No.1
- 回答日時:
アメリカが拒否することの問題はまずアメリカ自身が今現在二酸化炭素排出量などのトップクラスにいること。
アメリカの言い分は中国やインドなどのこれから発展してくるであろう国に対する規制が無いとの一点張りです。たしか代替案も発表したはずです、しかしこの案に付いてはまだ良く知りませんが批判が多いようです。それから国内の産業界における影響ですが、この京都議定書のとおりに実施すればかなりの産業が影響を受けます。そのために国際競争力が落ち、アメリカ抜きで批准するなという声も経済界の一部ではある始末です。
ブッシュ大統領は産業界との関係が深い(特にエネルギー関係)のと前副大統領であるゴア氏が取りまとめたと言うのも気に入らない理由の一つのようです。
ブッシュ政権に対する意見としては大国としてのメリットを十分に使いずるい外交をしているなぁということです。それとブッシュ政権が誕生してすぐに新聞紙上では、冷戦時代である父親の時の政権内部の者が多くいることは危険だと論じjられていました。理由は彼らは敵を作らずにいられないと言うことでした。このことが現実となった今さらにテロ撲滅と言う大儀を掲げるアメリカは正直恐ろしいです。
No.2
- 回答日時:
朝のNHKニュースを聞いていて、
偶然京都議定書関連の話題が出てきました。
で、アメリカが発表した代替案は、
CO2を現在より18%削減するということでした。
これは、今日と議定書が締結された当時にすれば、
4%の削減幅になります。
ちなみに、京都議定書に書かれてあった
アメリカの目標削減率は7%。
まあ、こんなもんでしょうね、アメリカなんて。
そもそも、アメリカが京都議定書を離脱した理由が、
インドや中国の削減幅と比べると不公平だということですからねぇ。
あんまりCO2排出していない国に対してそういうこと言っても
無意味のような気が……
まあ、アメリカはガキの言い訳レベルの意見を
無理やり世界に通用させてしまう国ですからね。
大体、昔はアメリカは核反対だとかどうとか言っていたのに、
何時の間にか自分の国が核実験やってますからね。
所詮、彼らは自国の利益のためなら何だってやるんですよ。
キリスト教圏だからってのも少なからずは関係しているでしょうが、
アメリカってのはそんな国です。
あ、余談ですが昔核反対だとか言っていたのは、
自分の国はある程度核実験を完成してしまったので、
周りの国に核反対を唱えて、
インドなど他国に核実験をやらせないようにしようとしたからです。
確か、昔アメリカがベトナム戦争をやっていたときに
各国から批判を浴びた時も、
ベトナム戦争から人々の目を逸らすために
捕鯨反対だとか言っていたような……
あと、1の方の意見に関連して。
テロ反対とか何とかアメリカは言ってますが、
彼らにとっては太平洋戦争のときの日本への空爆は
テロでもなんでもない、正義に基づいた行為だったのでしょうね(w
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
残念なことに、私は政治学者ではありませんで、環境面
を入口にして、この騒動を見ていますから、捉え方に欠陥
がある可能性はお許しいただいて...。
□
京都議定書の関係。
京都議定書に対するアメリカの姿勢で何が発生しているか
って辺りは、細かく見ると山ほどあるんですが、キーワー
ドとしては「アメリカの拒否姿勢に、各国が何を見ている
のか?」と「排出大国としてのアメリカが拒否することで
数字面でどのような結果が出るか?」の二つがあるように
思います。
○アメリカの拒否姿勢の捉え方
1.メジャーの投資を徹底的に回収するつもり?
拒否していると云っても、政府が拒否しているん
であって、内部にはも議定書以上の削減を要望す
る勢力もあり、それらが今後も広まるのは確実っ
て状況(行く先では批准の必要)を解りながら、
今の時点では拒否するってのは、「一定期間は」
批准が不味いという風に見えます。
2.安全保障を徹底的に守るつもり?
産業構造の維持等も広義の安全保障に加え、更に
今の世界経済の枠組みの中での米国の高い位置づ
けを守りたいと考えているのか?
3.非難を多く受ける代替案を何故出した?
代替案はお粗末で、冷静に分析すれば国内外から
非難を浴びるのは明白。
でも、非難されても平気な何か(政権としての
基盤が揺るがない何か。例えば、"今まで以上に"
特定資本が政権を協力に支える構造とか)が生じ
つつあるような....。
○排出大国が拒否することでの数字面
4.shmittoさんの云われるとおり、世界総排出量の
1/4を占めるアメリカが拒否することで、実効
ある対策が不可能になりそう。
5.代替案を「嘘でも良いから信じよう」って国が
出てきそう。(正確には、こっちの方が都合が
良いから利用しようって感じですかね。)
□
で、これらを見て、各国の思惑が全面に出ています。
○日本の弱腰
ホスト国であるにも関わらず、まだ批准していま
せんね。
○各国の足並みの乱れ
例えば法的拘束力を持たせる事には、露・日が
反対していますが、この問題の解決が困難になり
つつありますね。 で、法的拘束力が存在しない
となると、これは実効力の大きな減退。
また、豪・伊・中米諸国辺りも、米国案寄りに
なっちゃってます。
○中国・インドの動き
米国政府の主張の一部は「中国・インドのような
"途上国"が、もっと削減に努力しない限りは
拒否します」って姿勢ですが、中・印にすれば
「貴方の国内理由で批准しないことを我々のせい
にされても困ります」って姿勢になってますね。
で、こうなると中・印も「アメリカの批准なく
しては自国への負担も拒否」となって来ていると。
○アフリカ諸国およびその他の国
どこの国もリーダーシップを執るまでの影響力が
ない様子でして、従って動きもバラバラ。
「どこかの国が強力にまとめ上げた条約に加盟し 統一行動の中で地域としてまとまっていく」という
シナリオが消えつつありますからね。
中南米・カナダは、まとまって米国に付いてゆく
って姿勢を固めつつありますな。
なんて感じで、要するに「各国バラバラ、会議は踊れど
進まず」って状況になりつつありますね。
CTBTについては、語れるまで力量がないので割愛を
お許しください。
この回答へのお礼
お礼日時:2002/02/18 22:27
環境面からの指摘、ありがとうございます。
やはり何かしろアフリカやインド、中国でもいろいろと問題があるのですね。
回答ありがとうございます。
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