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こんにちは。連日マスコミで報道されているように国は少子高齢化による医療費増加を恐れ医療費の抑制に躍起になっています。しかし教えて!!gooでも皆様が回答されているように日本の医療費はパチンコ産業と同等、先進国では最下位で医師や医療従事者の技術料は不当に安く抑えられています。医療が必要な老人が増えているのに医療費を下げるという事自体不可能な気がしますが国はいったい何を狙っているのでしょうか? このまま診療報酬を下げ続ければ医療機関は赤字を抱え潰れるか、保険医を辞退(国の決めた値段ではもう診ませんよ)するかしかないと思います。確かにこの方法ならば国は悪者にならず(国は‘医者共が勝手に保険診療はもうやらないって言ったのです。政府は悪くありませんよ。‘と主張できます)国民皆保険制度を解体できます。そして医療を市場原理を導入すれば米国の医療保険関係の企業が参入できるようになります。アメリカに医療市場を開放し貧乏人は野垂れ死ぬようにするのが国の狙いですか??

A 回答 (11件中1~10件)

今、医療従事者の数に対して患者の数が爆発的に増えています。

それは高齢者人工が増えているから仕方ないことでしょう。
よい医療を行うためには、「人」が必要です。特に医療というものは、他の産業よりもオートメーション化しづらく、人の力が必要です。
本当は患者の話を聞きたい!もっとよい看護をしたい!深夜勤務の時に人員がいたらすぐに対応できるのに、ナースコールがあちこちでなって、患者という人に接しているはずなのにあまりの忙しさに気がついたら「もの扱い」になっていた・・・私がやりたかった看護はこんなのじゃない!あるいは、こんなに忙しいといつかミスをしてしまう、何かがちがう、こんなはずじゃなかったといって現場を去る看護師も少なくありません。
医師も同じ。毎日連夜の当直。運ばれてくるのは生命にかかわる患者。緊張の連続・・・もうできない!といって退職においこまれています。
まともな考え方をするヒューマニティにあふれた医療者、つまりは国民が求める医療者像の人ほど、そう思って辞めてしまいます。

診療報酬の引き下げは、職員給与の引き下げにも影響してくるでしょう。今の給料を維持するなら、人員を削減する⇒医療ミスをより作りやすい環境にするのでしょうね。
はい、患者のみなさん、自分の命は自分で守ってください。(おそろしや、おそろしや)

医療内容は確実に日進月歩で進んでいます。かつ患者も増えています。ですからそこにフィーが欲しいですね。給料より人員を増員していただき、医療者としては患者に安心して、患者の笑顔がみられるような医療をしたいんですよ。自分に余裕がないと十分な患者ケアもできないんです。人間ですから。みなさんが身も心もくたくたになっているときに、他人に普段以上にやさしくできますか?
飛行機も事故が多いですが、安全を確約されるのであれば、多少そのコスト負担が上がってもいいと私は考えています。
何にお金をかけるのか?そこを大事にしたいものです。
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私のベンツ発言以来、年収の話ばかりで質問者様には、申し訳なく思います。



さて、普通の企業経営で考えると、値段の改定なしに売上が上るというのは、良いことなのです。それを抑制しようというのは、医療が全くの官製市場で市場原理が働かないからだと思います。薬を買い叩くとか、そういう面では市場経済ですが、それは官製市場外の話です。

やはり、皆で知恵を出してしかないと、質問者様の危惧は現実になってしまうかも知れません。10年前、ロンドンで聞いた話ですが、NHSの病院は予算がなくなると病棟を閉鎖してしまうのだそうです。

経済的には、日本の国は破綻してると言って良いそうなので、ブレア首相のような社会保障予算の増額は難しいだろうと思います。
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●医師の平均年収は、「勤務医でも1347万円」。


一方、楽天に買収されそうになっている放送局TBSの社員は、平均で1443万円です。

医師は、TBS社員の平均よりも低い給与であることがわかります。TBSは超一流企業でしょうね。それはそれで立派なことです。褒めてあげましょう。

国民がどんなサービスを受けるかは、国民が決めることです。残念ながら選挙の争点になることはなく、ひたすら医療費を抑え込むことばかりが進められています。

人件費を抑えると、医師はアホばかりになるでしょう。開業医に収入が多いのは、医師会の圧力によって、勤務医より有利になるような法整備を勝ち取ってきたからです。しかし、夜間・休日を問わず激務に耐えているのは勤務医であり、さらに病院はいくら政策上の要請があるといっても、診療報酬の仕組が壊れていて、どこも赤字に苦しんでいます。

国民皆保険制度は限界でしょう。喫煙やパチンコ、意味のない健康食品に無駄遣いすることをやめ、個々人で自らの健康に責任を持ち、もしものときに備えて貯蓄するのは当然かもしれません。

参考URL:http://profile.yahoo.co.jp/biz/fundamental/9401. … http://ml.mie.med.or.jp/iryou/iryou.html, http://ns.fukuyama.hiros
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 ANo.4です。

最後に、医療関係の仕事を経験したから少し書いてみます。

 医師の平均年収は、「開業医が2856万円」、「勤務医でも1347万円」。医師約1000人を対象にした医療情報専門サイト運営会社「ソネット・ エムスリー」が調査したものです。
 下記のサイトでも同じ記事が引用されています。
http://www.dental-ka.com/blog/000047.html
 一般の開業医の年収の一端が見えると思うんですが…

 日本の救急体制は、救急病院だけでなく、病院群輪番制度などが導入されていますから、夜間の診療がいやだといっても医師会や病院協会の手前無理だと思います。また、救急病院に指定されるには、規定の診療科がないとダメですし、当然それぞれの専門医が必要ですから、医師としての各科におよぶ幅広い経験は不要です、と言うか、1人でやるといっても認可してもらえないです。50床の規模でしたら事務長に経営は任せるのが普通でしょうし、医師が経営の実務をする必要はまずないです。また、個人病院で50床を運営するのはまず無利ですので、医療法人が運営するはずです。今は、1人法人と言って、節税対策で診療所(医療法で定められた「診療所」のことですよ。念のため。)でも、多くは医療法人の形態をとっていますから。
 手取り3000万円でしたら私だったらしますよ(免許がないので出来ませんが)。3000万円の給与をもらって、病院の運営経費は法人から出るんですから。

 あと、公立病院ですが、私も勤務していた経験があるんですが、赤字になるのにはそれなりの原因があります。
 一つは政策医療をしているからです。具体例で言いますと、不採算の伝染病の隔離病棟は民間は運営するわけはないですから、公立の病院がすることになります。そういった、民間が不採算でしないことを、公立病院がすることになるからなんです。
 それと、既にお書きになっていますが、民間病院は架空の医師を登録していたり、看護婦が足りないなど、よくあるケースですが、公立病院はそういうわけには行きません。医療監視の事務をしていた事があるんですが、事前に勤務者の名簿を出してもらう事になっていて、チェックをするんですが、同じ人が何箇所にもでて来るんですね。
 これを、診療報酬が足りないと見るか、設け主義に走っていると見るかは、意見が分かれるところではあるかもしれませんが。

>医療が必要な老人が増えているのに医療費を下げるという事自体不可能な気がしますが国はいったい何を狙っているのでしょうか?

 正確に言いますと、医療が必要な老人が増えているのではなく、介護が必要な老人が増えているんです。それなのに、医療の必要のない人に医療を施してきたのが医療費の増大の原因で、それを介護の方に報酬を配分しようと言うのが今の流れで、そのために診療報酬の値下げもされているわけです。
 病院で寝たきり(正確には「寝させきり」)にさせるのではなく、リハビリをはじめとする介護を充実して、家庭で自立できる人を増やせば、医療費が減ると言うのが今のシナリオです。そう行くかどうかは、各自治体の介護事業の取組にかかってきますが。
 私の自治体も、介護支援事業など介護関係の事業が来年から始まるようです。

参考URL:http://www.dental-ka.com/blog/000047.html
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さて、質問者さんのお書きになった内容を読みまして、申し上げますと、保険医総辞退は得策で無いと思います。

患者を味方につけて頂くとよろしいかと思います。そうなれば、政府も聞く耳を持たざるをえないでしょう。
一方的に報酬が安すぎるというのでなくて、比較材料の提供も必要かと思います。
調べてみればいいと言われても、妥当な資料が得られるかわかりませんので。
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>公的医療が無くなって一番困るのは‘ダメ医者‘と‘貧乏患者‘だと思います。

治療成績の良い医者は当然お金の無い貧乏人は診なくなります。でもダメ医者が貧乏人を診るという手もありますね。

なるほど、おっしゃるとおりです。貧乏人はどのように制度が変わっても、困りますね。

医師のベンツは、町を歩いていれば、医院の駐車場(患者用でない)に止まっていますから、庶民感覚でわかります。マスコミや役所は医師の給与が高いなどと、いつ言ったのでしょうか。全然知りません。庶民感覚で見るとそう見えるのです。

木曜休診も税務対策ですよね。合法だから問題ありませんけど。これ以上稼いでも税金で持っていかれるだけという人が、低所得者とは思えませんけど。

患者としては、なるべく負担がすくなくて病気の苦しみから解放されたいだけです。ただそれだけです。
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この回答へのお礼

レスありがとうございます。
現在の医師が低所得者だとは思いません。
勤務医の方でも最低一千万円は年収があります。
年収1千万円は一般からすれば高額所得者です。
しかし1千万円以上の事を要求すればそれは対価に見合った報酬ではなくなります。単純に金額だけ比べても意味がないと思います。

お礼日時:2005/10/25 20:19

No3ですが、お礼にまた反論するようで済みませんが、何を言われているのかますます判りません。



「ということではなくもう医療を公金や社会保障制度で維持するには不可能です。ですので無理矢理診療報酬を引き下げて帳尻を合わせ国民皆保険制度を維持するのは無茶」
と書かれていますが、「世界一番の長寿国」を実現した国民皆保険はけしからんと?
金持ちだけが健康でいられるアメリカがいいと?
アメリかでは企業の医療費負担も半端でなく、GMが苦境に陥っているのも車一台あたり1500ドルにもなる医療費負担が原因だと知ってますか?
なんとこれは車一台あたりの鋼鈑より高くて、GMの車を高くしている一番の原因だと知ってますか?
たしかにトヨタが頑張っているのも原因ですが、医療制度がGMの足を引っ張る所まで来てしまっていることを忘れないで下さい。
それと今日の新聞見ました?
現在28兆円の医療費がこのまま行くと2025年には倍の56兆円になるんですよ!いくら押さえても49兆円になるんですよ!!!

それだけ医療機関に金が入るのにどうして「医療機関は赤字を抱え潰れる」ことになるんですか?
「保険医総辞退」なんて何十年も前に武見某が医師会長やってた時代には、最大の圧力団体として族議員を総動員して圧力かける手段として有効だったかもしれませんが、小泉総理が総選挙で圧勝した現在、そんなことが出来るとでも思ってるんですか???

少し頭を冷やしたらいかが?
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 こんばんは。



>日本の医師は所得が高すぎる、というマスコミ洗脳を信じている国民は多いですからね。ああいう連中こそ公的保険制度が無くなり医療を受けれなくなりありがたさを身にしみて欲しいです。

 「医事新報」という医師向けの業界紙に、開業医の平均年収は3千万円(手取りですよ!)と書いてありますよ。あながち、マスコミの洗脳とは言えないと思います。
 勿論、勤務医の方はもっと少ないと思いますが。

>このまま診療報酬を下げ続ければ医療機関は赤字を抱え潰れるか、保険医を辞退(国の決めた値段ではもう診ませんよ)するかしかないと思います。

 これまでの流れで言いますと、診療報酬を下げるのは全体の医療費の伸びを抑える(診療報酬を下げても、総額では増え続けているんですよ)のも目的ですが、診療報酬を一律に下げるのではなく、無駄な診療に繋がる診療の報酬を下げて、有効に報酬を配分しなおそうということも主眼にあります。
 しかし、医療機関もちゃんと抜け道を探すんですよ。例えば、長期間の入院はだんだん診療報酬が下がっていきますが、系列の入所施設として「老人保健施設」を建設して、診療報酬が下がり始めたら、そちらの施設に移して、また新規で入院させちゃうわけです。
 勿論違法行為ではないのですが、いわば抜け道を探して収入を増やしているわけですから、診療報酬の低下に反対しても、国民の支持は得られないと思いますよ。

 それと、保険医の辞退なんですが、これは全国の大半の医療機関がやらないと意味がないです。当然、保険医療機関として残ったところへ患者がシフトするだけですから。少なくとも、公営の医療機関がそれをすることは出来ないと思います。議会や市民の理解を得られないでしょうし、第一、税金で設置して運営しているんですから。
 また、現在の医療機関の犯罪行為などへのペナルティーとして重いものとして、「保険医の指定取り消し」という処分がある位ですから、指定を辞退すれば、程なく倒産しますよ。
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この回答へのお礼

レスありがとうございます。
3000万円と言う年収は高額でしょうか??
IT長者が何億円と稼いでいる時代に億を稼いでいる医者は美容外科を除いては開業医でもいません。
命に関わらない美容外科で何億と稼げるのですから命に関わる心臓外科医などもっと稼いでも不当ではないと思います。それを国が値段を決定するのはただの社会主義ではないでしょうか?(#2さんがおっしゃっているように米国の医師の収入をくぐってみてください。)確かに保険医総辞退は日本医師会に加入している医師全員が行わなければ効果はありません。ただ公的な医療機関は勤務の厳しさと給与が見合わないため医師が退職し閉鎖された市民病院などがでてきていますよね。日本も早くアメリカ型医療制度にならないかと思います。

お礼日時:2005/10/20 23:26

質問された方は何を言いたいのか?よく判りません。


どういうお立場の方なのか?お医者さんでもなさそうだし。

高齢化が進むのだし医療技術も高度化するのだから医療費がかさむのは当り前。少子化で今後労働人口が減るのも当り前である。
従って国家財政が破綻するのも、全国民が借金まみれになるのも当り前だし、税金でも医療保険料でも今の2倍でも3倍でも取れるだけ取ってくれ!

と言うお考えなら納得できますが、そうなのでしょうか?
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この回答へのお礼

レスありがとうございます。
>>税金でも医療保険料でも今の2倍でも3倍でも取れるだけ取ってくれ!

ということではなくもう医療を公金や社会保障制度で維持するには不可能です。ですので無理矢理診療報酬を引き下げて帳尻を合わせ国民皆保険制度を維持するのは無茶ではないかと感じます。

お礼日時:2005/10/20 23:15

保険医総辞退ではなく、混合医療(実は今まで受けていた保険医療の一部が自費になるだけ)という形で、内側から国民皆保険制度を崩そうとしているわけでしょう。



医師がクルマから自転車に乗り換える(勤務医ですがベンツなど触ったこともありません)かどうかは知りませんが、ヒルズ族のベンチャー起業家が夏休みにソユーズに乗り、庶民は食費や子弟の学費を削ってでも医療費を支払うようになる、という結末が待っています。

いい加減に、医師の高給で保険が赤字などという官製デマを疑ってみて欲しいですね。アメリカの医師と日本の医師の収入を比べてみればすぐわかるはずです。
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この回答へのお礼

レスありがとうございます。
でも混合診療の解禁ですがこの間結局潰されましたよね?再度解禁を議論するのでしょうか?
おっしゃるとおり診療報酬引下げ&混合診療解禁で国民皆保険制度を崩す確立が高いですね。
日本の医師は所得が高すぎる、というマスコミ洗脳を信じている国民は多いですからね。ああいう連中こそ公的保険制度が無くなり医療を受けれなくなりありがたさを身にしみて欲しいです。

お礼日時:2005/10/20 15:21

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