ヘルパー労働市場の需給曲線。

経済がからっきしなので、どなたか教えてください。

ホームヘルパーの労働市場の供給曲線をＳ、需要曲線をＤとします。ヘルパー労働市場は寡占企業も産別労組もないので、単純な需給曲線と考えます。このときの均衡取引量（？）はｑ１です。

ヘルパー時給P
↑
｜＼　　　　　　＼　　　　　　　　／S’　　　　／S
｜　　＼　　　　　　＼　　　　／　　←　　／
｜　　　　＼　　　　　　＼／　　　　　　／
｜　　　　　　＼　　　　／＼　　　　／
｜　　　　　　　　＼／　　　　＼／
｜　　　　　　　　／＼　　　　／＼
｜　　　　　　／　　　　＼／　　　　＼
｜　　　　／　　　　　　／＼　　　　　　＼D
｜　　／　　　　　　／　　　　＼　　↓　　＼
｜／　　　　　　／　　　　　　　　＼　　　　　　＼
｜　　　　　　／　　　　　　　　　　　　＼D’　　　　＼
　――――――+――+――+――――――→取引量Q
　　　　　　　　　　q3 ← q2 ← q1

１．
現在、ヘルパーの資格要件を厳しくすることが検討されています。現在の２級ヘルパーであれば最短２３０時間研修で資格を取得できますが、将来的には従事資格を介護福祉士に限定し、研修時間も１８００時間に伸張させる予定です。
この制度改正が実施された場合、
「供給曲線が左にシフトしてＳ’となるので、均衡取引量はｑ２に下がってしまう」
と考えて良いでしょうか？
※フィリピンとのＦＴＡ締結により外国人ヘルパーを迎え入れることも考えられていますが、ひとまずそれは考えないとして。

２．
ホームヘルパーの人件費は、ほとんど全額が介護保険の介護報酬によって賄われています。医療保険の診療報酬と同様に、介護報酬もしばしば引き下げが行われています。
均衡取引量がｑ２の状態で介護報酬引き下げが実施された場合、
「介護報酬引き下げに呼応して需要曲線Ｄ’が下にシフトしてＤ’となり、ヘルパー時給が引き下がることから、均衡取引量はｑ３まで下がる」
と考えてよろしいでしょうか？

３．
この需給曲線を以って、
「ヘルパー資格の介護福祉士一本化は、ヘルパー資質の向上に資するかもしれないが、ヘルパー不足という問題の解決には逆効果である」
と論じることに、論理の飛躍はないでしょうか？

あまり的を得ない質問で、すみません。よろしくお願いします。


http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2867998.html
にて質問した件ですが、ご回答を寄せていただいた方から、経済学カテゴリーを薦めていただいたため、
http://faq.okwave.jp/EokpControl?site=default&la …
に基き、再質問いたしました。たいへんな非礼で本当にすみません。

No.1 ベストアンサー 回答者： ok2007 回答日時： 2007/03/26 23:40

隠れた制約条件の説明如何のように思います。

１について：
「資格要件の厳格化が、真に供給曲線を右へシフトさせるのであれば」という条件が付くでしょうね。資格要件が厳格になった結果、ヘルパーの社会的地位が向上して参入者が増加する、という可能性の検討などが必要となるでしょう。

２について：
「ヘルパー人件費の大半が介護保険の介護報酬によって賄われる状態が今後も継続する、という前提が正しいのであれば」という条件が付くでしょう。一般に、資格要件の厳格化がありながら給与水準が低下する事態は、考えにくいものがあります。

３について：
「介護福祉士一本化が、供給曲線の右シフトおよび需要曲線の下シフトを招くのであれば」という前提が入っているように思います。特に、「介護福祉士一本化が需要曲線の下シフトを招く」という部分は、お書きの論理構成なら「介護福祉士一本化が介護報酬の引き下げを招く」ということを意味します。ここは、明らかに論理飛躍です。

この回答への補足

【訂正】
本題とは関係ありませんが、質問文に誤りがありました。
　×現在の２級ヘルパーであれば最短２３０時間研修で資格を取得
　○現在の２級ヘルパーであれば最短１３０時間研修で資格を取得

補足日時：2007/03/28 23:18

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。お返事が遅くなってごめんなさい。

>資格要件が厳格になった結果、ヘルパーの社会的地位が向上して
>参入者が増加する、という可能性の検討などが必要となるでしょう。

なるほど、ごもっともです。資格研修が１３０時間から１８００時間に増える労力＆コストに見合うだけの社会的地位の向上、ということですね。うーん。

>「ヘルパー人件費の大半が介護保険の介護報酬によって賄われる状態が
>今後も継続する、という前提が正しいのであれば」という条件が付くでしょうね。

今のところ、保険給付と保険給付外のヘルパー派遣はそれぞれ独立の会計で区分せねばならず、一方のヘルパー給与を他方の収益に転嫁することができない、と規制されています。
この規制が継続するなら上記の前提条件は満たされそうです。が、健康保険でも混合医療の解禁が議論されているので、それが介護保険に波及するかもしれません。

>３について：

ごめんなさい、話がごっちゃになっていますね。介護福祉士一本化と「２．」は関係がないですよね。
ご指摘を受けて書き直すならば、

「ヘルパー資格の介護福祉士一本化は、ヘルパー資質の向上に資するかもしれないが、供給曲線を右へシフトさせる恐れがあるので、ヘルパー不足という問題の解決には逆効果である」
「介護福祉士一本化とヘルパー不足解消を両立させるには、(1)資格取得の労力＆コストの抑制、(2)給与水準を含めた社会的地位の向上、(3)外国人ヘルパー導入の成功、などのクリアしないといけない」
※公的な外国人労働者の導入は前例がないので、私にはその効果が想像できません。

また、「２．」との関係で言えば、

「介護報酬引き下げの影響でヘルパー給与が引き下がることは、ヘルパー不足の更なる深刻化を惹起する恐れがある」
「逆に言えば、介護福祉士一本化は、介護報酬引き下げの財政的圧力に対する抵抗力を増強する」

という具合でしょうか。だんだん政治カテっぽくなってきました。うーん。

いずれにせよ、貴重なご指摘のおかげでだんだん頭が整理されてきました。ありがとうございました。

お礼日時：2007/03/28 23:17