耐震偽装に関わった業者のそれぞれの役割を知りたいです。

Question

耐震偽装に関わった業者（会社、国）のそれぞれの役割を知りたいです。

イーホームズは検査機関だと思うのですが他にも総研やら木村建設やらいろいろ業者が出てきてなんの会社かわかりません。お願いします。

semi-zzz · Accepted Answer

確認申請：建築基準法で建築を行うには確認を受ける必要があります。
建築主は行政（特定行政庁）または民間審査機関に申請し、確認を受けなければ建設を行うことはできません。昔は行政しかできませんでしたが、あまり可の外圧と阪神淡路大震災で行政だけでは対応できないことが判明したので、法改正により民間にも開放されました。そのため今はどこで受けるか選べるようになっている。

審査をするのは特定行政庁という役所か認定された民間審査機関です。
民間審査機関の代表例はイーホームズ（偽造物件を担当した件数が多い）とＥＲＩ（こちらのほうが古くから見逃しをしていた。また最初に偽造の通報を受けたのもこちら。でも国に報告していなかったらしいです）

民間審査機関は法改正によって民間に解放された時点で、有資格者を確保しなければなりませんでしたが、有資格者になるには審査業務経験者か大学などで建築学を教えた経験のある人だけだったので、ほとんどが元役人、すなわち役所と同じレベルの人なので、役所でも民間でも能力には大きな差はないと思います。

総研はホテル業界のカリスマ経営コンサルタント（アドバイザー）で、低コストでホテルを建設する指導をしていました。
一般には建設に関しては経営コンサルタントが利用されることは少ないですが、ホテル業界では同じように話題になった東横インの成功例に基づき低コストのビジネスモデルがうまれ、それをうまく指導していたのが総研です（でも今考えると非常に低品質の物）。

売り主で有名になったのはヒューザーとシノケンでしょうか。デベロッパーとか不動産会社とも言われます。品確法という法律では「売り主」と、建築基準法では「建築主」呼ばれます（土地の所有者がこう呼ばれる場合もある）。基本的に土地を取得し、マンションなどを建てて売ったり貸したりしている会社です。

施工会社は説明するまでもなく建築物を造る会社です。よくテレビで取り上げられていたのは木村建設や太平工業ですが、最大手の大林や鹿島も１棟ずつ係わっていました。

国は主の国土交通省でしょう。国土交通省は昔の建設省ですので、建設業や宅地建物取引業（不動産業）を管轄します。

設計事務所は建築の設計をする会社です。建築を設計するには建築士の資格が必要ですので、有資格者のいる会社です（逮捕された建築デザイナーなる人物は無資格で設計デザインを行っていた）。
主に平成設計が話題になっていますが、他にも事件に係わった事務所はあり、ある設計事務所の所長は自殺しています。
基本的に確認申請は建築主が出す物ですが、一般には設計の専門家である設計事務所が代行して申請します。

なお、現在の建築設計は医者が１つの免許でいろいろな「科」に分かれているように、建築も専門が「意匠」、「構造」、「設備」などに分かれています。
一般には「意匠」を担当する建築士が全体をとりまとめて、建築基準法を守った設計になることを確認して、図面を作成します。
姉歯氏は主に「構造」をおこなう建築士で、多くの場合法律上の書類を作成した（すなわち建築設計に対して責任のある）建築士ではなかったです。単に下請けで作業するだけなら建築士の資格はなくてもよいともいえます。だから姉歯氏は建築基準法違反をしていないとなりますので（偽造を実施したのは姉歯氏でも、法律上は姉歯氏ではなく元請の建築士が偽造していることになる）、だから姉歯氏は「建築士の名義貸し」の幇助で逮捕されました。

事件の発覚はまず、ヒューザー物件を施工を請け負った会社が構造に不審を抱き、知り合いの建築士に相談したことがきっかけのようです。
この建築士は偽造またはミスがあることを見抜き、担当審査機関であるＥＲＩ（業界最大手）に報告したがＥＲＩは国に報告せず事件発覚にならなかった。しかし、同じ建築士がまた同様に同じ姉歯氏の設計する構造計算書を見る機会があり、また見抜く。
それを担当していたいーホームズに連絡し、イーホームズは国に報告し事件が発覚。
なお、ＥＲＩなどと比べると後発のイーホームズは審査が速いことを売りに急成長中でしたので、人気がありました（その分審査が緩かったようです）。

木村建設は田舎の中小企業でしたが、総研から低コスト工法を学ぶことにより事業を拡大し地元１番の建設会社になるとともに、ビジネスホテル業界で全国展開していきます。平成設計は木村建設の子会社の設計事務所（資本）ですが、実体は総研の子会社同様だったようです。

総研と木村建設は金銭トラブルにより次第に離れ、マンション業界に進出しヒューザーと手を組みました。ヒューザーはシノケンなどにも紹介していたようです。

おそらくホテル業界にいた木村建設が姉歯氏をヒューザーなどに紹介して、マンション業界に拡大していったものと思います。

木村建設・平成設計・審査機関は事件の中心にいますが、基本的には建築主は設計事務所（設計）・施工会社（請負契約）・審査機関（審査）を選択できますので、建築主を中心に都合の良いところが利用されていたともいえます。

そう考えると総研は中心には居ません。それが総研が黒幕といわれるゆえんだと思います。

ところで、ホテル業界の偽造物件は総研がらみのものでしたが、マンション業界は総研は無関係、木村建設は平成設計物件でないのも多くあります。
こう考えると建設素人でありその所有者となるホテルオーナーは総研が建築主（ホテルオーナー）に代行して中心を担い、一方マンション業界は建築企画のプロであるデベロッパー（でも売却するのでマンション所有者にはならない）が中心になって、審査機関も含めて都合のよいところを利用したと考えられそうです。

今のところ外堀を受けているというのは本丸である建築主（その代行）を押さえるためというのもこういう構図からだと思います。

総研を中心に低コストがいきすぎ、木村建設が媒介となって、マンション業界に汚染を広げていったというのが実情のようです（悪意かどうかはわかりませんが）。

ipa222 · Answer

総研：耐震偽装のテクニックを開発。もちろん他の多くのコストダウンの手法も開発。それを全国の10000社のゼネコンや出資者を顧問としてコンサルタントを行う。ビジネスホテルが主です。顧客は名鉄やJRなどの大手企業や地方の地主など。
それを協力させたのが木村建設です。


木村建設：潰れかけたところを総研に助けられ、以後、いいなりに。。。
総研が安くできると言って顧客を集め、実際に安く工事をせざるを得ない立場でした。工事が赤字でも容赦なく総研に上納金を取られていたので、ある時期に喧嘩し、以後、独自に耐震偽装のテクニックを使って商売を始めました。
総研がビジネスホテルだったので、分譲マンションの世界に耐震偽装を広めたのは木村建設の仕事です。100m2マンションなのに他社とは値段が異常に安いというものですね。
ヒューザーなどは、その時代のディベロッパーです。

平成設計:木村建設の子会社。耐震偽装の建物の設計を行っていました。

姉歯：総研、木村建設、平成設計、ヒューザーなどから耐震偽装の工作を請け負う。

検査機関：地方自治体、ERI、イーホームズなど。
ERIは、一度発覚し、以後目をつけられたので、イーホームズに確認申請を出すようになりました。
ERIは国土交通省の天下りが作った会社。


イーホームズは、他の自治体やERIと同じように、偽装を見逃していただけですが、スケープゴートとして、別件逮捕でさらし者になっています。

先頃、国土交通省の抜き打ち検査では、分譲マンションの1割は、耐震強度が不足しているという調査結果が出ました。もちろん偽装以外です。
分譲マンションの強度不足は、みんな見て見ぬふりをしていましたので、国は明るみにでることを極端に恐れていたのです。
イーホームズが、恐喝には屈せずに、事態を明らかにしたので、報復として会社を潰され、逮捕されたのです。

偽装を見逃したのは、役所も民間も同じです。

noname#20378 · Answer

解りやすそうなページがなかなか無く

この辺のブログが解りやすいのかな？
http://ding.livedoor.biz/archives/50277439.html

#【内容が正しい保証はしません】

耐震偽装に関わった業者のそれぞれの役割を知りたいです。

確認申請：建築基準法で建築を行うには確認を受ける必要があります。

総研：耐震偽装のテクニックを開発。

この回答への補足

解りやすそうなページがなかなか無く

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