No.1
- 回答日時:
今晩は。
これは初めて聞きました。新聞が無いと寂しいと感じる者としては嬉しい知らせです。さて、以下は簡単な意見ですが、こういうのも有りますよというくらいの気持ちでお読み下さい。15年以上に亘って全国紙を2紙併読してきましたが、昨年後半以来仕事の減少に伴って、ついに一つを休止することにしました。小説が面白くないことなどの理由で某紙を止めて、日経を残します。しかし、1年以内にはネットへの常時接続が間違いなく始まる予定なので、その際には情報源としての日経の価値は大幅に減ずることになり、多分そこで改めて契約の見直しも行われるでしょう。
要するに、これだけインターネットが普及して、実際に新聞を購読しない人(それどころか全く読まない人も)が増えている現状では、休刊日などと悠長なことを言っていられなくなって来ている、ということの現われなのではないかと私には思えます。私自身も関心が有りますから、続く回答に期待します。それでは。
ありがとうございます。
下記のページを見つけました。
http://www.newsvue.net/beginner.htm
思えば産経は、”業界初”みたいなことをよくやりますね。
もしも今回のことも同じ流れから来ているのであるならば、
本来の競争原理にもとづく、いい傾向だとは思いますが、
「休刊日がなくなったから値上げしますよ」、なんてことにだけは
ならないで欲しいものです。
No.2
- 回答日時:
私も気になって、ネットで検索していたら、産経新聞に以下のような記事が書いてありました。
駅のキオスクなどで販売している即売紙だけで、宅配は従来通り休刊日を設けるようです。スポーツ新聞ではやっていますよね。一般誌では初めてだそうです。
朝日・読売は、たぶん、産経の後追いじゃないでしょうか?
参考URL:http://www.sankei.co.jp/databox/chokan/html/0201 …
No.3
- 回答日時:
朝日と読売の事情は分かりませんが、先日、産経の紙面に出ていた社告では、「休刊日でも、スポーツ新聞と同様、駅売りなどの即売版を発行する」ということでしたよ。
休刊日そのものを廃止するということではないようです。休刊日というのは、もともと、配達の人たちのために作られたものですし、スポーツ紙はずっと駅売りを続けてきた訳ですから、新聞社にとってはそれほど難しいことではないのではないでしょうか?
ありがとうございます。
いろんな立場の人たちの思惑が複雑に絡んでいるような、そういう印象を
受けました。
一言でいえば、新聞業界は同業者の”かけひき”だらけってことでしょうか。
No.4
- 回答日時:
あくまでも休みが必要なのは販売店の皆さん(特に店長さん)で、
新聞社は輪番制でいつも作業を続けていますから、新聞を
発行しようと思えば発行できないわけではなかったのですが、
(輪転機の保守の問題はありますが)
月ぎめでお金をもらっている宅配が休みで、
駅売りはありますということになると、いろいろと不都合が出ますから
いままでは踏み切れなかったようです。
(たとえば、休刊日明けの月曜の夕刊のニュースの範囲とか)
ところが、サンケイがこれについてGOを出した時点で、
意外な問題が生じました。
それは、通算号数の問題です。
もともと、A社が日本トップだったところに、B社が号外を部数にカウントする
という(号外なのに)うらわざを使ってトップになりました。
で、更に、C社が昔の経緯を調べなおして、号数を修正するという技を使い
今一度トップになっています。
(どれがどこだか忘れてしまいました。朝日、読売、日経のいずれかです)
で、休刊日にも発行する社が出ると、また号数の並びが変わってしまいます。
で、多少の部数で形だけでも発行しておいて、号数はカウントできるように
したのが今回の話のようです。
新聞社が、発行部数というか、号数の多少に、そんなにやっきになっている
ものだなんて、全然知りませんでした。
今まで踏み切れなかったものを踏み切ったという表現は、かなり事情を
ご存知の方だと思いました。たいへん参考になりました。
ありがとうございました。
なんというんですか、再販制度の問題にも波及していくかもしれませんね。
No.5
- 回答日時:
私は、通算号数より、発行部数の方が影響があると思います。
産経新聞は、一応全国紙ですが、発行部数がとても少ないので、
今回のような思い切ったことが、できただけなのではないでしょうか?
産経新聞自体も、休刊日の取り止めは、関東での夕刊の中止を理由にあげていますよね。(夕刊がなくなると、休刊日にはまるまる2日情報が配信できないから。)
インターネットの発達で、速報性と言う意味での、夕刊の存在意義がなくなり、もっとも発行部数が少ない(効率が悪い)産経が、最初に夕刊を中止せざる得なかったのでしょう。
産経新聞は、販売網が脆弱なので、逆に、販売店に気兼ねせずに、いろんなことができるのはないでしょうか。駅売りだけで休刊日をなくすと、やはり、販売店の反感を買うと思いますからね。新聞のインターネット配信をやっているのも、ワンコイン作戦で駅売りを増やそうとしているのも、宅配販売店に気兼ねしなくても良いからではないでしょうか?
他紙(日経をのぞく)は産経がやるからと販売店に言い訳しながら、追随するしかないのでしょう。
なるほど。しかし、
そういうお話からすると、産経は、かなり前から、既存の新聞の流通網を
見限っているというかもう、宅配新聞は衰退するという前提の元に、全国
の販売店経営者を逆なでするような動きに出ているとしか思えませんね。
大胆な賭けなのか、それとも周到な計画のうちなのか、興味があるところです。
ありがとうございました。
No.6ベストアンサー
- 回答日時:
休刊日は廃止にはなっていませんが、
読売、朝日、毎日、日経は、2月12日は
オリンピックが行われることもあり、
サービス紙という形で配達します。しかし、休刊日ということもあり、
労務上、休みが休刊日しか無いという販売店も有るため
全部の販売店でおこなうわけではありません。
というわけで、公に発表はしていないようです。
ちなみに、当初の発表の通り産経は配達しないようです。
しかし、各社とも駅売りなどの即売紙は発行するようです。
しかし、全国どこでもというわけではないようです。
これも、産経の休刊日発行が影響していることは確実でしょうね。
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