判できている人は殆どいません(ただ出されたタイミングが政治的に最悪だった)。

バブル崩壊後のわが国の税制度は、税率を下げ続けると共に課税ベースの縮小を繰り返してきたことから世界最低レベルになっているのが実情です。つまり我々市民が実感するにせよしないにせよ、世界のどの国よりも低水準の税金しか課せられていないのです。それでいて、「景気対策」「社会保障」で支出も絞り込みにくいのも事実。この状況下では、どのみち将来増税のための措置を講ずるしかない。そのためには税率を上げるか、課税ベースを拡大するしかないわけで、これ以外に財政赤字を解消するマジックは無いのです。真の焦点は、それをいつ行うかのタイミングの問題であって、増税するしないではないということです。また、サラリーマンと自営業者の税制にあまりに差がありすぎることは誰もが認める点です。これに手をつけない限り国民の不公平感は未来永劫解決されないでしょう。

とはいえ、増税を議論するならまず支出を削らんかい、というのは理にかなった話です。自民も民主も公明も、それぞれ政府支出の削減をマニフェストに掲げていますが、与党の案は現実的だけれども劇的な効果はなさそうであり、民主の内容は、彼らが現在野党であるだけに内容的にも根拠に欠けて夢想的な部分が多々見うけられます(もちろんこれは彼らが野党であることを考えれば少々割り引いて見てあげなければならないともいえますが)。また社会保障でも、年金改革案を見れば与党の案は現実的であっても面白みがないため世間受けしない(世論はドラスティックな改革を好む傾向があります)ですし、民主の案であれば殆どの国民の年金保険料は、驚くほど跳ね上がります。

選挙中の報道は各局とも特定の党派に肩入れした内容を避ける必要があります。とすると、サラリーマン増税を再び争点として取り上げるためには極端に民主に肩入れしない取り上げ方をしなければなりませんが、どうしたって世間は税調の案は与党の考えだと思い込んでしまうものです。局としてもこの時期になかなかそれはやりにくいでしょう。

それに税調の報告書が出た後のマスコミの取り上げ方も酷かった。明らかに報告書の内容の一番極端なケースを取り上げて、「政府がどれだけ庶民を虐めているか」だけをアピールする取り上げ方は、日本のメディアのレベルの低さを露呈してしまっただけだと思います。やるのであれば、昔に比べて我々に課せられている税金がどれだけ少なくなっているのか、そのため税収はどれだけ少なくなっているのかも併せて紹介した上で、いくつかの現実的な増税シナリオを想定したものを報道してほしかった。だって景気のことを考えれば、そんな劇的な増税はありえないですし、世界中どこの国を探しても、まともな国ならそんなことしません。それなのに、エコノミストを名乗る保険屋や株屋のおっちゃん・おばちゃんみたいなのが、「これは酷い、政府は悪魔だ」みたいな発言を繰り返すだけでした。まったくうんざりでしたね。

ferrari7700 · Answer

サラリーマン増税させないためには政府の財政改革が必要です。そのためには、無駄な公共事業に税金を使わない。公務員を減らす。この２つをいかに成し遂げるかです。小泉さんはそれをやるといっています。
他の政党は具体策がなく、ただ増税反対というだけで、絵に描いた餅と言わざるを得ません。

noname#13267 · Answer

他の方への補足です。

質問者の方は、週刊誌で上記のことを知ったようですが、「政府の○○の政策に反対！」という記事があっても、別に政府与党としてその政策が確定していないということがたまにあります。

以前、都議会において、野党の公報に、上記の様な記載がありました。しかし、実際に与党はそんな政策を出していなかったので、電話でその野党に
「与党はその政策出していないのに、なぜ『反対』とあるのですか？」
聞いてみました。すると
「その政策に賛成の議員も、与党にはいるので、もしも、それが政策として確定したら、私たちは必死で止めます！」
と言われました。「それは今載せるべきではないでし、少なくとも、仮定の話です、と書かないと勘違いするでしょ？」と聞きましたが、話をそらされました。

公報に嘘は、ある意味で無いかも知れませんが、巧妙に酷いことしてますよ。野党も。

「増税＝悪」のイメージを持って欲しい、「与党＝増税」のイメージを持って欲しい、という野党の願望は分からんでもないが、手段がせこい。

また「弱者への手厚い保護」という言葉は、自民も公明も、民主も社民も共産も、政治家である以上は、言わねばならないでしょう。
日本は、「不景気と言われるのに預貯金率が世界で最も高いし、海外旅行者の中に国から保護を受けてる人がいる」という点で特異な時期を過ごしてきました。

しかし、就職できずに困る人もなぜか本当に多くなってしまいました。

もう一度、金を取るところ、あげるところ、を根本的に見直す時期ですからね、「増税反対」や「ばらまき福祉」などというキャッチフレーズに惑わされず、ひずみが起きた場所はどこか、過去、この党はこの政策に賛成だったか、反対だったか、丁寧に政治を見ることをお勧めします。




余談ですが、週刊誌は「きっと読者が“火のないところに煙は立たない”と思ってくれるさ」という感じで、根拠０の楽しい記事を平気で書きますよ。
斉藤十一（週刊○潮の生みの親）も「事実かどうかは関係ない。読者が“そうであったら楽しい”と思う要素なら書く、これが方針」という主旨のコメントしてます。

printing05 · Answer

いわゆる「サラリーマン増税」はアドバルーンです。まず極端なことを打ちだしておいて、国民の感覚を麻痺させる。要するに免疫を作らせるわけです。そうするといつのまにか増税はしかたないとの世論が形成されるわけです。
だから２０万もあがるかは別として、財政再建と称して増税はされるでしょう。でも自民党がこれだけ大借金を作ってきた事を忘れてはいけません。まずその責任を問わなければならないし、まず膨大な無駄遣いを正さなくてはなりません。
増税も目的税とするとか、国民に還元される形が望ましいです。
しかし、小泉さんに夢みている人がどうしても理解できないです。

run_run_happy · Answer

一番マシな政党だから支持してます。

生活保護を受けながらそのお金でパチンコに通ったり、働く意志も無いのに不況だ！我々は弱者だ～！と騒いでいる連中を手厚く保護しようとする政党が嫌だからです。
そういう財政負担をさせている人々が真面目に働かない結果、増税が行われると思います。今後も継続して自民党を応援するかは判りませんが、今、現在は支持してます。

noname#40123 · Answer

どうとも言えませんが増税は既定路線です。

これだけは言えますが、あの人は、増税のことには一切選挙では触れていません。
自分で都合の悪い事は発言してませんので。
９割方、「郵政民営化」しか話をしてません。マニュペストも全部「郵政民営化」しか書いてないです。
ですから、それ以外の事は一切話してません。

政党を選ぶのには、選挙公報をみた方がよいでしょう。
公報ですので嘘を書き込みできません。それをみて判断してください。

suiton · Answer

サラリーマン増税に反対している政党としては、自由民主党があります。

参考URL：http://www.jimin.jp/

なぜ自民党支持するのか?サラリーマン増税のことが話題にならないのはなぜ?

税金の論点整理とか言っていわゆるサラリーマン増税を打ち出したのは政府税調で、自民党と一心同体とも言える組織です。

サラリーマン増税と言う所得税の控除等の見直しは、政府（公明党）だけでなく、民主党も同じことを主張しています。

いわゆる「サラリーマン増税」がマスコミで特に争点扱いされないのは、

サラリーマン増税させないためには政府の財政改革が必要です。

他の方への補足です。

いわゆる「サラリーマン増税」はアドバルーンです。

一番マシな政党だから支持してます。

どうとも言えませんが増税は既定路線です。

サラリーマン増税に反対している政党としては、自由民主党があります。

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