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教師の営利企業の従事制限とか、政治行為の制限っていったい何を制限していて、何は許されるのでしょうか。宜しくお願いいたします。

A 回答 (2件)

教育公務員に限らず、公務員には、信用失墜行為の禁止や職務上知り得た情報の守秘義務(一生)があります。



例えば、教材の一括購入などで業者からリベートをもらったり、「成績上げてやる」と言って保護者から金品をせびるなどが悪質なものです。
最近では、部活動の監督であることを利用して女子生徒にセクハラというような事例がこれに類するでしょう。

そこまで悪質でなくても、犯罪行為や問題行動も「先生を信用しなさい」というムードをぶちこわすので厳しい処罰が待っています。

よくあるのは飲酒運転。
保護者からのお中元やお歳暮を安易にもらってしまうのも誤解を招く行為であり、地方によって厳しさはちがうものの、基本的に×です。
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副業として可能なものは、教育委員会から許可が出たものだけで、


教育関係団体の役員、教育関係書籍の出版、新聞の有料寄稿(連載)くらいしか思いつきません。
自作教育ソフトを出版社経由で販売したときにも許可がおりました。

政治活動は、地域差がかなりあるようです。

生徒や保護者に自分の支持政党を公表することはできないでしょう。
授業で平和教育をしようとして、日の丸賛成派と反対派の両論を紹介しても、日の丸賛成の文部科学省に逆らうので、厳しい処罰が待っています。

多くの都道府県では、休日に、学区から遠く離れた場所であっても、政府に批判的な活動をしていることがわかると、管理職には絶対なれないでしょう。

後ろ暗いことが多いので、どうしても、権力を使いたくなるのです。

この回答への補足

信用失墜の行為というものを、よく耳にするのですが、中身は、どういったものですか。飲酒運転、窃盗、殺人、が思い浮かぶのですが・・・・。

補足日時:2006/08/09 09:53
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