No.2ベストアンサー
- 回答日時:
現在の医療保険制度で自己負担が3割なのは、市町村の国民健康保険、一部の国保組合だけで、残りの政府管掌保険(いわゆる社会保険)、共済組合、健康保険組合は、本人が2割で家族の入院が2割外来3割となっています。
今回の医療保険制度の改正案は、これらの2割負担を全て3割にし、国内の全ての医療保険の自己負担割合を3割にしようというものです。3割以上の自己負担がある医療保険は、ありません。国会議員の方は、基本的には住民票のある市町村の国民健康保険に加入することになりますが、企業の社会保険に加入しているような場合もあるかもしれません。その場合は2割負担になっています。
サラリーマンだけが負担額が少なかったんですね。
本当に無知でした。
それにしても、企業の社会保険に加入してる国会議員の方ってサラリーマンなんですかねえ?
難しいですね。
ありがとうございます。
No.3
- 回答日時:
ただ、国民健康保険の保険料は正確にいいますと保険料ではなく、保険税です。
だから、所得により、保険料に違いがありますが、上限は一律年間52万円になっています。このため、所得の高い、国会議員や大金持ちにとっては、サラリーマンが感じている様に、保険料はあまり問題ではありません。また、会社の役員をしていますと別途、民間の生命保険や医療保険に加入している例も少なくありません。参考URL:http://kur.jp/k_kenkou.html
52万円、、、大金です。
そりゃ、うん千万円とか貰ってる人には微々でしょうね。
簡単に決めちゃえるんですね。
そういうことですか、分かりました。
ありがとうございます。
No.4
- 回答日時:
No2です。
国民健康保険の保険料は、保険税でも保険料でもどちらでもかまいません。市町村が独自で決めることができますが、現状では全国の市町村の内、ほとんどの市町村が「保険税」を採用していて、大きな都市などで「保険料」としています。又、算定された保険税(料)の上限は53万円で、その範囲内であれば市町村で独自に上限を設定することができます。したがって、限度額が53万円の市町村もあれば50万円の市町村もあります。市町村の医療費に応じて、市町村が決めます。又、国民健康保険加入者の介護保険料の上限は7万円とされていますので、法定上限は合計60万円となります。お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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