沖縄の米軍基地問題

Question

はじめまして。

ちょっと疑問なんですが、テレビなどで沖縄の人達は、「沖縄から基地がなくなってほしい。」というようなインタビューをよく見ることがあるのですが

現在の県知事や今回の名護市の市長選挙でも、基地の(移設)推進派の方が当選しているのはなぜでしょうか。

沖縄の人達は、結局は基地があたった方が、経済が潤っていいと思っているのでしょうか。

簡単な問題ではないでしょうが、意見を聞かせてください。

dongadonga · Accepted Answer

uchiagehanabiさん、はじめまして。わたしも沖縄に住んでいます。今回の選挙には少なからず期待をしていた一人です。はっきり言って残念です。

　ある本土の友人が沖縄に遊びに来たときのこと、「沖縄って貧富の差がスゴイな」とビックリしていました。わたしは本土の事はよく知らないので、その友人の感想に衝撃を憶えました。

　でも、確かに言われるとそうなんですね。minojunさんが仰るように沖縄は全国一の高い失業率です。確か県民の年間平均所得も全国で一番低かったと思います。

　uchiagehanabiさんが沖縄に遊びにいらっしゃる時にお気付きになるか分かりませんが、こんな小さな島国に存在するにも拘わらず、米軍基地はそのフェンス越しにみてもかなり広大です。兵隊の居住地区に建てられた一戸建て住宅にはそれぞれ１０m2以上の庭が与えられているのに、沖縄県民の大半層である中流以下の人々は、そのほとんどが公営住宅やアパート暮らしで隣家との距離はわずか数センチという立地環境の中で犇めき合って生活しています。

　こんな小さな島にこれほどの米軍基地が存在する以上、沖縄で土地や住宅を確保するのは容易ではありません。それが出来るのは、一部の高収入を得られる人たちであり、それがまた基地に土地を提供している軍用地主だったりします。最近では本土有名企業の社長や芸能人の別荘も増えました。

　つまり、沖縄の大半の土地は基地そのものと、その基地使用のために土地を提供している一部の特権地主や高所得者のために使われます。しかもその一部の高所得者のための施設、例えばリゾート地やゴルフ場などといった、およそ一般庶民に縁の無いもののために、どんどん狭い土地は利用され、いつまで経っても一般庶民は窮屈な環境で生きていくことを強いられます。
　もはや沖縄には子供達が安全で自由に遊べる場所すらありません（このような問題は何も沖縄に限ったことではないと思いますが）。

　では、思い切って基地撤去を県民総意として訴えかるのかと思うと、沖縄には基地従業員として生計を立てている県民が１万人くらい存在しているため、その雇用や家族の生活保障ができなくなるため、基地の全面撤去を望む声は少なくなります。そして、このような既得権を守らんとする地元の恵まれた層とそれに支持される政治家（現・沖縄県知事や新・名護市長）の連続の当選という現状に、一般庶民の声は益々弱々しくなり、ついに発言することを止めてしまいます。これが沖縄の暗澹たる実情です。

　打開策としては、１万人程度の雇用を守ることや既存の軍用地主の生活を保障するために基地なんかに依存するよりも、全面的に基地を撤去して、その跡地に一大都市構想を実現させれば、１万人どころか３万人～５万人の雇用が見込めるという計画などもありますが、それを信じる勇気は沖縄に住んでいる人にはありません。しょっちゅう日本政府に騙されているからです。

　県内には大企業と呼べる企業もなく、このような都市構想は政府系機関の補助や本土資本に頼るしかないのです（その前に、そのような決定はいくら独立法治国家といえどもアメリカの承諾なしにはあり得ませんので、しょせん実現不可能なおとぎ話と思ってる県民が大半です）。

　沖縄の人が疑いなく信頼できるのは同じ境遇で育ち、全ての経験を共有して来た同じウチナーンチュ同士と文化、沖縄を本当に理解し愛してくれる一部の本土の方々、そして、切り売りして残り僅かになった小さな自然だけです。

　このような状況で、戦後５７年間も土地のほとんどを基地関係に占拠されて来た県民には、もはや新しい基地を新設することへの希望や信頼もなければ、撤去して自力で生活を切り開く自信もありません。というか、その両者が今なお混在し、その是非は結論がだせないでいるのだと思います。

　今回の選挙は、まさにそういった混沌とした実情が反映しているのではないでしょうか？　当選した現職の岸本市長は当選後のインタビューに対して「わたしに投票してくれた票には基地の移設を望まない市民の大切な票も含まれていることをわたしは知っている」と述べています。

　とにかく、沖縄が抱えている問題は国交や世界平和情勢などという、地元県民とはあまりにもかけ離れた次元で決定され、繰り返されて来ました。

　ここまで述べさせて戴いたことは、もちろん沖縄県民の代表意見ということではありません。単なる一県民の意見に過ぎません。

　ただ、わたしたちは、基地問題や米兵が事件を引き起こす度毎に総決起大会や基地反対運動をして来ました。そんな努力も、即効性のある問題の解決には直結しないのかも知れませんが、ひたすらに意思を表明し続けるしかないのでしょうね。

　長々と読んで戴いてありがとうございました。

hatsushio · Answer

はじめまして。
私の回答は先の回答者の方々と多少スタンスを異にしてるので、ちょっと意に沿わないかとも思いますが。

基地や飛行場、工場など騒音源だったりする迷惑施設って、誰でも有り難くはないですよね。多かれ少なかれそういう感情を土台にして、必要性や被害を総合的に勘案したものが基地に対するそれぞれの人の考えとなります。
もちろん、基地はなければない方が良いというのが沖縄県の人の大多数の意見なのは確かです。教育も基地の害を強調したものになりがちですし、県マスコミの独占的立場にいる２紙も基本的には基地反対の論調ですから。

それに加え、テレビのインタビューって基地反対の声を拾うのが目的ですから。結果として、歯切れ良く基地反対のコメントする人ばかり写るというのも当然。

でも、単に基地なんか無くなれば良いと言い続けたところで簡単に無くなるものでしょうか？
国際情勢を考えてみれば、そんな単純な話じゃない。日米両政府もその辺りを踏まえ、批判を浴びつつも基地の整理縮小を進めているというのが実情です。
県民間でも、基地廃絶か否かの極論よりも一歩でも前進するならばという考えで整理縮小に理解する雰囲気が増えたのかもしれません。

普天間基地については、基地の周囲に都市化が進んだことで万一の不安等全県的な問題となる存在であり、だからこそ前市長の比嘉さんも「県全体のため、より影響の少ない場所に、今より影響の少ない形で移設するためなら」と苦渋の決断をされたのでしょう。

さて、仮に基地が無くなったとして「平和で豊かな沖縄」が出現するかといえば、そんなことはありません。昔はそんな大嘘がまかり通ってたこともありますが。安全保障の問題はここでは置くとしても、沖縄の経済構造は基地があることによる公共事業その他諸々の本土からの補助無しには成り立ち得ない状態になっていますし
、国の梃子入れも空しく何故か産業が振興しない土地柄。
道路等の公共インフラを始め一般庶民の方々が受ける公共サービスは納税の数倍から数十倍という構造は国の有形無形の補助（詫び代？）で成り立ってるし、それが当然のような感覚も根付いています。（警鐘を鳴らす方もいるんですが）
かつては、基地も無くなる一方で国の補助もかなり残るなんて夢を吹き込んでいた人々が横行してましたけど。（住民がそれを信じてたかは別にして）
ちなみに、本当に貧乏な方は別として中流の方々のお宅、実は結構立派です。墓はそれにも増して豪勢。消費性向や隠れ自発失業の多いのもお国柄かな。この辺りは門中（本家を中心にした一族互助とでもいうのかな）の文化が関係してるのかも。

しかし、「基地が有った方が経済が潤う。」というのは客観的な事実だとしても、それが行動の主たる判断理由ということは無いでしょう。それでは哀しすぎます。やはり現実論が…と考えたいですね。
また、迷惑をかけてることを痛感してか（笑）全国で地価下落のさなかだというのに着実に高止まりしてる沖縄基地用地借料。これを目当てに利殖的な取引をしてる人も極一部にいるとはいえ、契約軍用地主の大部分は他に生計の手段も無い老人世帯だったりします。No2さんも書かれたように、ものすごく複雑な事情が横たわっているという感じですね。

とりとめない話になってしまいましたが、複雑過ぎる状況を前に急いでかいたためで申し訳ありません。多少ドギツイ表現もあり、本意ではないのですが。こんなアプローチもあるという参考ということでご承知おき下さい。

sdamau · Answer

沖縄には、日本にある米軍基地の80％が集中していると聞きます。
本土の自衛隊飛行区域に住んでいますが、低空飛行されるとうるさくてかないません。だから、たくさん基地があると、騒音も大変でしょう。さらに、米兵による犯罪も多発していると聞きます。
アメリカ本土では、低空飛行訓練は生息している動物の保護の為に、規制されています。そのため、規制のない日本で訓練が行われているという話です。どうも日本人はビーバー以下の存在のようです。今回の海上基地の建設は、米国本土でもジュゴンの生息が確認されているため一部市民団体から反発が起きているみたいです。
基地がないと、雇用が維持できなくなる、政府からの補助金がなくなる、基地使用の土地の賃貸料が入らなくなると考えているみたいです。
が、基地がなくなって平和な沖縄ができれば、リゾート地として観光客でにぎわうのではないでしょうか。

minojun · Answer

はじめまして。

　う～ん、難しい問題ですね。ボクも沖縄在住です。昨日の名護市長選挙は、おっしゃる通り現職市長（基地移設推進派）が当選しましたね。

　とはいえ、これで必ずしも基地賛成派が多いということではないと思います。沖縄の現在の失業率はとうとう１０％を越えました（日本の平均はこの半分くらいでしょう）。このように全国一の失業者を抱えた沖縄は、いま理性的で将来性のある判断は出来ないのではないでしょうか？　

　お腹が減って動けない人には、１００万円という大金よりも１００円の食パンの方が価値が高い場合もあるのです。

　ただ、目先の１００円の食パンのために沖縄の将来や掛け替えのない文化を犠牲にしていることも事実です。基地依存社会など、しょせん１００円の価値しかないことに早く県民が気付くことを期待しています。

沖縄の米軍基地問題

uchiagehanabiさん、はじめまして。

はじめまして。

沖縄には、日本にある米軍基地の80％が集中していると聞きます。

はじめまして。

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