No.3ベストアンサー
- 回答日時:
株主提案が配当についてだけなのか,利益処分全般を処理しているのかによって扱いが違ってきます。
利益処分全般を処理している場合は,どちらかの議案が承認されればそれによって利益処分は確定しますので,他方の議案は自動的に否決されたことになります。
両方可決される事態は生じません。
配当についての提案で利益処分全般の処理がされていない場合,議事の運営によって違いが生じます。
修正案先議とする場合株主提案を先に採決し,可決されれば必要な範囲で会社提案の議案を修正して可決承認します。
あるいは議場に諮って会社提案の議案を先に採決し,可決されればそれで利益処分は確定しますので,株主提案の議案は採決することなく否決されたこととなります。
会社提案については賛否の表示がない場合は賛成,株主提案は賛否の表示がない場合は反対の意思表示があったとして取り扱うことも許されるという大阪地裁判決が平成13年に出ていますので,特に問題はないでしょう。
ありがとうございます。
株主提案は配当についてのみ言及しています。
両案共には議決を取らないというやり方で乗り切るわけですね。
議案の差別は納得いかないのですが、問題ないのですね
No.4
- 回答日時:
ありえないけれど、万一にも、両方議決してしまったらどうなるかということですよね?
条文も判例も無いのであくまでも個人的な見解です。
他の方もいわれているように、現実的に内容が相反する議決が行われること自体、ありえません。
このような、ありえない議決をすると、株主の意思がどちらにあるか確定できません。株主の意思がわからないような議決というのは、社会通念上認められるものではありませんから、議決手続き等に重大な瑕疵があるとして、どちらの議決も無効にすべきでしょう。
議長や運営担当者の頭がおかしくならないかぎり、このような議決が行われることはありえません。頭のおかしな議事運営を、くそまじめに議決の内容や先後を考慮して、無理やり有効なものとみなし、救済してあげる必要は無いと思います。
この回答への補足
せっかく皆さんに意見を聞いたのですが、やはり気になるのでライブドアに聞いてみました。
2案共に採決を取るそうです。
そして両案とも賛成多数の場合は、利益処分案(配当)についての相反する議決はどちらも無効になり、利益処分案は可決されず。
→結果的には会社案と同じ利益は全額繰越、配当0円になるそうです。
No.1
- 回答日時:
相反する2つの議題が両方とも採決されることは先ず考えられません。
>>議案を恣意的に扱う事に問題はないのでしょうか
良くある事です。
会社側提案は既に大株主の同意が得られている場合が
殆どで否決されることは希です。
以前に比べれば期間投資家が投資家の立場を不利にする議案に
反対する(もの言う投資家になって来た)ことが増えて来た為
否決されることも増えてはいますがライブドアの株主構成では
無理でだと思います。
ありがとうございます。
確かに両方通る確率は極めて小さいと思いますが、
”万が一”場合に法律的にどうなるかを教えていただけないでしょうか。
お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
似たような質問が見つかりました
- 日本株 配当金に関して 2 2023/06/10 23:52
- 宗教学 旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案は、衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲 3 2022/12/10 20:37
- 政治 法案提出に関してですが各政党に所属する国会議員全員が日本国民や日本の為になると思う法案を 7 2022/09/16 17:35
- 法学 商登法 監査役設置会社 株主総会に提出する会計監査人の選任および解任 登記 1 2022/05/03 17:08
- 法学 商業登記 定款で種類株式内容の要綱を定めた場合 2 2022/12/10 05:51
- 株式市場・株価 名義書換しない株式 1 2022/07/14 22:07
- 政治 世界では核戦争が心配されているのに、自民党は自分の選挙区のことで頭の中が一杯ですか? 8 2022/10/12 11:31
- 分譲マンション 自治会規約の改定について 9 2022/06/25 08:11
- その他(ビジネス・キャリア) 株主総会の招集通知にある取締役選任議案の中で、「各取締役と当社との間には特別の利害関係はありません」 2 2023/06/08 09:41
- 政治 菅内閣不信任案が否決された理由は… 1 2022/05/28 23:19
おすすめ情報
デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング
-
会社清算後に発生した損害の責...
-
法人が解散した場合のパソコン...
-
定款の拘束力について
-
「成立後の株式会社に対抗する...
-
会社が株主総会の様子を録音・...
-
会社の備品や消耗品を個人的な...
-
有限会社の配当
-
株主利益と、従業員利益のどっ...
-
100%子会社の株主総会への...
-
会社法 株式の無償割当てとは?
-
募集株式の発行の手続き
-
解散請求権(会社法第833条...
-
株主総会に株主本人以外が出席...
-
総株主の同意書について
-
会社法124条4項の内容について
-
預金取引明細表について
-
有限会社の取締役解任について。
-
日本の新聞社が上場できないの...
-
会社法 「株式」と「新株予約...
-
いーでじ 詐欺ではないですか...
マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング
-
会社が株主総会の様子を録音・...
-
「成立後の株式会社に対抗する...
-
100%子会社の株主総会への...
-
株主総会に株主本人以外が出席...
-
法人が解散した場合のパソコン...
-
会社の備品や消耗品を個人的な...
-
山形新幹線とか秋田新幹線を利...
-
会社清算後に発生した損害の責...
-
有限会社の配当
-
江の島アイランドスパ株主優待...
-
もし戦後に財閥解体されず三菱...
-
特定株主への接待は違法?
-
株主総会での社員(従業員)の...
-
会社法124条4項の内容について
-
株主総会代理で家族の出席あり...
-
議長不信任の動議をすることが...
-
小泉構造改革で減損会計を強行...
-
募集株式の発行・非公開会社の...
-
株主として会社に質問をしたら...
-
日本の新聞社が上場できないの...
おすすめ情報