退職給付債務 割引率の算定

よろしくお願いします。割引率算定の仕方は定められているのでしょうか。下記が関連記事です。
​http://obrain.sblo.jp/article/28579010.html​
質問したのな有価証券報告書の事例分析によると各社まちまちだった
もので質問しました。

No.2 回答者： poppop19 回答日時： 2009/06/21 11:30

割引率の基礎とする安全性の高い長期の債券の利回りとは、

期末における長期の国債、政府機関債及び優良社債の利回り
をいう。
上記記述のうち、優良社債については複数の格付機関より
ダブルＡ格相当以上を得ている社債等が含まれます。

なので、企業によって、採用する社債が異なるので当然
その利回りも異なります。また政府機関債と言っても、
種類は様々ありますので、採用する機関債によって、
利回りが異なります。

結局は、割引率算定の基礎とする債券を、企業が自分で
選べるので、それによって割引率が微妙に異なってくる
ことになります。

あと、今までは、過去5年間の利回りを平準化した割引率
を使えたのですが、2010年あたりから、期末の割引率を
使うことになったそうです。なので、短期的な国債等の
利率のブレが退職給付債務の算定に影響する事になります。

この回答への補足

poppop19さん　回答ありがとうございます。
＞企業が自分で選べるので、それによって割引率が微妙に異なってくる
ことになります。
割引率が事前にわかるのであれば企業は都合のいい債権を選択しませんか。また債権の変更にはどういう基準があるのでしょうか。

補足日時：2009/06/22 10:06

No.1 回答者： putidenny 回答日時： 2009/06/17 12:04

　具体的に何％にするようにとは決められていませんが、

　下記のような基準ができています。


会計基準
2. 退職給付債務の計算における割引率の取扱いについて、「退職給付に係る会計基準注解」（注 6）の定めを次のとおり改正する。

（注 6）安全性の高い長期の債券について
割引率の基礎とする安全性の高い長期の債券の利回りとは、期末における長期の国債、政府機関債及び優良社債の利回りをいう。

適用時期等
3. 本会計基準は、平成 21 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用する。ただし、平成 21 年 3 月 31 日以前に開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用することができる。

この回答へのお礼

ありがとうございます。putidennyさんが示してくれた基準で企業が行えばばらつきはでないと思うのですが、ばらつきがでるのはなぜでしょうか。

お礼日時：2009/06/18 18:57